トランプ氏、本当にトヨタに圧力掛ける？

質問

トランプ氏がトランプがメキシコに新工場を作ったらトヨタ車に関税を掛けると発言しましたが
これは本気でしょうか？それともパフォーマンスでしょうか？

回答No.8

suarez

本気でしょう。ちょっと前にもプリウスのブレーキ問題を大問題にして自国の車メーカーを優遇してましたから

お礼

ありがとうございました

回答No.7

IXTYS

結論　：　トヨタが慌てて対応を変える必要はありません。

トランプ氏が次期大統領に決定した時、真っ先に安倍首相が渡米し、トランプ氏と面談しました。　これが凶と出るか吉と出るか。　欧米をはじめ世界の先進国の首脳は様子見の姿勢を取っています。　

選挙後の初の記者会見でのトランプ氏の対応に世界中が注目していました。　先ず、メディアをどう取り扱い、味方につけられるか。　

『お手並み拝見』　ところが正直最低の記者会見でした。　

生まれてこの方、好き勝手放題にやって来ただけの街の不動産屋さんの頑固おやじ。　何が出来る？　多分、ヨーロッパやお隣りカナダ政府は頭を抱えて対応を検討しているでしょうね。　表面は何もなかったように装いながら、裏では堅いスクラムを組んで『トランプ語録』に振り回されぬ対策を取り始めています。　

問題は日本の安倍首相です。　真っ先に『彼は信頼出来るパートナー』と言って、トランプ氏を肯定してしまった。　もう前言は翻せない。　

1/11の記者会見を見た全世界の政府首脳は暫くは『様子見』に徹して来ることが予想されます。　彼が何か言ったからと世界がどうなる。　就任後百日間は『ハネムーン期間』　何を言っても許されるが、たいしたコミットメントにもならない。　

問題は三ヶ月半が経過してから。　この間に彼の実力がしっかり吟味されます。　

1/11の記者会見で露見したバカ親父が就任後も引き続き続くようだったら、可哀そうだが『一巻の終わり』です。　そして世界の主だった政府首脳の中で真っ先にノコノコとトランプタワーにまでご機嫌伺いに出掛けた某国の首相にも『馬鹿』のレッテルがベッタリ。

お礼

ありがとうございました。

回答No.6

noname#230414

フォードが建設中止を初表した、2日後ににトヨタに圧力をかけた。
フォードが中止したので、お前の所も手を引けと言うわけ。
メキシコ産は関税35％はかけるは、当選したときから言ってること。

お礼

なるほど。ありがとうございました。

回答No.5

ichikawa2017

パフォーマンスという言い方が適切かどうかは分かりませんが、トランプ氏が長年不動産売買などのビジネス交渉で使ってきた手法をそのまま使っただけでしょう。
（ゲーム理論と呼ばれる交渉術の一つです）

アメリカの大統領は有能な政治家であるよりも、アメリカ国民のシンボルとして、国民を団結させる精神的な支柱であることが求められます。
トランプ氏は選挙戦術としてエリート層が関与する新聞やTVなどのマスコミをたたき、現在もこの状態が続いています。
マスコミと激しく対立したままでは国民を団結させることが難しくなります。
このままでは、選挙公約が実行できなくなってしまいます。
アメリカ大統領の権限というのは制度上は絶大なものですが、それを行使する際に多くのチェック機能が働く仕組みになっていて実行上は左程大きなものではありません。
場合によっては、日本の総理大臣の方が権限が大きいという人もおられます。
このチェック機能を働かせているのが、選挙を通じた世論です。
世論を味方に引き入れる必要があります。
最近は、オレは選挙で選ばれた大統領だ、大統領だとしきりに言っています。
大統領に就任すれば、法規制や議会の承認など多くのチェック機能が働きますので、この辺を充分計算に入れて、制約のない私人の間に就任まで支持を維持するために発言しているだけでしょう。

自動車産業というのはアメリカ国民のシンボルのようなものでした。
これが衰退してきています。
アメリカの自動車産業を衰退させたのは、小型車を得意とする日本のメーカーです。
理屈の上からすれば、人件費の高いアメリカ国内で生産したり、高い輸入関税をかければ消費者である選挙民に不利益をもたらすことになりますが、この程度のことは充分承知の上でトヨタを脅しあげてあるだけです。
いわば、人気取りのためのスケーブゴートにさせられただけでしょう。
自動車王国アメリカを復活させてみせる、という極めて分かり易いアピールです。
目先の収益だけにこだわる民間企業の思考をそのままストレートに利用したものです。

蛇足
ゲーム理論の戦術の定石の1つとして「いつも合理的にふるまうプレーヤーよりも、ときに予測できない不合理な行動を起こすプレーヤーの方が、相手からより多くの譲歩を引き出せる」というものがあります。
外交交渉というのは、Aという問題で妥協してもB、Cという問題で実利を得れば成功だ、と常識があって常に複数の問題を絡めて交渉しますので、複雑な問題であればあるほど素人には理解できない部分が増えてきます。
トランプ氏は、TPPやNAFTAなど、各国のエリートが交渉に当たっていた国際外交の場へいきなりアメリカ一国主義を持ち出して、エリート外交官が予測もなかった発言をすることで、より多くの譲歩を引きだそうとしています。
彼の個々の言動よりも、この手法をアメリカ国民が支持して彼を大統領に選んだということを充分に考える必要があります。
今後日本もアメリカ頼みの外交ではなく、自力で全て解決する必要が出てくるでしょう。
アメリカの国内景気に右往左往する経営も通用しなくなるでしょう。
国民の生命財産は自分たちが選んだ自分達の政府が保証するということが厳格に求められてくるでしょう。
いざとなったら第七艦隊を当てにした憲法理論など、下手をすれば国破れて憲法ありとい事態になりかねません。
戦争が起きるの起きないの、などという机上の空論は現実の前に意味を持たなくなるでしょう。
アメリカの核爆弾の庇護（核の傘）のもとにありながら米軍基地は沖縄に押し込めておいてオレは関係ない、では済まされなくなってくるでしょう。

お礼

なるほど。ありがとうございました。

回答No.4

dragon-man

1社だけに関税をかけることは出来ません。かけるとしたら同じ製品すべてに対してです。つまり自動車すべてに関税をかけねばなりません。それもそういう法律を作らなければなりません。アメリカ大統領には法案提出権はありません。法律を作る権限は議会だけです。仮にアメリカ議会が法律を作ったとしても、アメリカとメキシコは関税ゼロの自由貿易協定NAFTAを結んでいます。これを破棄しなければなりません。国際協定ですから、アメリカが一方的に破棄することは出来ません。仮に出来たとして、35％の報復関税をかけるのは完全なWTO違反です。アメリカは世界中から非難を浴び、その後自由貿易に支障を来します。
これだけ並べればお分かりでしょう。単なるパフォーマンス、それもかなりお粗末な口げんかです。たとえアメリカ大統領でも、相手にしない方がいいです。

お礼

なるほど。ありがとうございました。参考になりました。

回答No.3

eroero4649

まだ大統領になっておらず、動かせるのは口先ひとつ、筆一本（今ならキーボードでしょうか）だけなのに、既にいくつかの大手企業が米国内での雇用をすることを明言しています。
結局、トランプ次期大統領の思惑通りといったところではないでしょうか。たいしたもんですよ、ブラフひとつで結果出しちゃったんだから。特筆すべき点は、政府の予算をビタ1ドルも出してないのに（マクロの数字には影響を与えないとはいえ）雇用を創出したことですよね。

「アイツだったら本当にするかもしれない」っていうのがブラフには必須です。チンピラが「テメエぶっ殺すぞ」といったらコイツだったら本当に殺されるかもしれないって思うじゃないですか。
たぶんどこかでやりすぎない程度に何かをやると思うのです。「結局のところやるやる詐欺じゃねえか」っていわれないためにね。例えば、以前から公言している「メキシコとの国境線に壁を築く」っていうのも、どこかにちょこっとだけ作って、それが完成したときに演説すれば世界中のマスコミが殺到します。でも、その距離が延長するかなんてどこのマスコミも検証しません。テレビに関わってきたトランプ氏はそれをよくご存じだから、そういうパフォーマンスをするでしょうね。それでちょこっとだけ壁が作られて、あとは予算がないといってそのままほったらかしにすればいいのです。

お礼

なるほど。ありがとうございました。

回答No.2

nekosuke16

一自動車メーカーであるトヨタを名指しで恫喝し、トヨタ社長もメキシコ工場に関しては計画続行を言いつつも、今後、アメリカへの1兆単位の投資を約束する。

Amazonは、アメリカ国内に、新たに10万人の雇用を創出するという。

かつて世界は、十数億という膨大な人口や地下資源など、様々な分野において、中国を、その共産主義を背景とする国家の姿勢や民族性などの一切を無視して、単なる市場としてのみ扱った結果、世界第二位の経済大国、また、国力の増大は覇権主義、膨張主義の現状を産み出している。

つまり、現在の中国を作った張本人は、経済にのみ囚われた世界中の企業であるといっても過言ではないし、その中国が必要以上の力を持ち、世界に挑戦的な態度をとるように仕向けた張本人も、道徳心や思想を失ってしまった世界中の企業ということにもなる。

トランプを、その人間性のみならず、人種、宗教、民主主義に対する考え方など、様々な方向性や正邪を判断することなく、彼をアメリカの大統領、最高権力者としてのみ捉え、トヨタ、ソフトバンク、Amazonなどのように、経済の観点からだけに着目して盲目的に追随、応援する勢力があるとしたら、トランプの率いるアメリカもまた、世界にとっては、全く必要のない力のみを得、現在の中国のような国になるしかない。

経済一辺倒は、必ず国を愚かにし、そこには、人間の本来持つべき何物も失われてしまうのだろうと思いますよ。

トランプの発言が本気かどうかよりも、愚かな指導者に追随する勢力にこそ、問題があるのではないですか？

トランプへの応援、同調、追随は、いづれ、アメリカを中国以上のとんでもないバケモノ国家へと豹変させると思いますよ。

そして、そのカギを握るのは、アメリカを市場としか見ることができない世界中の企業といことになるでしょうね。

お礼

なるほど。ありがとうございました。

回答No.1

noname#239865

全く不可解ですね
トヨタ／1工場がアメリカ向けにメキシコで生産しているのは10万台（おもにカローラ）
ホンダ／２工場（２６．３万台）／ＣＲ－Ｖ
日産自動車／３工場（８５万台）／マーチ　ノート
日産は独ダイムラーなどと年内に稼働予定の合弁工場を建設中
マツダ／１工場（２５万台）／デミオ　アクセラ
他社が圧倒的にメキシコで生産しているのにトヨタだけを標的にしている
全く無知としか思えない、後先を考えないで発言しているだけ、
本気に受け取らない方がよいのではと思う。

お礼

なるほど。ありがとうございました。