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国税4法の改正の流れについて
- 相続税や所得税の税率引き上げの背景
- 消費税と相続税・所得税の関係性
- 相続税率の引き上げの施行までの時間
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消費税増税と所得税増税がセットになる。基本的には「ない」ことです。 所得税も消費税も「庶民が負担する税」です。 消費税増税には、むしろ所得減税がセットになります。 (所得課税、消費課税合わせるとほぼ横ばいになります) 今回、45%という所得税の税率区分を作りましたが、ややイレギュラーな感じに見えます。 過去の所得税の税率の推移は、リンクをご覧ください。(財務省HPです) http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/035.htm 消費税の創設、3%から5%への増税、5%から8%への増税、それぞれを、当てはめてみてください。 日本の税制は、戦後復興の中で、金持ちに重い税負担を課しました。 その後、経済の進展に合わせて、最高税率が下げられました。 (そうしないと、富裕層は海外へ移転してしまいます。) 現在も、この大きな流れは変わっていません。 金持ち負担から、大衆負担への流れです。 実は、この所得税率にも、大きなカラクリがあります。 事業所得や給与所得といった「総合課税」の税率であって、 本当の富裕層の莫大な所得(利子や配当)にかかる「源泉分離課税」は、20%程度の低税率になっていることです。 日本の富裕層とはだれか、 税制を作っているのはだれか、 日本の方向性を握っているのはだれか、 何となく、垣間見えてくるテーマですね。
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- 3318r
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毎年、年末に税制改正大綱が発表されているのはご存知でしょうか。 消費増税は「社会保障と税の一体改革」であり、年金・介護・国保・少子化対策のための予算とされています。 元々、消費税5%の内1%は地方消費税であり、地方へ分配され、増税後はその割合も増えています。 そこで、各省庁や地方が税金を取り合いする構図となり、他の税金も同様です。 また、逆進性を解消するための軽減税率や給付制度、インボイス導入も含め各界の利権争いの場ともなっています。 つまり、政界で声が出始めてからというよりも、与党と官僚の策略であり、今回の増税先送り同様に法律が施行されても、いつ実施されるかは不明なのです。