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人口減少による税収減の影響とその結果について
- 人口減少による税収減は国の財政に影響を与えますが、歳出はその数倍減少することがあります。
- しかし、税金を多く納めるのは総人口の一部であり、それ以外の人々は負担が少ない傾向にあります。
- また、人々が長寿化すると、生涯に支払う税金や社会保障費、公共サービスの費用が増えることが考えられます。
- sachiho525
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- 経済
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質問者が選んだベストアンサー
人口が減って税収が減っても、政治家や役人の数は法で定められてたりしてますから、あいつらが減らすことも無く、また公共事業も同じ予算を組むでしょうから歳出は思ったよりも減らないんじゃないですか？ 税収が無い分、国債償還もむずかしくなりますよ。
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- potatorooms
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最初に。 収入の９９％以上を国に掴まれているサラリーマンは、 ＞ その額よりも生涯で納めた税金の方が多い人って総人口の２割程度だと思うんですが。 の２割の方に確実に入ります。サラリーマンが２割しかいないかは、私は知りませんが、年金や保険の納付率が割を切っている世代が日本には居ます。８割側に入るのは、その人たちとサラリーマン以外の人たちの多くなんですよね。 あと、日本って、サラリーマンの一部の人が、海外から大きく儲けを取ってきて国の経済を大きく膨らませせていました。国内経済だけでは日本人の年収は３分の１～４分の１くらいしかない計算になります。 バブル崩壊後の多くの時期は、それまでに貯めこんだ資産を食い潰す形で国内経済の規模を頼っています。いろいろな政策のおかげで、それを長く続けていますが、資産を食い潰すのも遠くはないという計算もあります。異次元の金融緩和やアベノミクスでやった政策転換がなければ来年に預貯金を国債が食いつぶしていました。 よく、富をケーキに例える話がありますが、今の日本は、そのケーキの存在が怪しいんですね。 国民の数が減っても、海外から一定規模の収入を確保することができれば、国の経済は回り、日本人の平均収入を維持することはできます。 少数精鋭にしようと、いわゆるゆとり教育をしたのだけど、それに失敗したのが日本は大きいんだよね。 ご質問の２割の人材だけど、この世代にはほとんどいません。 景気が・・とかいう人もいるんだけど、会社や自身を儲けさせる人材に乏しかったので、景気が好転しなかったとも言えるんですよね。 世代別の世帯収入の分布をみるとこの辺の状況がよく分かります。これを若年層が搾取されている、という人もいますけど、能力の実態を表しているという見方もできるわけです。 ご質問内容は、２つの点が成立すれば、少数の国民がいれば成立する という話は正しいと思います。 ひとつは、国外に出て、富を日本に運ぶ人材の数を今と同等規模確保できること。 今は国民の１％弱ですが、これの率を上げることですね。 ひとつは、作ってしまった負の遺産となっている世代の生産性を上げる方法を産むこと。 今の政策では、自由経済での奴隷制のような形で収入を抑えこむことで成立させようとしているように見えますが、これって解決になっていません。 この層に今の歳入から国債の利息を引いた全額を福祉に回すような高福祉状態を維持したら、ご質問でいう８割側になっているわけで、すぐに財政が破滅します。無保険・無年金層のセーフティーネットを切り落とすような強い削減策を取らざるを得なくなります。 根本的な解決は、この世代でも１人あたり数千万円の収益を上げられるように生産性を上げる方法を考えることです。 で、この２つめが難しすぎるので、新しい教育を受けた子どもを数多く産んで、生産性の高い世代を作って、国としてのバランスを取ろう、というのが今の日本のやりたいことみたいですね。
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回答ありがとうございました！！
- hekiyu
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人口が減ると税収が減るっていうけど、歳出はその数倍減るので 国の財政的にはプラスじゃないのでしょうか？ ↑ タイムラグを考えていません。 歳出が減るまでに、何十年も掛かります。 その間が大変です。 借金で賄うことになりますが、その利払いを 考えたら、減るかどうか判りません。 それに、福祉も抜けています。 福祉は一度上げると下げられません。 下げると票を失うからです。 これを「福祉の不可逆性」といいます。 つまり、福祉はどんどん増えて行きます。 だから、人口が減少したからといって、歳出が 減るとは、一概には言えないのです。
お礼
回答ありがとうございました！！
- miging
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> 人口が減ると税収が減るっていうけど、歳出はその数倍減るので > 国の財政的にはプラスじゃないのでしょうか？ 歳出が数倍減ることはありません。 また歳出が減るということは税収も減ることになります。 企業も個人も税金を収めているから当たり前です。 人口問題と国家財政の問題は全く関係ありません。 問題視されているのは少子高齢化問題であり、少子高齢化社会では障害者が多くなるためそれが労働者不足として懸念されていりということです。 まぁその懸念はそのほとんどが緊縮財政推進派と構造改革論者による妄想の類ですけどね。
お礼
回答ありがとうございました！！
- DCI4
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人口が減ると税収が減るけど歳出はその数倍減るじゃん 、国の借金は ★回答 税収が減るとはいえない 人口が減ると 相続は少ない人数で わけることになる 一人当たりの資産広大 相続税増える 相続税対策の借金不動産投資も増える 人口増やすと 子供増えすぎ 福祉 社会保障関係費 増える 納税者になるのは25年以上かかる 新入社員はとうめん経費が膨らむ 5年後りっぱな戦力納税者 ＜結論まとめ＞ ★小子高齢化で 消費増税とか言ってるまぬけだけよ←国民誘導 税率変更しか頭にない馬鹿の言うこと たんなる効率の問題 投資しない 働かない奴が何人いても 経済は回らない 納税額は増えない まぬけの政府 財務省系の経済アナリスト 役人は 税率だけを変更して予算変更したがる 財政学会などにまぬけ学者がいっぱいいる 理工学者とはちがう利権アリ学者 ★国は 個人民間で言う借金の概念はない http://okwave.jp/qa/q9144535.html ↑これ 1200兆円の借金は借金じゃないという人に質問です
お礼
回答ありがとうございました！！
お礼
回答ありがとうございました！！
補足
政治家とか日本の役人って数決まってるんですか。