NTTグループの通信と関係ない多角化の理由

質問

NTTグループに属する企業一覧を見ていると「これは通信インフラの企業としてやる必要があることなのか」と思ってしまうような会社がたくさんあります。

たとえば「NTT印刷」（印刷会社）「NTTスマートトレード」（Square・PayPal的なもの）「NTTル・パルク」（駐車場）などです。
コンテンツやソフトウェア事業の会社もありますが、一応「通信インフラを盛り上げる上で必要性がある」という解釈もできなくはありません。
ただ、駐車場などは全く通信インフラと関係あるように思えません。「駐車場とネットワークに接続して管理するから」と言ってしまうとどんな事業にも参入できてしまいます。
なぜこういうことになっているのでしょうか？

NTTに公共事業的な側面があり、雇用を生み出す必要があるからでしょうか？とにかく事業を多角化して利益を上げるため？

回答No.4

hekiyu · ベストアンサー

なぜこういうことになっているのでしょうか？
　　　↑
現在行っている業務を拡大するよりも
多角化を行う方が儲かる、という判断が
あるからです。

NTTに公共事業的な側面があり、雇用を生み出す必要があるからでしょうか？
とにかく事業を多角化して利益を上げるため？
　　　↑
儲かるからです。
農協も、本来の目的から逸脱して、銀行業やら
ガソリンスタンドやら多角化して、競業他社の
顰蹙を買っています。
農協がこのような路線を採っているのは、農業に
対する不信があるからでしょう。

本当に儲かるのか、現代行っている本業に
集中すべきではないか、とい考え方もあります。
ワタシ的には、集中すべきだと思います。
その方が長期的には儲かるんじゃないですかね。

回答No.5

passbora

固定電話もだめだし、ネット回線もだめ。世界に進出しても失敗ばかりなので、国内の適当なビジネスに参入して小銭を稼げればいいと思っているのではないでしょうか。NTTの名前があれば、そこそこ信用されるだろうと勘違いしているフシもありますし（笑）

回答No.3

seble

民間企業という立場で考えれば、関係の無い業種でも成功しそうなら、進出する事で企業規模を拡大できます。是非はともかくとして、規模が大きくなれば利益額も増えます、つまり儲かるのだから民間企業としては当然の行動です。
成功の見込み次第です。関連業種の方がノウハウがあって成功の可能性が高いというだけであって、リスクを考えても成功の可能性が高ければ、宇宙エレベーターにだって出資すると思いますよ。
ただ、なんせ電電公社ですから、リスク評価が正しいかどうかは疑問ですけどね。
年金と一緒で、右肩上がりを前提として企業を設立しちゃうと、常にそうならなければ存続できなくなります。なんつっても役人の考える事だかんね。

回答No.2

y-y-y

＞　NTTに公共事業的な側面があり、雇用を生み出す必要があるからでしょうか？とにかく事業を多角化して利益を上げるため？

ＮＴＴグループのうち、NTT東日本・西日本だけが、携帯電話と固定回線のセット割引といった施策が行えないし。電気通信事業法３０条第３項第２号で、市場支配的な事業者は排他的な独占的契約などを禁じられています。

ＮＴＴグループ内での通信インフラの構築は、NTT東日本・西日本だけが行っています。
NTT東日本・西日本以外の会社の間では、顧客・営業情報の交換・閲覧は禁止され、また、人事交流も禁止されています。

ＮＴＴ東・西以外の、質問の様なＮＴＴグループ内の会社や、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーションズ等々は、自由に営業活動等も出来ます。でも、ＮＴＴ東・西の顧客情報等は、前記の禁止条項を準用されていると思いますので、閲覧できないと思います。

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以下は、参考です。

NTT東日本・西日本の光回線は、去年の春から「光回線の卸し」が可能となり、NTT東日本・西日本以外の通信事業者（電話会社・プロバイダ）へ回線契約先の変更が可能となっています。回線契約先の変更は、多くの通信事業者（電話会社・プロバイダ）のサイトでは、「転用」とか「光コラボ」等で、ＮＴＴ東・西のフレッツ光との料金比較の説明がそれています。「転用」すると、たいていが若干安くのなります。
ただし、ＫＤＤＩａｕ／電力会社／ＣＡＴＶ（有線テレビ会社）等では。ＮＴＴ東・西とは別の光回線のインフラを構築のたる、ＮＴＴ東・西のフレッツ光の「転用／光コラボ」の受入れ体制が出来ていません。

回線の通信インフラの構築は、ＮＴＴ東・西以外でも、主な所では、ＫＤＤＩや、電力会社、ＣＡＴＶ（有線テレビ会社）等もでもインフラの構築をしています。

・　ＫＤＤＩでは、国内ては高速道路沿線に光ファイバーを設置したり、ＮＴＴ系の旧国際電電（ＫＤＤ）を併合して、ＮＴＴコミュニケーション以上の国際網を構築しています。また、東京電力系の「旧テプコ光」を併合したり、国内のほとんどのＣＡＴＶを資本参加して系列に収めています。

・　電力会社系では、電力柱に光ケーブルを張って、ＮＴＴ東・西の準じた規模の光ケーブルむです。
このうち、東京電力管内の光ケーブ設備は、ＫＤＤＩに売却していますので、東京電力系の「旧テプコ光」はＫＤＤＩの光回線です。

・　ＣＡＴＶ（有線テレビ会社）では、独自の通信インフラを構築して、ＫＤＤＩから資本が入っているので、ＫＤＤＩの傘下になっています。

・　地方などの市町村の通信インフラは、昔の「有線放送電話・略して有放」を光回線に変更して、電話とネットをしている所が有ります。その光回線の設置工事・メンテナンスを、ＣＡＴＶや、ＮＴＴ東・西がしていたり、また、そり以外の他の業者だったりで、事業形態はいろいろです。

・　そのほか、音楽有線放送の「ゆうせん」もありまが、私が詳細が分からないので省略します。

補足

人事交流も禁止されているなら同じグループにある理由が無いのでは？
日本電信電話の財務状況からグループ企業は「つぶれない」という傘がありますが、その傘を使って誰でも参入出来る事業を行う意味はあるのでしょうか？

回答No.1

caf-caf

＞ただ、駐車場などは全く通信インフラと関係あるように思えません。

株式会社ＩＭＪグループをご存じですか。

ＮＴＴル・パルクと提携して、全国最大級の駐車場情報（駐車場のアクセス地図・空車状態・料金・割引クーポンなど）を、逐一ネットやスマホなどで検索できるサービスを行っています。
メガデータでしょうが、ＮＴＴの得意分野でもあるでしょうから、互いの利益となる提携ですね。

また、多くの大手企業が参入している不動産業（土地活用・建設・売買など）ですが、こちらもＮＴＴル・パルクも参入しています。
駐車場の運営には不動産関係も必須ですから、大手企業に多いサービスとも言えますね。

補足

大手企業は必ず不動産業に参入しなければいけないのでしょうか？
もっと言えばNTTファシリティーズも存在意義が分かりません。