確定申告の準備について

質問

確定申告を始めてやろうと思っています．

市役所で手続きを行うみたいなのですが，準備するものとは領収書と申告書の他に何が必要ですか？流れはどのようになっていますか？
また，住民税・固定資産税・所得税・医療費・葬儀費領収書・自動車税の書類を用意するのですが，もって行く為に何かやらなくてはならないことってあるのでしょうか？

回答No.5

simotani

所得税の申告と相続税の申告は似て非なるものです。所得税の申告には課税所得の資料と必要経費の記帳(帳票は請求されたら提示します)が必要です。自動車税は事業に使っていた場合は使用割合で案分して経費になります(この場合ガソリンも案分で経費になります)が私用であれば経費になりません。相続税の場合は相続財産の目録を作る必要があります。配偶者が法定相続分を相続した場合は免除になりますが申告は必要です(相続税は全体から基礎控除等を引いて税率を掛けた額を各人が割合により分担するシステムですから配偶者分の免除枠は計算しないと出ない為)尚相続税の計算には葬儀費用は経費になりません(祭祀主宰者たる喪主が負担するが一方で墓所も祭祀主宰者が相続するから)。尚墓所は非課税ですから相続財産に含める事は出来ません。因みに健康保険から葬祭費として5万円(又は標準報酬月額の1/2)出ますがこれは費用補填で喪主が取ります。
住民税の申告は所得税の申告義務が無い場合にします。ビジネスが赤字の場合所得税は義務は無いのですが申告しておくと翌年から3年以内を限度に繰越し控除を受けられますから該当するなら税務署に行く事です。
注意点として全ての税目において所得税住民税は必要経費になりません(固定資産税は事業に使えば案分して適用されます)!

回答No.4

noname#230940

https://www.keisan.nta.go.jp/h27/ta_top.htm#bsctrl
私はこのリンク先の「確定申告書等作成コーナー」というのを利用して、申告書をプリントアウトしたものを地元の税務署に郵送して済ませています。
該当する欄に金額を入力するだけで、還付される金額ないし納税しなければならない金額が自動で計算されますから便利です。
とりあえずやってみて、分からなかったら役所に行って相談しながら記入して提出するという方が良いかもしれません。結構混んでいて待たされるでしょうから。
ちなみに、間違いがあったりすると、電話連絡が税務署から来ます。その上で税務署に行くとそんなに待たされずに対応してもらえて、その場で訂正して再提出することになります。
いずれにしても、印鑑を押す必要がありますから、忘れずに持って行ってください。

回答No.3

seble

1が消えてるな。
市役所でもできますよ、たいていのところで。むしろ、税務署よりは広かったりするので、私はもっぱら市役所へ行きます。
で、問題は何のためにやるのかですね。面白いからやるもんではなく、納税は義務だつう事で仕方なくやる人がほとんどでしょう。その場合、義務であって強制ですから思うからやるわけではなく、自営業でそれなりに収入があったとかでやる事になります。
で、納税は義務なんで、自分で計算して申告書と共にカネを払うのが基本です。
ある程度はアドバイスもしてくれますが、そもそも、カネを取る側にアドバイスを求めるという事は酷税の思う壺、決して節税なんて言葉は聞かれません。
まあ、市役所なら多少はあれですけど、今の時期は忙しすぎてそうそう丁寧にやってる余裕はないでしょう。
結果として、払わなくても良い税金を払う事になります。知識は力。
で、質問者さんが自営業者なのか、どんな業種なのか、家族構成その他もろもろの情報がないと申告書は作れません。もちろん、ここに何でも載せるわけにはいかないでしょうから、専門家へ相談するしかないでしょうけど、今の時期は無理です。
で、簡単に見ると、住民税や固定資産税の書類は不要です。自動車税は微妙なところですね。仕事に自動車を使っているなら経費で落とせますが、だったら、ガソリン代から車検代から全部必要です。もちろん、なければ税金が高いだけですから、税務署はどうしても必要とは言いませんよ。なくても結構。
葬儀費は分かりません。どなたか亡くなったのですか？相続税の申告なら葬儀費も関係しますが、それ以外だと香典の収入でしょうか？
全然分かりません。

回答No.2

ayako728

ＡＮｏ．１さんの回答通りで、確定申告は税務署が相手です。確定申告の方法は、国税庁のホームページで作成して電子申告する、税務署に持参、又は郵送となる。第二に、税務署に行き教えてもらって作成し、提出する方法がある。ただ、納税者の利便を図るために市役所、農協等で説明会を実施し、その場で受付することもある。

住民税については、確定申告すれば自動的に住民登録している市町村に書類が行き、住民税の金額が確定する。ちなみに、住民税は控除対象にならないので、領収書の持参は意味がない。そのほかに、固定資産税・自動車税も同様だ。葬儀があれば、市町村から葬儀費用がもらえるが申告の必要がない。その代わりに控除対象にもならない。

医療費については、病院・薬局・及びタクシー代などの交通機関の領収書があれば、１０万円までは医療費控除が受けられる。

そのほかに、株を所有していて売買したり配当金があった場合は、証券会社の証明書又は配当をした会社から送付された証明書が必要となるよ。

そのほかに不動産売買、２０万円以上の事業所得、相続などで対象となる。

だから、一番いいのはとりあえずあらゆる領収書、源泉徴収票などを持って説明会に行き、聞くことだ。