労働派遣法の改正について

質問

詳しい方、ご指導下さい。

　私は現在、公共窓口（区役所）で就労支援を
　昨年春より１年契約で、現在に至っていますが

　改正内容で、「３年」→「期間制限なし」
　となり

　入札で派遣元が毎年取れれば、
　ずっと働ける！ということでしょうか？。
　（同一場所で）
　取った派遣元が変われば
　どう考えればよろしいか？

　以上、宜しくお願い致します。

回答No.1

MURAI YASUSHI（@yasudeyasu）

同一場所で働ける保証はありません。
派遣会社と、入札しだいです。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf
派遣元事業主は、同一の組織単位に継続して１年以上派遣される見込みがあるな
ど一定の場合に、派遣労働者の派遣終了後の雇用を継続させるための措置（雇用安
定措置）を講じることが必要です。
雇用安定措置とは
(1) 派遣先への直接雇用の依頼
(2) 新たな派遣先の提供（合理的なものに限る）
(3) 派遣元事業主による無期雇用
(4) その他雇用の安定を図るために必要な措置
雇用安定措置の対象者
雇用安定措置の対象者 派遣元事業主の責務の内容
A：同一の組織単位に継続して３年間派遣さ
れる見込みがある方（※1）
(1)～(4)のいずれかの措置を講じる義務
（※3）
B：同一の組織単位に継続して１年以上３年
未満派遣される見込みがある方（※1）
(1)～(4)のいずれかの措置を講じる努力
義務
C：（上記以外の方で）派遣元事業主に雇用
された期間が通算１年以上の方（※2）
(2)～(4)のいずれかの措置を講じる努力
義務
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※1 いずれも、本人が継続して就業することを希望する場合に限られます。
※2 現在、いわゆる「登録状態」にある方も、この対象者の中に含まれます。
※3 (1)の措置を講じた結果、派遣先での直接雇用に結びつかなかった場合には、派
遣元事業主は、(2)～(4)のいずれかの措置を追加で講じる義務があります。
雇用安定措置の義務の発生と消滅
・ 派遣される「見込み」は、労働者派遣契約と労働契約の締結によって発生します。
→３年の労働者派遣契約と労働契約を締結している場合は、A に該当します。
→３か月更新を反復している場合で、継続就業が２年９か月となった段階で、労
働者派遣契約と労働契約の次の更新がなされた場合は、A に該当します。
・ 義務は、派遣元事業主によって適切に履行されるか、派遣労働者が就業継続を
希望しなくなるまで、効力が存続します。
雇用安定措置の内容（詳細）
(1)派遣先への直接雇用の依頼
対象となる派遣労働者が現在就業している派遣先に対して、派遣終了後に、本
人に直接雇用の申込みをしてもらうよう依頼します。
この依頼は、書面の交付等により行うことが望ましいです。
(2)新たな派遣先の提供（合理的なものに限る）
派遣労働者が派遣終了後も就業継続できるよう、新しい派遣先を確保し、派遣
労働者に提供します。
提供する新しい派遣先は、対象となる派遣労働者の居住地やこれまでの待遇等に
照らして合理的なものでなければならず、極端に遠方であったり、賃金が大幅に低
下したりするような場合には、措置を講じたものと認められない場合があります。
※対象となる派遣労働者を派遣元事業主が無期雇用とした上で（期間制限の対象外となります。）、
これまでと同一の派遣先に派遣することも、この措置に該当します。
(3)派遣元事業主による無期雇用
派遣元事業主が、対象となる派遣労働者を無期雇用とし、自社で就業させる（派
遣労働者以外の働き方をさせる）ものです。
(4) その他雇用の安定を図るために必要な措置
・新たな就業の機会を提供するまでの間に行われる有給の教育訓練
・紹介予定派遣
などの措置を指します。

お礼

（御礼）有難うございます。私もしっかり勉強していきます。