必要悪でしょう。
女は結婚すると出産、子育てで、正規労働者としてフルタイムで働きに出られません。そんな家庭では専業主婦期間が必要だし、その間の妻の分の収入分に相当する所得を補助する配偶者てあても必要でしょう。いまや低所得の男性、女性が大半の時代、正規社員の割合も２～３割の時代、サービス残業が強要され長時間の残業が強いられる非正規社員のほとんどが年収２００万～450万の低収入であり、低収入がゆえに結婚ができない男女が４割以上という調査結果です。それでも結婚すれば貧困家庭や子育てができない、大学にもやれない各社社会の原因、日本の少子化加速の原因となっています。そんな家庭を支える夫も残業を強いられる長時間労働でえる収入だけでは、赤ちゃんを産み子育てをし子供が中高に上がって、教育費を稼ぐための仕事もパート位しかない社会ですから、子育て家庭を支援する意味でも、配偶者控除や子供の扶養者控除は必要です。
日本の可労働者における正社員でかつ高所得者の割合は、２～３割程度で少数派ですから、大多数をしめる、生活保護費受給者をのぞく低所得層家庭を中心に考えることが肝要。特に少子化による限界市町村を増やさないためにも、配偶者控除で支援しなければ、結婚のメリットがなくなり、子育て家庭の減少、人口減による少子化社会、高齢化社会の加速の原因となり、国民年金や厚生年金だけでは、介護サービスが十分うけられず、低年金者は老人ホームにも入れない、医療機関にもかかれない、低所得の子供の世話にもなれない時代です。非正規労働者の低所得ゆえの退職後の低額年金は、介護サービスや医療サービスも十分受けられず、自宅介護サービスに追いやられ、独居老人や老夫婦世帯の貧困世帯、親の介護のため無職・無念金の中高年の独身の子供との老々介護世帯が増加傾向にあり、孤独死、共倒れ飢餓死、無理心中、高齢者犯罪の増加（刑務所が高齢者で満杯）などの社会問題を引き起こしています。国民の大半をしめる低所得家庭が、十分な子育てができず、高齢両親の自宅介護も出来ない低収入とサービス残業を強いられています。自民党は大企業や高所得層をバックにする政党で、それらが豊かになれば、やがて大多数の低所得層にも浸透して国民全体が豊かになるといって、赤字国債と税金を使って、大企業と富裕層向けの３本の矢、新３本の矢のアベノミクスの経済政策や大企業減税を進めていますが、逆に円高や株価の低下が急激にすすみ、アベノミクスとは逆の方向に世界経済と日本経済が向かっていて、日本の赤字国債と低所得層の増加、教育格差の進行、高齢者の貧困層の増加と犯罪の増加を引き起こしています。
そんななかにあって、国民の大多数をしめる低所得階層の家庭（子育て家庭、高校生・大学生をもつ家庭、住宅ローンを抱える借金家庭、貧困老人家庭、親子自宅介護世帯）を支援ｓるような政策の１つとして、配偶者控除をとらえるべきだと思います。
私自身も、交通不便で車なしでは生活が成り立たない交通不便地の実家に住む高齢親父（身障者、重度認知症）を自宅介護をする年金生活者でその年金から、国民保険料と介護保険料と所得税、住民税、固定資産税を天引きされ、大学卒業時大病を患い新卒での就職機会を失い就職できずにいる子供と高齢の妻（子育て後は子供の教育費と住宅ローン借金返済のため共稼ぎ）を交通便利な地方都市に住まわせる二重生活で親の介護のため単身赴任別居状態で、年寄って虚弱な妻の配偶者手当で助かっています。妻と無職の子への仕送りと自宅の固定資産税、上下水道費、電気料、通信料（電話代、携帯使用料、インターネット接続料）、自宅と実家の交通費、車の維持費（車検料、税金、燃料費、任意保険、JAF加入料など）で年金はすべてなくなってしまいます。確定申告による税金還付、配偶者控除がなくては生活が維持できない状態で、私の生命保険を小額かけて、急な病の入院費や死亡時に残された妻子の死後の生活にそなえていますが、自宅の火災保険に入るだけの余裕はありません。
お礼
たいへんな長文でご回答いただきありがとう御座います。 世の中ますます住みにくく成ってます。 国家のビジョンが見えないですね。 「働けど働けどなお我が暮らし楽にならざり じっと手を見る」 未だに啄木の世界・・