配偶者控除廃止

質問

何年か前に見て疑問に思っていました。
ちょうど話題になってるので質問します。
こちらに書かれていることはあってるのでしょうか？
http://mainichi.jp/feature/katsuma/crosstalk/2012/03/post-87.html

僕は非正規雇用の底辺労働者で配偶者もいませんし作れそうにありません（経済的な理由が8割）
書かれていることが正しいなら、ぜひ廃止してもらいたいですし、130万円の壁も廃止して
もらいたいです。
他人の幸せに興味もないですし、それで社会保障が潤うなら。

回答No.1

hekiyu · ベストアンサー

正しくないと思います。

女性社会進出が進めば進むほど、社会が荒廃するだけ
です。

世界でも最も女性の社会進出が進んでいるスエーデン
のお話です。

１９９８年　大学生が１００歳の老人に尋ねた。
「何が最も重要な変化でした？」
　彼は、世界大戦、原子力発電、テレビ、携帯、パソコン、
宇宙衛星などを予想した。
　しかし、老人の回答は彼の予想できなかったものであった。
「それはね、家族の崩壊だよ」

老人の介護は家庭の中で行われてきた。しかし、今ではほとんど
公的機関の手に委ねられてしまった。
　女性は家の外で働くようになり、生産に寄与するようになったため、
公的機関が老人や子供の面倒を見ることになった。
こうして人々は、公平で平等な社会をつくりあげた。
女性達は非生産的な家庭から解放されて、家庭外で自分を生かすことができるようになった。

しかし家庭を崩壊させたコストは高く付いた。
社会福祉は公的支出の２／３に達している。
その福祉の仕事に就いているのは女性である。
何のことはない。
女性は８０％近い税金を払って他人の老人、子供の面倒をみているのだ。
そして、自分の家族は他人が面倒を診ているという図式。
福祉国家は家族でさえ助け合わない社会を造ってしまったのです。

○哲学カテ psytex氏の意見
　生命の本質は、生命活動自体＝摂食・生殖・育児です。
産業や政治、経済などは、それをより確実に、快適に
行なうために、二次的に派生したものです。

　そちらばかり発達して、「摂食・生殖・育児」を担う家庭＝
専業主婦を、「お金を稼がない役立たず」視したために、
家庭教育は崩壊し、地域コミュニティは劣化して、学校
教育に人格形成まで依存したために、社会性の乏しい
世代を量産して、親が子を殺し、子が親を殺し、年間
３万人も自殺する、精神的に荒廃しきった社会にして
しまったのです。

お礼

僕は何度か主婦の方が多い職場で働いたことがあります。
皆さん、休日は休みたいし、残業もしたくなさそうでした。
子供が帰ってくるし、休日は家族と過ごしたいという感じでした。
本当に家族との時間を大切にしたいからだと思います。
盆も正月もGWも出てきて働けというなら、何のために結婚したんだか
分かりませんよね・・
今以上に世の中がギスギスして世知がなく荒んでくるとおもいます。

103万の配偶者控除が廃止されても何にその税金が使われるのでしょうか？
どうせお薬会社が潤うだけでしょう

中小企業が明るくなるような金策にはならないでしょうね・・

回答ありがとうございました。

回答No.3

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

近世、江戸時代から察するに加賀百万石とか、幕府四百万石、中津藩10万石..、それらと同質の行為政治体質の為せる技となるのではないでしょうか。大乱紛争武力衝突とし、米の出来を分け前として邪道石垣をその単位とする。その愚能の系統系列が金融銀行を支配し、世界および諸国家を事在る毎に無策暴力をチラつかせながら支配する。初っ端からキナ臭い＆当の始めから欺瞞ペテンの臭いがする、それらの氷山の一角、一連の極一部となるのが現行の各種役所用紙＆欺瞞届出処理となるのではないでしょうか。
　ちょん髷を落とした様で落としていないその辺の役人体質、刑法犯のようである、と言えるのではないでしょうか。

お礼

難しいですね！
回答ありがとうございました！

回答No.2

at9_am

> こちらに書かれていることはあってるのでしょうか？

当たらずしも遠からず、という気がしています。というよりも何よりも、税金の哲学がないですね。
税制というのは、だれからどのくらいという問題でありながら、社会構造を規定する重大な要素の一つでもあります。

所得税に関して言えば、大きな問題として、世帯単位なの？　個人単位なの？　という大問題があります。
例えば、サラリーマンで年収500万円のA氏とB氏がいたとして、A氏は妻と子供が二人、B氏は独身だったとします。
所得税は同額にすべきでしょうか？　それともA氏は妻と子供を養う分だか安くすべきでしょうか？
同額とすべきというのは「個人単位」であるべきであると考えているし、A氏を安くすべきだと考えているのは「世帯単位」の考え方が根底にあります。
現状の所得税は、税法上個人単位課税ですが、扶養控除などを認めているため、世帯単位で課税を考えているといえます。

これを同額にすべきだ、と考えているとしたら、B氏のように結婚しない方がよいと考える人が一般的になり、少子高齢化が進むという問題にも繋がります。

また、現在の日本経済は起業者が少ないといわれていますが、税制からいえば起業者に対する優遇税制がほとんどない以上、むべなるかなと思ったりします。

日本の様々な税制や社会保険制度は世帯単位で制度設計がなされています。どれか一つだけを変えると制度ごとにちぐはぐになっていくわけで、ますます混乱が進むことになります。
ただし、社会のあり方にも繋がる話なので、小手先の政策云々で考えるのはあまり良いことではないとは思います。

> それで社会保障が潤うなら。

おそらくほとんど潤わないですよ？
社会保障費であれば、いままで130万円の壁のため働くのを控えていた、ということであれば、大体180万円～200万円以上であれば働いた方がプラスになるため、大部分が150万円位までの年収に落ち着くはずです。
ところが、この程度の収入であれば減免が通ってしまうため、社会保障費を増やす要因にはなりません。

所得税は、上位8％が納税額の60％を納税しているという現状から、低所得者層が多少増えても納税額全体はほとんど増えません。また、高所得者層、特に中小企業の経営者層であれば、嫁も働いたことにして節税する（扶養に入れるよりも税金が少なくて済む）というのは良くある話ですし。

お礼

税金の哲学？ですか。
勉強になりました。
回答ありがとうございました！