- ベストアンサー
〈至急〉年末調整書類について
年末調整書類の提出について前職の源泉票がない場合、年末調整ができないと言われたのですが、例外はありますか? 例えば前職での給与額が少なかった(いくら未満は源泉票の提出がなくても対応はできる)など。 また源泉票がなく会社で年末調整ができない場合は自身で税務署にて確定申告をすれば良いのでしょうか。その際前職での源泉票を発行してもらえない旨を伝えたら税務署では対応してもらえますか? 全くの無知で質問の意味がわからなかったらすみませんがネットで調べてみてもよく理解できなくどなたかわかりやすく教えてください。
- みんなの回答 (4)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
> 年末調整書類の提出について前職の源泉票がない場合、年末調整ができないと言われたのですが、例外はありますか? 例外はありません。 > また源泉票がなく会社で年末調整ができない場合は自身で税務署にて確定申告をすれば良いのでしょうか。 その通りです。 > その際前職での源泉票を発行してもらえない旨を伝えたら税務署では対応してもらえますか? 源泉徴収票の不交付の届出書を出してください。まあ,その前に相談するといいですが,確定申告の時期は忙しいので今のうちに相談に行くとよいです。
その他の回答 (3)
- 86tarou
- ベストアンサー率40% (5093/12700)
前職の源泉徴収票(今年分)が必要なのは、今の職場で纏めて年末調整してくれるという有り難い申し出です。なので、無理に提出する必要はありませんし、今の職場だけで年末調整して貰えば良いでしょう(自分で確定申告すると言えば良い)。 通常、源泉所得税は多めに天引きされているので、還付金を諦めるなら申告しなくても実際問題ないかと思いますよ。これが逆に、所得税を追加で徴収されるような状況になるなら、申告しないと脱税になってしまいます。 確定申告するには、今年1年間(1/1~12/31)に貰った給与全ての源泉徴収票が必要となります。会社に請求しても発行されないなら、税務署に“源泉徴収票不交付の届出”をすれば会社に指導が行くことになるでしょう。でも、その前に発行しないと税務署に届けを出すと言えば発行してくれるのではないかと思いますよ。 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm 申告自体は上記した源泉徴収票と認め印、還付金振込のための口座情報を持って税務署に行けば良いです。還付申告なら税務署が混み合う2/16を待つ必要はなく、年明け早々から可能です。 https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q02
お礼
申告時期までご丁寧にありがとうございます。 勉強になりました。
※長文です。 >年末調整書類の提出について前職の源泉票がない場合、年末調整ができないと言われたのですが、例外はありますか?…… いえ、「前職での給与額など」の情報は『給与所得の源泉徴収票』で確認するのが原則です。 なぜかといえば、それ以外に信頼できるものが普通はないからです。 つまり、「原則として例外はない」ということになります。 --- ちなみに、「正しい年末調整のルール」では、「前職分の『給与所得の源泉徴収票』が提出されるまで年末調整を【保留する】」ことになっています。 とはいえ、会社(≒事業主、雇い主)にしてみれば「一銭にもならないこと」にいつまでも時間を使っていたくはないので「(自分で)確定申告して」と従業員(≒給与の受給者、給与所得者)に投げてしまうこともあります。 また、税理士などと契約していない場合は、「(雇い主が)そもそも正しいルールを理解していない」ということあります。 いずれにしても、税務署(の職員さん)ならばそういう事があるのは承知していますので、(すべてではありませんが)たいていはそれで済んでしまいます。 (参考) 『源泉所得税>年末調整>中途就職者の年末調整|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm >……この確認は、その人が別の会社から交付を受けた「給与所得の源泉徴収票」などで行います。…… --- 『年末調整の話(2010/08/08)|税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-557.html --- 『「年末調整」~税務調査で指摘を受けないために~(2010/12/01)|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』 http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-27d5.html >(3)年の途中で再就職した従業員について前職分の給与を含めずに年末調整をしていた。 >……従業員から前職分の源泉徴収票の提出がない場合には、その従業員の年末調整は【保留する】ことになります。 >税務調査で把握された場合、、、 >……従業員が前職分を含めて確定申告していれば、指導事項(今後は気をつけてねという意味)となる場合が多いでしょう。 >源泉票がなく会社で年末調整ができない場合は自身で税務署にて確定申告をすれば良いのでしょうか。…… はい、上記の通り「年末調整を待ってもらう」のが正しいルールですが、待ってもらえないならばそれでもかまいません。 なお、待たないことで税務署から注意されたりペナルティを受けるのはあくまでも会社(給与の支払者)であって従業員(給与の受給者)ではありません。 (参考) 『所得税>……>確定申告|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>……>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 >前職での源泉票を発行してもらえない旨を伝えたら税務署では対応してもらえますか? はい、「やむを得ない事情」があれば問題ありません。 (参考) 『源泉徴収票不交付の届出書(2010/12/06)|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』 http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-b2c5.html 『法定調書関係>[手続名]源泉徴収票不交付の届出手続|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100017.htm ***** (その他、参照したWebページ・参考リンクなど) 『法定調書>「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm >……その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内に【すべての】受給者に交付しなければなりません。…… --- 『所得税>Q 源泉徴収を忘れてしまっても、(報酬等を受け取った人が)確定申告をしていれば大丈夫でしょうか?(掲載日:2008年09月08日)|CSアカウンティング株式会社』 http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/000107.html *** 『国税に関するご相談について|国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm 『国税庁の機構>納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/ --- 『腹が立つ国税局の税務相談室(2009/07/15)|税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切(2007/03/11)|こっそりと。』 http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』 http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html ※「還付申告」は1月1日から申告可能です。 --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ(2012/03/23)|税理士もりりのひとりごと』 http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html *** 『税務署 混雑開始(2013/01/17)』 http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572.html 『[動画]確定申告(2013/02/12)|YouTube』 https://www.youtube.com/watch?v=Hx0nutGMglk *** 『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「給与所得以外に所得がない人」向けのツールです。 ※「個人住民税の非課税限度額」には一部のみ対応しています。 --- 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!(更新日:2013年08月09日)|All About』 http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ 『収入、所得、課税所得の違い~所得控除は何から控除されるのか?(2012-11-04)|学びの冒険者 原口直敏Side←L "The Logical Brain Monster"』 http://ameblo.jp/nash210/entry-11396310789.html *** 『会社情報>利用規約|OKWAVE』 http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html >第6条(免責事項)
お礼
たくさんの参考資料と共に有難う御座います。 もう少し勉強してみたいと思います。
- nanasuke7
- ベストアンサー率47% (106/221)
前職の源泉徴収票がない場合は、所得税額が確定できないことから年末調整はできません。 例え前職の給与が少ないと訴えても、それが本当か確認できませんよね。 年末調整ができなければ、確定申告をすることになりますが、やはり源泉徴収票は必要になります。 原則として、源泉徴収票の発行は義務ですので、前職に求めましょう。 ※再発行の依頼の場合、どうしても発行してもらえないときは税務署に相談するといいですよ。
お礼
とても勉強になりました。 有難う御座います。
お礼
わかりやすくご説明頂き有難う御座います。