扶養控除申告書の書き方について

質問

毎年この時期になると憂鬱になります、扶養控除申告書の書き方が分かりません、２７年中の所得の見積額です。
　妻は無職で老齢基礎・厚生年金のみの収入だけです、２７年６月の年金額改定通知書によると合計年金額６５万となっています、ちなみに妻は６５歳です、見積額はいくらになるのでしょうか、よろしくお願いします＞

回答No.3

noname#212174 · ベストアンサー

※長文です。

>……２７年中の所得の見積額……妻は無職で老齢基礎・厚生年金のみの収入……６５歳……

奥様の「平成27年中の（合計）所得金額の見積額」は「0円」になる【はず】です。

*****
（詳しい解説）

まず、前置きからになりますが、【税法上は（税金の制度では）】、「収入」「所得」「課税所得」などの用語はそれぞれ意味するもの（≒金額）が【まったく】異なります。

具体的には、「収入」から「必要経費【など】」を差し引いたものが「所得」で、さらに「所得」から【所得控除（しょとく・こうじょ）】というものを差し引いたものが「課税所得」です。

「所得税」は、この「課税所得」をもとに税額が決まります。

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・収入－必要経費（など）＝所得
　　↓
・所得－所得控除＝課税所得
　　↓
・課税所得×所得税率＝所得税額
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ちなみに、「給与の支払者」に提出する『給与所得者の扶養控除等申告書』や、「公的年金の支払者」に提出する『扶養親族等控除申告書』は、上記の「所得控除」に関係がある（税法上の）申告書です。

（参考）

『源泉所得税関係＞［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『老齢年金を受けている方の届出＞年金Q&A　（扶養親族等申告書）｜日本年金機構』
https://www.nenkin.go.jp/faq/jukyushatodoke/roureinenkin/fuyoushinkoku/index.html

前置きはここまでで、ご質問の「奥様の平成27年中の【合計】所得金額の見積額」は、以下のように計算します。

***
・奥様が、【平成27年1月～12月の1年間】に【実際に受け取った（および、受け取る予定の）】公的年金の収入金額の合計額を「X円」とします。
　　↓
・以下の国税庁のページの解説にありますように、「年金を受け取る人の年齢が【65歳以上】、かつ、公的年金等の収入金額の合計額が【120万円まで】」であれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は（計算するまでもなく）【0円】となります。

つまり、「X円≦120万円」の場合は、奥様の「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」となります。

『所得税＞年金を受け取ったとき＞公的年金等の課税関係｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
>年金を受け取る人の年齢【65歳以上】→「公的年金等の収入金額の合計額が【1,200,000円まで】の場合は、【所得金額はゼロ】となります。」
　　↓
・奥様は「収入が老齢基礎・厚生年金【のみ】」ですから、「公的年金等に係る雑所得【以外の】所得」は「無し（0円）」です。

よって、「奥様の平成27年中の【合計】所得金額の見積額」は「0円」の【はず】ということになります。

※不明な点は「最寄りの税務署（もしくは税理士など）」にご確認ください。

（参考）

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！（更新日：2013年08月09日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『所得税＞夫婦と税金＞配偶者控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
>控除対象配偶者とは、その年の12月31日の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>(3)　【年間の合計所得金額】が38万円以下であること。……

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『所得税＞申告と納税＞確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

***
『腹が立つ国税局の税務相談室（2009/07/15）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切（2007/03/11）｜こっそりと。』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに｜井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『国税庁の機構＞納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ（2012/03/23）｜税理士もりりのひとりごと』
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

***
『【確定申告・還付申告】＞Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう（更新日：2015年05月20日）｜All About』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『個人の住民税＞住民税の申告について｜町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
---
『個人市民税＞所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
『市県民税→所得控除の種類と控除額→配偶者控除｜松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokukoujo.html#cmshaigusyakoujyo
---
『住民税（概要・計算方法）＞非課税となる基準＞住民税が課税されない場合｜練馬区』
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/zei/jyuminzei/hikazeikijun/juuminzei-hikazei.html
※「非課税の基準（非課税限度額）」は、「地方団体（自治体）」によって違いがあります。

***
『会社情報 > 利用規約｜OKWAVE』
http://www.okwave.co.jp/about/user-agreement.html
>第6条（免責事項）

お礼

大変分かり易く説明していただきありがとうございました、よく理解できました。

回答No.2

f272

65歳以上の場合には，公的年金等の収入金額の合計額が120万円までの場合は，所得金額はゼロです。したがって見積もりもゼロとしておけばよいでしょう。もし，違っていても確定申告をすればいいだけですし...

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

中京区 桑原町（@l4330）

65万円です