司法、立法、行政。デモで反対するべきは？

質問

司法、立法、行政の三権が分立する日本の世の中で、「デモなどの集団的示威行動」で権力の暴走をけん制するべきは、司法と行政ですよね？

司法、行政、立法の三権において、司法と行政は選挙で選ぶことが出来ずに、身内の評価で昇進した人が事実上の権限を持つようになる訳ですから、コイツラが暴走しそうな場合は「デモなどの集団的示威行動」で牽制する意味がある。

一方、唯一立法だけは、身内の評価で昇進した連中では無くて、選挙民による投票で選出された連中が多数決で決めることになっているので、「デモなどの集団的示威行動」をしなくても、選挙のときにまともな連中以外を国会に送らないようにして、あとは専従の国会議員諸君に任せておくのが間接民主主義ですよね。

間接民主制によって成立している衆参両院の国会議員の諸君が彼ら職務権限として法案を審議して、最長の95日間国会で議論に議論を尽くして採決に入ろうってときに、その仕事をデモなどの集団的示威行動で待ったをかけようとする人達が、ごく少数ながら居ました。

このごく少数の「デモなどの集団的示威行動」で間接民主主義に抵抗しようとする人達は、どのような考えをもって国会議員の総意による法案の成立に抵抗しているのでしょうか？

政治や社会現象に知見をお持ちの識者ん方より、ご解説をいただければ幸いです。

回答No.1

hekiyu · ベストアンサー

「デモなどの集団的示威行動」で権力の暴走をけん制するべきは、
　司法と行政ですよね？
　　　　　　↑
立法も司法も行政もデモの対象です。
・立法機関の意思と国民の意思は、ゲリマンダリング
　などの選挙区制度などの関係もあり、必ずしも一致しません。
・また、立法機関の意志決定は多数決で行われます。
　少数意見は無視されることになりがちです。
・日本人でありながら、未成年者のように
　選挙権を持っていない人もおります。

「デモなどの集団的示威行動」で間接民主主義に抵抗しようとする人達は、
どのような考えをもって国会議員の総意による法案の成立に抵抗しているのでしょうか？
　　　　　　↑
民主制が正常に機能している以上、デモなどは必要ない
という主張のようですが、そうではありません。

そもそも論ですが、民主制が正常に機能しているのなら、
司法や行政も、総て選挙で選べばよいことになります。
権力分立など必要なくなるはずです。

立法機関の独裁を認めたら、少数者などの権利が
守られなくなる、ということで権力を分立する
ようにしたのです。

お礼

少数意見を拾うべく、史上最大の会期延長をして、少数野党3党の賛成をとりつけて立法しているのですから、議会制民主主義を認める限り、デモなどの示威行動をする対象ではないと思いました。

どうもありがとうございました。

回答No.2

fict923ikayoma

国民が無関心だから激を飛ばす意味でやっているのだと思います。左翼のバカヤロウというのは違うと思います。保守に反対しているのではなくて、自民党にウンザリしていた国民が騒いでいるのではありませんか。民主党が経済オンチで政治が出来ず、自民党に復帰して貰ったが同じように全然だめ、振り返れば全て自民党の積み重ねた箱物・ばら撒きによって出来た借金が原因だとなります。だから憂さ晴らしでやっているミニテロという現象も理解できます。一方で司法の裁判員制度の導入は少数派が裁判官の不正の証拠を小まめに集め突きつけたで、刑事事件で義務化されたと聞いたことがあります。更に民事事件でも義務化を実現するために密かにに証拠集めをしていて、集団訴訟を有利に持っていこうと企んでいるようです。後者が事実なら静かなミニ反乱だという感じがします。但し、三権分立は絵に描いた餅で理想のままになると思います。

お礼

ありがとうざいます。

諫早湾の埋め立て工事など、憲法違反でも無いが、国家的損失を生じる行政の無駄に向けて、市民がデモなどの示威行動をすると行政も襟をただして、国民の為に成る仕事をするのではないかと思いますが、、。