左派政権の良い点と弊害

2015/08/26 10:57

このQ&Aのポイント

左派政権の良い点と弊害について、政権の影響を受ける社会や経済の側面を検討します。
左派政権による政策は、知識と経済の面での失敗や価値観の否定といった弊害もある一方で、平等や福祉の拡充といった良い点も存在します。
左派政権の共通する現象として、改革や習慣の否定、経済的な低所得層への支持などが挙げられます。欧米では政権交代が行われる中で、左派政権の良い点と弊害の共通する要素が見られます。

mezoriso81
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政治
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ベストアンサー

pringlez
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2015/08/26 14:19 回答No.3

右派の一般的特徴：税金を少なめにし、公共事業を減らし、社会保障も抑える・小さな政府・金持ち優遇・大企業優遇・所得税・法人税下げる左派の一般的特徴：税金を沢山とって、公共事業を増やし、社会保障に沢山使う・大きな政府・貧民優遇・中小企業優遇・所得税・法人税上げようなのですが、自民党の場合には世界的に最悪で「税金を少なめにし、公共事業を増やし、社会保障に沢山使う」という傾向があります。ですので世界的に例を見ない天文学的な借金を抱えているのです。日本を正常な国にするには、増税か社会保障の削減しかありません。今の自民党政権は緩やかにその両方を実行しようとしています。が、ペースは遅いしいつまでかかるかわかりません。それをする前に政権交代すると、例えば民主党政権は社会保障をさらに増やそうとしたけれど、今でも財政が限界なので、財源が確保できず口だけで何も出来ないと言うことになってしまいます。本来は自民党のケツを拭いてあげる政党が出てくるべきだと思いますが、自民党のケツを拭いてあげるよりも、自分の理想とする政策を優先したいと思う政党が多いことが問題なのだと思います。確かに自民党のケツを拭いてあげることが主目的の政党というのもどうかと思いますし。 >欧米では政権交代するのですけど、やはり左派政権の良い点と弊害って >何か共通するものがあると思います。それって何でしょうか？左派政権は支出が増えるので財政が悪化しがちという点は挙げられると思います。ただ、自民党は右派のはずなのに財政が悪化しきっているので、それ以上悪化させる可能性のある右派が政権を担い難いという問題があると思います。欧米との違いという点では、欧米では右派はキチンと財政をコントロールする傾向が強いということでしょうか。

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hekiyu
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2015/08/26 17:36 回答No.5

"左派政権の良い点と弊害って何か共通するものがあると思います。それって何でしょうか？ " 　　　↑ １，国際的競争力が落ちることです。　左派は福祉に力を入れ、弱者に重点を置いた政策を　採ります。　企業や起業家は悪者みたいに扱われ、冷遇されます。　結果、国際的競争力が落ち、国全体が貧しくなります。２，資本主義は金権政治になりがちで、物を言うのは　金です。　しかし、左派政権で、モノを言うのは縁故です。　だから左派政権では汚職が多くなりがちです。　公権力の権力が大きいからです。

photoslipper
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2015/08/26 14:52 回答No.4

知りたいのは、右派政権と左派政権でのモラルの違い？ですか？共通するのは、極右、極左政権だと、治安が不安定になる要素が共通しそうです。ソビエト社会主義は極左、イスラムの原理主義的な国家は極右と言えるでしょうか？どちらも独裁色が強くなり、政権が不安定になる要素を孕むので。一方で、北欧なんかは経済状態を維持しつつ、世界の標準から見れば左寄りの可能性もありますが、バランスしている国家と言えそうですね。左右より、先進国か途上国かでモラルの良し悪しは左右されそうです。理論的には、極左政権、完全な共産主義国家が有るとすれば、その成立過程（ソビエトのような完全な共産主義体制への過渡期の国家）等では、宗教が共産主義民・・・とでも言いますか、の精神面で邪魔になるという面が、無いわけでもないので、宗教が一旦弾圧される面がある可能性は有りますが、最終的な共産主義体制と、宗教は相反するものではないので・・・共産主義と宗教の同居は可能だと思います。なので、その過程では確かに宗教がなくなってモラルが下がる面もあるかも知れませんが・・・そもそも共産主義民は、かなり神っぽい人ではない人が住んでいるようなイメージのモノなので（笑）そんな訳で、少なくともモラルに関しては、右左はあまり関係ないと言えそうですね。

lolipop-sapporo
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2015/08/26 13:37 回答No.2

＞左派の政権で共通する現象これは国によってかなり異なり、その政権を取った政党の政策理念によると思いますが、一般的には・・・。・累進課税を強化して、格差是正を行う。・その結果、大企業や富裕層が国外に転出し、税収が減少する。・労働者階級を優遇し、労働条件の改善を行う。・その結果、一部の組合（公務員組合など）の労働条件のみが改善され、労働組合に所属していない労働者や弱小組合に所属する労働者との「労働者間格差」が拡大する。これはギリシャが典型例です。で、日本の場合だと、民主党政権が挫折せざるを得なかったのは、自民党政権時代と同じ官僚に依存していたからだと個人的には考えております。政権が変わったら官僚も交代しないと、政権交代の意味はありませんね。少なくとも欧米諸国では（特にアメリカ）官僚も交代する場合が多いようです。＞離婚の増加や従来の慣習の否定これは日本に当てはまるかどうかは何とも言えません。非婚化・晩婚化が著しい日本では（笑・私も独身ですし）。「従来の慣習の否定」は同性婚の承認や民法の改正など多少あるかもしれませんが、それが「弊害」かどうかは意見の分かれるところでしょう。ただ、日本での「従来の慣習」が明治維新によって作られたと誤解されている方も多いようですが、たかだか百数十年前のことですので、それを「伝統」だとか「日本古来の風習」だとか言われると個人的には違和感を感じてしまいますね。