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多くの大企業は従業員減らしたから給与大幅アップ？
- 大企業は安倍政権になってから賃金もボーナスも大幅に上がっていますが、正社員従業員数も大幅に削減している大企業が多いです。
- 特に大手家電メーカーがその代表で、夏のボーナスの上昇率が高い大企業の上位はここ５年で従業員数を大幅に減らしている企業と比例しているように見えます。
- 従業員減らせば一人当たりにかかる負担は増えますが、利益の分配する数も減るため一人当たりの賃金も増加する傾向があります。
- 経済
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質問者が選んだベストアンサー
"正社員従業員数も大幅に削減している大企業が多いですね" ↑ 企業は常に競争していますから、社員はいつも 減らそうとしていますよ。 合理化、というやつです。 新しい分野に乗り出す、とか、事業を拡張するとか そういう場合で無ければ社員は減るのが普通です。 ワタシが昔勤めていた会社も、２０年ぐらいで半分近く 社員を減らしています。 まして、ここ直近は失われた２０年ということで 社員を減らす傾向が強くなっていると思われます。 ということで、安倍政権になったから減ったのか、 企業が通常やっている人減らしなのか、これだけでは 何とも判断できない、と思います。 ”従業員減らせばそれだけ一人当たりにかかる負担は増えてくるけど 利益の分配する数も減るので一人当たりの賃金も増える。 こんな流れなのでしょうか？” ↑ 一般論としては正しいと思います。 企業は常に競争していますから、人件費を減らそうとこれまた 常に努力しています。 反面、労働市場には、女性、学生、老人、外国人が 参入しようとしています。 かくて、経済がアップしていかなければ、失業者が 増える、という図式です。 このように、資本制社会では経済がアップし続けることが 宿命づけられており、これが出来ない国は傾く、という ことになります。 それはともかく、これも一般論ですが、人を減らすが 労働者の負担は増やさない、というのが原則です。 これを実現するためには、技術革新などで労働生産性を上げる、 ということになります。 労働生産性ですが、製造業などでは機械化などで可能ですが サービス業では難しいですね。 かくて、サービス業の労働生産性は、製造業よりも劣る という結果になっています。
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- DCI4
- ベストアンサー率29% (448/1540)
もともと日本は解雇規制が厳しくて、役に立たない社員もたくさん残していた 大企業では平均２割以上がニート社員と言われていた。 そのニート社員を大量に削減しても、仕事量は大して増えてこない、 だって元から大して仕事してなく、給与だけはもらってた人達だから。 よって浮くのは給与で仕事量はあまり増えない。 だから、ちょっと量が増えるだけで、それ以上の賃金があがるという方式では。 ★再度 補足 回答 おおまちがいである 量ではなく 富を生む効率の問題である (1)仕事の量が増えても もうからない 受注が増えても利益は出ない会社はいくらでもあるわけ 株価もおっこちる (2)富を生まない仕事の人 それが 役に立たない社員となる (3)ちょーすぐれてる 社員でも複数いればのこりはいらん 富を生まない仕事の人だ 高学歴 ちょー頭脳優秀 マルマル博士も もうからなければ さようなら ただし ちょー頭脳優秀な奴は にげ足も速い 割り増し退職金もらい 他の会社へ転職する (4)ただの作業者は 外注でよし 作業者は将棋の駒でしかない (5)仕組みの把握 が 根本的にちがうよ 牛丼屋なんか 日本経済全体からみれば 変動の誤差程度 ごみです 従業員減らせばそれだけ一人当たりにかかる負担は増えるわけではない 仕事内容を 儲かるものだけにして 単純作業はやらない 利益の分配する数も減るので一人当たりの賃金も増える。 企画 アイデア ビジネスモデル 金融 まねが不可能な技術 など中心にやるだけなら 社員は少なくてすむ 富を生む効率が上がる その他の 作業工数（マンパワー） と 投資金 は回転させるだけだ 複利で儲かる仕組み 数式モデルをあてはめりゃ かなり馬鹿でもわかる ↓ここを 再度良く見て勉強 単純労働は直線 増殖しか得られん ★格差社会について http://okwave.jp/qa/q8986251.html 経済格差 ベストアンサー http://okwave.jp/qa/q8859759.html <結論 まとめ> あなたの言う 『こんな流れなのでしょうか？』 とは以下がほんと 政府は女性の活用とか 小子化とか 耳あたりことを 言うだけ 人気とりだな 仕組みは簡単 民間の多くは 富の追求 効率で動いているだけ 政府の やくたつのは規制緩和のみ 金融政策は金すりゃＯＫ 緊縮財政 やらなけりゃＯＫ←財務省と御用学者が足ひっぱらなけりゃＯＫだ 民間が 景気は自然浮上させる仕組みだ あんたも 検索すりゃ すぐわかる 民間みたいに複利で儲からないのは 給料=税金=財務省などの官僚=デフレ推進 消費税 大好き=国民のダニ 検索キーワード； 財務省御用学者 増税原理主義者
- photoslipper
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これ、okwave的にアリなのかどうか分からないのですが、私も質問です。 回答の中に、統計が25年度27年度とでていますが、これ、あまり意味は無くないですか？ リーマンショックからの回復と捉えることも出来そうです。 平成20年がリーマンショックですから、あまり意味はない統計な感じがします。 家電大企業は勿論ですが、有名大企業、特に誰でも知っているような大企業は、検索すればニュースで相当ヒットしちゃいます。 「リストラが経営再建の鍵だ」或いは「黒字転換の鍵だ」 みたいなニュース。 okwaveなので、一応質問への回答ですが・・・ 私もその要素は含まれていると思います。 もっと長いスパンで見てみれば、質問者様の言う要素がないと「言い切る」のは不可能かと・・・ 確実にその要素はあり、それがどの程度の規模なのか、そういう問題だと思いますよ。 無いと言い切る回答は既に信用できない感じが・・・
お礼
回答ありがとうございます、暇で東○経済を見てたら、従業員を大量に削減した大企業、 業績の良い大企業の上位１００ぐらいの企業がでていて、 それを見比べてたら、あくまでも割合ですが、従業員数を減らしてる企業ほど、収益率が高く、業績の良い企業が多いなぁと感じたので。 ソニーなども従業員を大量に削減する前は収益率はかなりのマイナスだったはずですから。
- potatorooms
- ベストアンサー率28% (3506/12497)
あなたのいう日産ってどこを指していますか？ あなたは、リストラと退職を同義にとっています。他の方への回答もですが、もし、何かを知りたくて質問をしたのではなく、ご自身の中に譲れない主義があって、都合のいい言葉を探すためのご質問なら、私からの回答はここまでです。
- cse_ri2
- ベストアンサー率25% (830/3286)
No.2です。 困ったなこりゃ（苦笑）。ミクロの案件を数例取り上げたところで「大企業」全体の話とは別なんですが、根本的なことをわかっていない。 こういうのは「統計」でみないとダメなんです。 基本的に経営は自由ですから、従業員数を削って残った従業員への給料を多く割り振るやり方もあります。 個別の企業でそれをするかしないかは、経営陣の判断であり、株式総会でNoを食らわない限りは問題ありません。 しかし、「すべての」大企業がそうしているかどうかは、まったくの別問題なんです。 ……こういうことは、本当は質問者さん自身で確認して欲しかったのですが、仕方ないからこちらで調べました。 国税庁の資料なので最新のものがありませんが、統計だとこうなります。 大企業（資本金１０億円以上）の従業員数 平成２５年度：７８７万人 平成２３年度：７５０万人 はい。自民党政権になってから、従業員数は減っていますか、増えていますか。 ご自身で判断してください。 ただ、個別企業の事例で見れば、質問者さんが調べた例（まあＮＥＣにしても日産にしても、今は斜陽なんですけどね）のように、従業員数を削って給料を上げる会社もあるとは思います。
補足
わざわざありがとうございます。 それは確実に非正規や派遣を増やしているからですよね。 第二次安倍内閣発足から 正規は22万人減少し、非正規は123万人増えた。 １００万以上の労働者が増えていることはいるけど。
- potatorooms
- ベストアンサー率28% (3506/12497)
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1083208235 http://www.nissan-global.com/JP/IR/LIBRARY/YEARS/ アニュアルレポートを。 リストラのあと、社員は増えていますね。分社化を含めたら、トータルで増えているんじゃないかと。 社員の給料と、経営陣の給料は違うから。株主がOKなら、これに株主以外がチョッカイを出せたら資本主義でも自由主義でもなくなるので。 経営陣の無責任さは、製薬のほうが面白いかと。
補足
リストラの後に新入社員みたいのをいれて、リストラ後にはたしかに増えていますが ピーク時の減少は１６０００人ぐらいになっているので。 総合的にみて２００９年の従業員数と２０１４年の従業員数では、約１３０００人ぐらいへってます。 たぶん２万ぐらいリストラしてあとは定年退社が数千人、 で新入社員を１万人ぐらいいれた、これで、だいたい１３０００人ぐらいの従業員数減少になります。
- potatorooms
- ベストアンサー率28% (3506/12497)
どこを減らしたかを見ないと。 ご質問者さんの経験で挙げた例は顧客との接点の部分で、顧客と接して稼いでくる部分です。その例では、必ずどちらのケースでも減収につながるはずです。利益減ではありません、売上減に繋がるはずです。 社員を減らすのはともかく、バイトを単価を削って二人雇うのも、高単価で高負荷をかけるのも論外です。接客を「こなされ」たら、今はリピーターを減らすだけかと。 ここ一年の話だと、顧客単価を上げた企業が利益増に成功していると思います。その意味で、ファストフードは、まるごと負け組になってますから、今は大変ですよね。 で、ご質問への回答ですが、例は間違っていると思いますが、読み取り方は合っていると思います。 日本企業が国際競争力に劣るのは、本社機能の重いコストが製品価格に乗ったからです。ご質問者さんは社員のリストラと思い込んでいますが、本社機能のリストラが行われたのだと思いますよ。本社機能が解体または外に出されると、若い社員が居なくなります。ベースアップ以上に収入の平均が高くなっているのだとすると、これが行われた可能性が高いです。 社員のリストラが行われた場合、中堅層が新卒に置き換わるので、平均年収は下がります。
お礼
回答ありがとうございます。 例えば日産の例だとどうでしょうか？ 142925人いた従業員を5年で130199人に減らしています。 しかし売上高増減率は5年前より２４％増加しています。 日産は過去最高のベースアップを2年連続でしたと記憶してます。 個人的にはトップの社長？会長の外人が貰いすぎてると思いますが。平社員 200人分ぐらいの給与を社長1人でとってるわけだから。
- DCI4
- ベストアンサー率29% (448/1540)
従業員減らせばそれだけ一人当たりにかかる負担は増えてくるけど 利益の分配する数も減るので一人当たりの賃金も増える。 こんな流れなのでしょうか？ ※添付は読めないです 小さくてみえない ★回答 ちがいます 単純に人減らして のこった人間で のこった仕事もこなす これじゃ ただのブラック企業並みですよ ・・・・おわり・・・・・・・・・・・ ★回答 説明 富を生むための仕組み 効率の問題である あくまで 効率を上げる方法 将来 儲かるものしかやらない 作業は 外注 派遣にやらせる トータルで 低人件費でおさえる 社内の少ない正社員で 儲けは分配 株主配当増やし 投資家目線で企業活動 儲けは分配 賃金 資産は 格差広大 欠陥税制 消費税10パーでより格差驀進 税率が同じ 不平等インチキ税制 社内人員は減らす 経済変動でも解雇費用が低減できるから 設備のいらない ソフトが儲かる仕組み 難しいことはやらない 短期効率重視 大手家電メーカーは大量設備がいるわけ もうかんない ＩＴはソフトと コンピュータ 人材だけでＯＫ ソフトは開発費はあるが 量産費用ゼロだ サービス業は儲からない 生産性が低いから ずーっと 低賃金あたりまえ 一番効率いいのはＩＴ 金融 ソフトだけのビジネス ゲームソフトがいい例だ しかし ソフトは 新3Ｋ職種 「きつい」(Kitsui)、「帰れない」(Kaerenai)、「厳しい」（Kibisii）職種 しかし 儲かるものしかやらない会社は 浅い技術蓄積となり 将来こける予定だ あるいは儲かってるうちに 技術蓄積がある 儲かってない企業を買収することで解決 ★以下で確認 経済格差の仕組み 欠陥税制 消費税10パーでより格差驀進 資産格差の仕組み ★格差社会について http://okwave.jp/qa/q8986251.html 経済格差 ベストアンサー http://okwave.jp/qa/q8859759.html ２５歳～３４歳の約半数の男性が無職か非正規のくせに だまされた奴は貧乏になる仕組み 日本人は贅沢になっています。 。。。。と思う仕組み（笑い） http://okwave.jp/qa/q9011326.html ↑こんなかんじで だまされる
補足
単純に人減らして のこった人間で のこった仕事もこなす これじゃ ただのブラック企業並みですよ もともと日本は解雇規制が厳しくて、役に立たない社員もたくさん残していた 大企業では平均２割以上がニート社員と言われていた。 そのニート社員を大量に削減しても、仕事量は大して増えてこない、 だって元から大して仕事してなく、給与だけはもらってた人達だから。 よって浮くのは給与で仕事量はあまり増えない。 だから、ちょっと量が増えるだけで、それ以上の賃金があがるという方式では。
- sirasak
- ベストアンサー率27% (348/1288)
政府が景気対策で経団連に要請した。 経団連からの通達で大会社に要請した。 大会社が給与大幅アップした。 従業員コストなどには関係なくするでしょう。
補足
日産などもここ５年で１３０００人も削減してます 昨年ぐらいに過去最高利益とか言ってましたから、 削減した人件費が大きくういて売上は微増 歳出は大幅に減り利益は微増で過去最高利益とかなのでは？ だいたい５年で１０％程度の従業員削減。 パイオニアなんて元々３万程度の従業員を１万人程度も削減してるので ５年での削減率３０％超えているけど。 日産のデータ見ても５年前より約１０％従業員削減し、逆に売り上げ高は２４％も増えてますよ。 ソニーもあれだけ業績悪いと言われても 約２０％の３万人ちょいを５年間で削減し売上率はマイナスになってませんので 売上が同じで従業員を２０％減らしたという事は、その分のお金を残ってる社員で わけれますよね。
- cse_ri2
- ベストアンサー率25% (830/3286)
そりゃ、家電業界やすき家のようなデフレ産業を取り上げれば、会社自体が傾いているのですから、従業員数も減って当然でしょう。 個別事例を上げて重箱の隅をほじくるのではなく、物事はもっとマクロで見ないと大きな流れはわかりません。 ここ数年での日本全体の就業者数や平均所得を調べて下さい。 特に、ここ半年から一年の間に流れが変わっているはずです。
お礼
例えばＮＥＣ２００９年度の従業員数は１４３３２７人、２０１４年後の従業員数は１００，９１４人ですが、業績は良いですよね。 日産も２００９年度の従業員数は１４２，９９５人、２０１４年度の従業員数は１３０，１９９人ですが、過去最高利益を出したりしています。 東急グループも２００９年度が２５，１０９人で２０１４年が２１，３７０人 これも業績よい、あまりデフレ時代と関係ないような。 そもそもすき家などは９割以上が非正規なので逆に従業員はここ５年で増えているのでは。 非正規減らしたってたかしれてるけど 年収６００万の社員１００００人削減すれば、年間６００億も人件費削減になり この３割の１８０億を他の優秀な社員に賃金アップさせれば、かなりあがるでしょう。
補足
日産なども２０１１年～２０１４年で１０％以上の従業員を削減しているようですが、 業績は相当良いですよね。名古屋鉄道や東武鉄道も同様に、 まぁ名鉄や東武はグループ内での削減率が多いので、鉄道業だけに限定した場合はよくわからないけど。
- pigunosuke
- ベストアンサー率19% (1063/5529)
従業員を増やしたから、以前から働いている人の給料が安くなる そういう事が起こると思われるのですか？
補足
店舗数の拡大、事業の拡大などで従業員を増やすならともかく、 特に事業の拡大を行ってないのに従業員増やしたら、給与は安くなるでしょう。
お礼
詳しくありがとうございました。