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寡婦控除が申告されていなかった
税金の納付書が届き収入が前年とあまり変わらないのに高いなと思い源泉徴収票を見比べてみたら、特別寡婦控除の欄に何も書いてなく控除もされていませんでした。 すでに税額も確定していますが、今からでも申告して税金を減らすことができるのでしょうか? 源泉を出した会社に申請し直してもらえるのか、この会社はすでに辞めており、あまり関わりあいたく無い為、自分で申請できるのか教えてください。 よろしくお願いします
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>今からでも申告して税金を減らすことができるのでしょうか? はい、税金の時効は原則として「5年」ですから、その間であれば税額の訂正の手続き(≒所得税の過不足の精算の手続き=所得税の確定申告)ができます。 なお、「国に所得税の確定申告書を提出した」場合は、改めて市町村に「個人住民税の申告書」を提出する必要はありません。 よく分からない場合は「最寄りの税務署」で相談してください。 (参考) 『所得税>申告と納税>確定申告|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『所得税>給与所得者と還付申告>還付申告|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm >>確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。 >>還付申告書は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出することができますが、なるべくお早めに提出してください。 --- 『申告・納税手続>所得税(確定申告書等作成コーナー)>確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 >源泉を出した会社に申請し直してもらえるのか…… 「給与の支払者(事業主)のミス」であれば、原則として「給与の支払者自身」が訂正することになっていますが、今回のように「税金が納め過ぎになっている、なおかつ、1月31日を過ぎている」ような場合は、【給与の受給者(従業員)自身が】「国」に対して「所得税の確定申告書の提出」を行います。 (参考) 『源泉所得税>年末調整>年末調整の後に扶養親族等が異動したとき|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2671.htm >>……なお、【徴収不足税額がある場合】の年末調整のやり直しについては、その異動があった年の翌年の1月末日以降であっても行う必要があります。 >……自分で申請できるのか…… 上記の通り、「自分でする」ことになります。 なお、ネット環境とプリンターがあれば「自宅で」所得税の確定申告書を作成することができます。 作成した申告書は「郵送」で(国に)提出することも可能です。 (参考) 『申告・納税手続>所得税(確定申告書等作成コーナー)>確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>Q3 確定申告はどのように行えばよいのですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q03 ***** (その他、参照したWebページ・参考リンクなど) 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日) http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ --- 『申告・納税手続>所得税(確定申告書等作成コーナー)>確定申告期に多いお問合せ事項Q&A>Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。|国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22 >>(3) 給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本) --- 『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11) http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『国税庁概要・採用>国税庁の機構>納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/ --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23) http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html 『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』 http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html 『所得税>申告と納税>確定申告を間違えたとき|国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm *** 『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日) http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『税務課のリンク>市税の種類>市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html 『税金>市民税>個人市民税>給給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)|所沢市』 https://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/kyuuhouteisyutsu.html ※「個人住民税」は「地方税」のため、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】あります。 *** 『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「給与所得以外に所得がない人」向けのツールです。 ※「個人住民税の非課税限度額」には一部のみ対応しています。
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- koyulan1
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私も経験あります~。でも私の場合は半年遅れぐらいで勤務先がやってくれましたので何をやってくれたかまではよく分からないです。 でも勤務先へは言えない環境なんですね。 ネットで調べると色々ありますよ~。下が参考になるかなと思いますが、おそらく結構状況的には近いと思いますよー 参考までに見てみてください。 http://www.tip-jp.info/%e6%9c%aa%e5%88%86%e9%a1%9e/1112/
- takuranke
- ベストアンサー率31% (3923/12455)
お住まいの管轄税務署で還付申請する。 方法は税務署に電話ででも聞いてください。