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入社後経営者に社保と国保どっちにする？と聞かれ・・
娘が4月から 社員180名の美容室に入社、社会保険完備とあったのに、 3か月に試用期間終了後、社会保険か国民保険かどっちにする？ときかれ 本人もどうしたらいいのか分からないと相談がありました。 社会保険にしたら高いよと言われたらしく 美容業界は社会保険の半額負担などはないのでしょうか？ 美容業界は強制ではないときいたことはありますが、全額個人負担なのかどうか教えてください。
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試用期間があるということは、正社員採用を前提とした物なのでしょうね 社会保険とは、厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険 なんかだと思いますが、まともな会社なら試用期間（当日）から社会保険には加入するはずです 加入させてなければ違法な会社だと思います http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1217588857 美容業界とか関係なく、加入するはずです それとも、娘さんが勘違いしてて、パート扱いにされていて、勤務時間など社会保険に入れるぎりぎりの労働時間なのかもしれません にしても、厚生年金、国民年金は会社がある程度負担してくれるので社会保険に入ったほうがよいと思います http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakaihoken.htm
Q_A_…です。もう一つ訂正です。 誤）※言うまでもありませんが「自分が加入できる健康保険組合がある場合」に限られます。 正）※言うまでもありませんが「自分が加入できる【国民】健康保険組合（国保組合）がある場合」に限られます。 その他おかしなところがあれば補足願います。
Q_A_…です。 引用に誤りがありましたので念のため訂正です。（1.が引用ミスです。） 誤）>>任意適用事業所とは以下の事業所を言います。…… >>1.個人経営で常時５人以上の従業員を使用する以下の事業所 >>2.【個人経営で】常時５人以上の従業員を使用する以下の事業所 正）>>任意適用事業所とは以下の事業所を言います。…… >>1.従業員が５人未満の個人経営の事業所 >>2.【個人経営で】常時５人以上の従業員を使用する以下の事業所
※長文回答です。 ＞美容業界は社会保険の半額負担などはないのでしょうか？ 「業界」は無関係です。 「（社会保険などと呼ばれることが多い）健康保険」は、「事業主」と「被保険者（加入者）」が、【それぞれ決められた割合で】保険料を負担する「公的医療保険」です。 ※保険料の負担割合は「折半（同じ割合）」のことが【多い】ですが「健康保険組合」によって異なる場合もあります。 一方、「【国民】健康保険（国保）」には、「事業主負担の保険料（事業主の保険料負担義務）」は【ありません】。 なお、「【国民】健康保険組合が運営する【国民】健康保険（組合国保）」も「市町村が運営する【国民】健康保険（市町村国保）」もどちらも同じで、「組合国保は組合員」「市町村国保は世帯主」が「その世帯の保険料」を【全額】負担します。 （参考） 『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html --- 『リンク集＞健保組合｜けんぽれん』 http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list/ ※「健康保険組合」は1,400以上ありますので、すべて掲載されているわけではありません。 --- 『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02） http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/ --- 『国民健康保険｜コトバンク』 https://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA-180606#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89 『公的医療保険の適用対象―国民健康保険の場合｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_31.html >>……次に該当しない者は全員が強制的・自動的にその市区町村の国民健康保険の被保険者となる。 >>1.健康保険の被保険者とその被扶養者 >>2.国民健康保険組合の被保険 …… --- 『くらし・手続き＞届出・手続き・相談＞国民健康保険＞国民健康保険料＞保険料の納付義務者は、世帯主です｜川崎市』 http://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/16-4-5-4-0-0-0-0-0-0.html 『世帯、世帯主｜元市民課職員の危ない話』 http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html ＞美容業界は強制ではない…… これは正確ではありません。 強制ではないのは「個人の事業所」の場合で、美容業（の事業所）であっても「法人の事業所」の場合は「健康保険（と厚生年金保険）」が強制適用となります。 なお、「従業員数」と「個人か法人か？」は【無関係】です。 （参考） 『強制適用事業所・任意適用事業所｜大坪社労士事務所』 http://www.otsubo-office.jp/article/13344891.html >>……法人(株式会社、有限会社、財団法人等)の事業所は事業の種類を問わず、１人でも従業員がいれば強制適用(強制加入)となります。 …… >>【法人であれば社長１人でも強制加入】になります。 --- >>任意適用事業所とは以下の事業所を言います。(健康保険・厚生年金の加入が任意)…… >>1.個人経営で常時５人以上の従業員を使用する以下の事業所 >>2.【個人経営で】常時５人以上の従業員を使用する以下の事業所 >>……b)サービス業(理容・【美容業】、旅館、飲食店、料理店、クリーニング店等)…… *** 【なお】、【法人の事業所でも、個人の事業所でもどちらでも】「健康保険適用除外承認申請」というものが【日本年金機構によって認められれば】（協会けんぽの被保険者ではなく）「国民健康保険組合の組合員（被保険者）」になることもできます。 ※言うまでもありませんが「自分が加入できる健康保険組合がある場合」に限られます。 （参考） 『公的医療保険の運営者―保険者―国民健康保険組合｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_117.html --- 『【東京】美容国民健康保険組合』 http://www.kokuho-tokyobiyo.or.jp/ 『加入・脱退等のご案内＞○組合員の加入＞健康保険適用除外申請について｜【東京】美容国民健康保険組合』 http://www.kokuho-tokyobiyo.or.jp/sub07_1_sub.htm ＞全額個人負担なのかどうか教えてください。 上記の通り、【業種にかかわらず】「健康保険」には「事業主の保険料負担義務」があり、「【国民】健康保険（国保）」にはありません。 なお、それ以上のことは残念ながらご質問の情報だけでは分かりかねます。 ***** （その他参考リンク） 『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1053&faq_genre=024 『Q. 法人の事業所は、すべて厚生年金保険の適用事業所となるはずですが、私の周囲に未加入の事業所を見かけます。加入する義務があるのではないですか。｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1066 --- 『社会保険加入の「4分の3要件」の根拠はどこにあるのですか？｜労務ドットコム』（2011年08月29日） http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65508695.html 『パートタイマーへの社会保険 500人超企業は平成28年10月より適用拡大（2012年08月17日）｜労務ドットコム』 http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51948026.html *** 『試用期間が3ヶ月。厚生年金の加入はいつから？｜OFFICE ONODUKA』 http://www.office-onoduka.com/hai_kou/hkouk0701.html 『試用期間中は社会保険に加入できない？｜zakzak』（2012/10/03） http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121003/ecn1210030713000-n1.htm 『試用期間中でも社会保険に加入させないといけないのか？未加入にする方法は？｜採用コンサルいなだ事務所』（2014年2月16日） http://blog.sr-inada.jp/saiyou/nayami640/shiyoukikan-syaho.html *** 『社会保険｜コトバンク』 http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen >>１…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。 >>２…健康保険および厚生年金保険を総称した俗称… --- 『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/
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会社組織であれば社会保険は強制です。そして個人負担は半額です。これ以外の条件になるのでしたら，それはろくでもない会社ということですから，退職を考えたほうがいいでしょう。
