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日米防衛協力のための指針 わかりやすく教えて下さい
日米防衛協力のための指針 わかりやすく教えて下さい。 最近このことについて取り上げられていますが再改定されてしまうとどのような事態になるのでしょうか。よくニュースで自衛隊がどうのこうのと耳に挟みますが彼らにはどのような影響などが及ぼされるのでしょうか。 理解力がないせいか、どのサイトを見てもピンときません。誰か詳しくかつわかりやすく教えて下さい。よろしくお願いします。
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- dragon-man
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回答No.1
基本になるのは法律ですから、この欄で詳しく説明するのは無理です。おおざっぱに言えば(詳細でなくて済みません)改訂の基本的な部分は、日米安否条約の片務性解消にあります。今まで日米安保がベースの相互防衛に関する日米の取り決め(日米防衛協力のための指針)は、「アメリカは日本を守る義務があるが、日本はアメリカを守らなくてもいい」という片務的なものでした。憲法9条とその解釈が集団的自衛権の行使を禁じていたからです。アメリカも仕方なく黙認していました。そもそもこの憲法を作ったのがアメリカだったからです。今回公明党を含む安部政権は、憲法解釈を変更し、ある一定のルールの下で同盟国との集団的自衛権行使を認めることにしました。まだ国会を通っていませんが、与党が過半数の国会で承認されるのはほぼ間違いありません。それに伴って、防衛に関する日米間の片務性がある程度解消されます。たとえば今までは日本近海で日本の防衛に当たっているアメリカの艦船が攻撃を受けたとき、日本の自衛隊が出動して助けることは禁じられていましたが、改訂後はそれが出来るようになります。つまり集団的自衛権の行使です。こんな当たり前のことが今までは出来なかったのです。日本はつくづくおかしな国ですね。