解雇シミュレーション

質問

正社員の解雇を2年分の年収で金銭解決する法律が近い将来に現実のものとなりそうです。

そこでオーナー社長が気に入らない社員をその法律成立時にその法律を利用して解雇する事を見越して、今年からいきなりその社員の年収を5割くらいカットしておく。もちろん文句を言われないようにその間だけ経営てこ入れとか何とか言って新しい社員を何人も雇って会社の金をわざと散財して赤字にしておく。そして法案成立時にめでたく解決金を払って解雇・・・なんてことを企てているとします。

この場合、このオーナー社長はどのようなしっぺ返しを受けますか？
しっぺ返しを受けないとすれば、今後こういうことが横行すると言う事でよろしいですか？

回答No.2

norikhaki2003 · ベストアンサー

勝手に賃金下げることはできませんよ。
労働契約法
（労働契約の内容の変更）
第八条
労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。
（就業規則による労働契約の内容の変更）
第九条
使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、
労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。

懲罰目的での賃金カットは
月給の一割までです。

労働基準法
（制裁規定の制限）
第九十一条 　就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、
その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、
総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。

罰則は３０万円以下の罰金です

お礼

ご回答ありがとうございます。労働契約法の不利益変更の禁止は知っていますが、赤字を理由に賃金カットする場合は別問題です。すなわち賃金カットは解雇に近い厳しい規制がるものと思いますが、解雇4要件に準じる条件を満たす場合にはそれも可能で、もちろんそういうことを盾にするものと思います。
もう一つ従業員にも管理職クラスの幹部社員と管理職ではない一般従業員があり、管理職は経営責任は問われないと思いますが業績には多少は責任を負うような気もしますし、それらの扱いは異なるものと思います。

そのあたりを加味してシミュレートしていただければありがたいです。

回答No.1

lucky1267

初めて知りました。
そんな法案もあるんですね。
結論ですが、質問者様のような分かっていらっしゃる社員は次々にやめるでしょうね（すぐ）
で残ったのは、削減されなかった無能かカス（すいません）ばかり。
当然仕事は回らくなり倒産への一途な道、ではないでしょうか？

お礼

ご回答ありがとうございます。メーカーのように自分で付加価値を生み出す会社はそうだと思いますが、商社・代理店のように横に流す会社の場合には流す製品だけ確立してしまえば後は経費を削るだけと言う事になります。世の中いろいろありますね。