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不況を抜け出すにはお金を印刷するのはまずいの？
今、世界的に不況です。 世界では範囲が広いので日本だけと考えてみます。 仮に日本に５０００兆円のお金が流通していると します。 不景気でも好景気でも流通しているお金は5000兆 円なわけですから、お金が流通しないでどこかに 止まっているのだと思います。 っていうことは不景気でも日本には５０００兆円 ある訳ですからなんで生活厳しくなるのでしょう か？ すなわちお金がある人はあるけど無い人はない！ という事なのでしょうか？ じゃあなぜお金がある人は使わないのでしょう？ 次に、お金を流通させるのに税金投入して給付金 を出すのではなくて500兆円くらい（流通の1割く らい）お金印刷して国民に配っちゃえばいいと思 うのですが。そうなるとインフレになる！ってい うかもしれませんが５０００兆円が5500兆円にな ろうが、誰も流通しているお金が1割増えたから 価格を1割UPしようなんて知るよしもないと思い ます。 仮にインフレになってもお金が回ることで裕福 になるのではないでしょうか？ なぜお金を印刷して配るという考えをしないので しょう？ で、景気が良くなり税収があがればその中から 印刷した５００兆円分回収すればいいじゃない ですか。別に回収しなくてもたかが1割お金が 増えたところで影響ないと思うのですが。
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- king2009
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１）２００９年度に国民一人当たり約２０～３０万円の定額給付金（財源は霞が関埋蔵金50兆円） ２）２０１０年度に国民一人当たり２０万円の定額給付金（政府紙幣発行） 今回の埋蔵金50兆円は、3つの部分からなる。第一に、今年度中に使えるものとして6兆円。第二に、来年度予算に使えるものとして10兆円。第三に、その後3年間で使えるものとして19兆～37兆円だ。
- king2009
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「25兆円の政府紙幣発行」説等がありますよ。 「政府紙幣発行の財政金融上の位置づけ 実務的観点からの考察」そう題されたリポートが財務省財務総合研究所研究部でまとめられたのは０４年４月小泉政権下で日経平均株価が7607円というバブル後最安値をつけた１年後のことだ。当時、竹中平蔵・経済財政相のもとには高橋洋一氏らが集まってデフレ乗り切りの対策チームを作っていた。 日銀券とは別に、財務省が新しく１万円札を刷って国民に配るわけです。経済用語でヘリコプター・マネーと呼ばれる政策です。当時私は竹中大臣にこの政府紙幣の発行がデフレ対策の切り札になると提案しました。法律では貨幣の発行権は政府にあるので、法改正なしに政府の判断でできる。当時は世界経済は拡大し、日本だけがデフレだったから、竹中さんも、そこまで深刻ではないだろうと判断してお蔵入りした。（高橋氏） 問題は通貨量を増やせばインフレと通貨価値の下落（つまり円安）という副作用がおきることだが、恐慌の真っ只中だからこそ、その心配は小さいと語る。 25兆の政府紙幣発行で物価は１～２％上がり、為替も１ドル１２０円くらいの円安効果が予想される。平時にはインフレや円安を招くからやってはいけない劇薬だが、日本は物価連動債の利率が年率マイナス２％以下という超デフレが進んでおり、為替は１ドル８０円の超円高です。いまなら政府紙幣のインフレ効果も円安効果も相殺されて経済には有効に作用する。この劇薬の封印を解くことを政治が決断できるかどうかが問われている。（高橋氏）
- RapBeat
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結論から言うと大きな誤解があります。不景気では実際にお金が減っています。 今の経済は、信用をお金に変えています。すなわち、信用の大きさによってお金が増えたり減ったりします。 (詳しくは信用創造で調べてください) 不景気の時にお金が流通しないでどこかに止まっているのは間違いないのですが、それは突き詰めて言うと 銀行の企業に対する信用が収縮する ↓ 銀行が企業にお金を貸さない(お金が流通しないでどこかに止まっている) ↓ 信用創造による金融規模が収縮する ↓ 不景気 というステップによって不景気が起こっています。 そして私達はこの信用創造の世界に乗って経済活動を営んでいるので 実際にお金が減ることによって不景気を実感しているのです。 ちなみに、今の不景気でも実体経済以上のお金があることには注意してください。 これは、いまさら信用創造をやめることはできないということを意味します。 ＞お金を流通させるのに税金投入して給付金を出すのではなくて500兆円くらい（流通の1割くらい）お金印刷して国民に配っちゃえばいいと思うのですが。 これについては賛成です。 ただし、大規模な不景気の際に限定すること、とも付け加えておきます。 私は中長期的な政府主体の景気浮揚は不可能だと考えています。 これは、 (1)政府が公共投資のような政策のよって有効需要を注入し、 景気を浮揚させる事を提唱したケインズ経済学が基本的に短期の経済理論であること。 (2)90年代初頭の日本の経験に照らして短期的な雇用の維持はできたとしても 中長期的な景気浮揚が維持されたとは言いがたい。 という2点から至った結論です。 これにはさまざまな意見がありますが、少なくとも私は長期にわたる経済不要には懐疑的です。 何より財政を逼迫します。 今回とくには触れませんでしたが、そのお金をどこから持ってくるか、ということには言及しなければいけません。 日銀にお金を持ってもらう財政支援はハイパーインフレのリスクがありますし、 国債とする場合も将来負担が増えるというリスクを負うことになります。
- kannonsan
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No14です。その後色々な人からご意見が出て、また再質問もされて盛り上がってますね、経済通と思って居られる人たちは批判的ですが私は貴方の発想に共感をおぼえています。しかしあからさまにお金を印刷して配りますと宣言するのは難しいでしょうね。量的緩和とかいってＣＰの買い取りとか、ローンの肩代わりとか理屈を考えて実質お金をジャブジャブ回すことは出来るかも知れませんが、多分バブルの様な状態になると思いますので破裂する前にどの様にして収束するかでしょう。将来大きな富をもたらすようなものに投資をするファンドでも作って国民全員が夢を共有するのは如何かと思います。例えばとてつもない夢ですが、科学者の究極の夢である元素の合成の研究の資金にするとか、（いま地球上にある１００近い元素は水素元素から核融合で次々と作られていきついに地球が出来たと言われています）は如何でしょうか。
- cho4
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米ドルは世界に流通するために、せっせと刷ってますが 日本円の紙幣は、そんなに刷る必要がありません 大金を使うときは電子マネーやクレジットカードですよね 大量に刷っても、２千円札のように 日銀の金庫で眠る運命にあります 現金で配ろうが、なんだろうが、今の状況では銀行に戻るだけです
- edoduki
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資産バブル崩壊後などの弱った市場に、フリードマン好きが話す自由放任主義を実効していると、東京やニューヨークなどの都市部なら労働者の50％は失業者となり、企業倒産は相次ぎ、国家のセイフティーネットも崩壊、社会不安は最大限まで増大し、無秩序状態の発生となり、焼け野原同然の状態になる事でしょう。 市場が壊滅状態になれば、その復興には大変な労力と犠牲が伴うこととなり、その間大多数の国民生活が犠牲となることになります。 市場が大きな失敗をしたときケインズ的政策の実効は、市場のドミノ倒しを防ぐため、政府介入により活力が失われている市場を下支えをし、有効需要の創出や保障に効果を発揮します。その結果として政府介入により大きな政府の形成へと繋がります。 国家が市場への介入を増やすと市場は市場の判断で動きにくくなるため、経済が活況な時には逆に経済の足を引っ張る事にもなる。景気が底を打ち再び市場に活況が戻ってくるまではケインズ的政策は有効だが、市場が活気を取り戻した頃には不合理に働く事になります。 市場が強烈な打撃を受ける自体を招いた後には、地道で根気強く春を待つしかなくなる。その間に我慢ができずに拙速な対応で市場原理や自由放任へ舵をきることは、裸で極寒の雪山に狩りに出るようなものとなる。
補足: 国民に配布すれば？しかし、それは・・・。 一方に利潤、片方に貧困。 いわゆる所得格差を強制的に是正するには５００万円を国民一人ひとりに配布。 これで、労働分配率は強制的に是正され格差社会は一定は緩和されます。 が、債権者の債権が目減りするでしょう。 が、債務者の債務が目減りするでしょう。 が、日本の国債は国際的な信用を失うでしょう。 ですから、「５００万円を国民一人ひとりに配布」は一種の非現実的な夢。 ところで、いわゆるインフレ政策とは本質的に違う強制的な富の再配分策。 「一方に利潤、片方に貧困」を、江戸時代の徳政令にも似た善政で是正しようというもの。 しかし、それは限りなく労働者階級から勤労意欲ってのを奪い去るでしょう。 ポケットに配られた金をしこたま入れてパチンコ屋に長蛇の列が出来るのがオチ。 ＞万人が裕福なんて無理ですから。 この＜万人が裕福＞というのを正に５００万円の配布で実現しようというのが富の再配分政策。 質問者自身が無理と断言しているように反資本主義的な暴論でしょう。 富をどのように配分していくのか？ これは、唯一、労働者階級が戦い抜いて資本家階級の譲歩を引き出してこその結果。 これは、唯一、労働者階級が高い生産性を維持し利潤を生み出してこその結果。 この両方をやってこそ、富の再配分の見直しは進むと思いますよ。 機械的で夢想的な社会主義者の発想に等しい富の再配分政策では不況の克服は無理ですよ。
- wiz0621
- ベストアンサー率42% (182/430)
マネタリズム、という発想があります。30年前に世界を救った理論です。 ちなみにこの理論の代表的な学者であるノーベル賞受賞者 ミルトン・フリードマンは現在の騒動の前に、先年亡くなっています。 ただし、マネタリズムの発想でも通貨発行はしちゃダメなことになっています。 そもそもケインズ以降の経済政策というものは、国により 『購買力のある需要』を作ることを主眼に置かれていました。 （今アソーさんやオザワさんがやろうとしていることはこれです） 一定の効果があるものの、この時、実は2つの問題が生じることがありました。 ・放漫なばら撒き政策により、市場の通貨流通量が増大する（インフレ助長） ・政府介入により大きな政府の形成を助長し、市場の活力が失われる ここから、政府がかき集めて使うだけの政策ならば市場の規模は 結局かわらないのではないか？という疑問が生まれます。 この問題に対し、マネタリスト達はこう結論付けました。 『通貨供給量の増大を伴わない財政支出は総需要を増加させない』 つまり、通貨発行によりお金そのものの量を増やさないと 新たな市場が生まれようが無いとしたのです。 ですが『じゃあ、お金をどんどん発行しよう！』とはなりません。 それまでの経験から、いくら通貨発行による雇用対策をしても、 失業率が0にならないことが解っていたのです。 面倒くさいと思いますので、以上は読み飛ばしていただいてもokです。 結論だけもう一度平たく言います。 １：景気対策や失業対策はお金の量を増加させないと解決しない ２：それでも失業率は0にはならない ３：その後『お金が増えてしまった』という結果のみが残ってしまう。 ４：やべぇ、インフレさん加速とまんねぇ。インフレさんマジでパねぇ。 こういう結論に対し、国は何をすべきかということになりました。 それまでは『需要を作る』ことが国の善であったわけです。 ほとんどの資本主義国が必死にこれを行っていました。 ところが、需要を作る過程ではどうしてもインフレさんを召還してしまうのです。 そこで国は『余計な手出しはしないで、通貨供給量を減りすぎたり増えすぎたり しないように監視する』役目にきりかえるべきだ、とマネタリストたちは 主張したのです。（これはこれで難しいことが後に判明するのですが・・・） 通貨供給量を絞ったり緩めたりするだけで、経済に対するカンフル剤になることが わかり、同時に今まで良いことと考えられていた国による権利の独占が 民間に開放されたのです。結果、短期間に経済は回復しました。 この理論により、とりあえず30年前の世界は崩壊の危機から救われたのです。
- kannonsan
- ベストアンサー率42% (3/7)
非常に良い質問だと思います。面白い質問ですね。頭の体操に持って来いです。人口１億人として一人５００万円支給するということです。 ２万円の支給とはケタが違います。外国から信用されなくなるという意見もあるようですが為替レートはどうなるでしょうか？どれくらい円安になるでしょうか？10％～20％ぐらいならホクホクではないですか？ 諸外国は金利をバンバン下げました。日本は殆ど下げられませんでした。例えばＮＺドルは金利８%で８０円だったのが５%で５０円になりました。インフレになると思えば貯金はしないでしょう。デフレになると思う人と使う意欲のない人は貯金でしょう。ローンも返済したけど買うものがない、ジャブジャブ金余りでまたバブルかも？
- hary7
- ベストアンサー率25% (5/20)
「お金がある人はあるけど無い人はない」という認識であっていると思います。そしてこれを解消するのに500兆配布するという手段も合理的であるといえます。 ただし、一生懸命働き節約してお金をためていた人には配布されればされるほど、それまでの努力が帳消しになりますし、その日暮らしで借金をして来た人にとっては借金が薄まって、生活が楽になるという皮肉な効果が出てしまいます。ですのでこれは最後の手段となるでしょう。 今回の騒動は金融知識の無い人に対して、赤子の手を捻る様にして一部の人間が儲けてしまったようですので、これを帳消しにする政策というのも一つの手段かもしれません。もし5000兆配布すれば一発解決間違いなしでしょう。(貯蓄する意欲がなくなってしまいますが...)
