バイト生活｜収入10万円で支払いは月5万円？

2015/02/07 16:38

このQ&Aのポイント

バイト生活を始めようと思っている方々への質問です。収入は月額10万円程度しかありませんが、国民年金や国民健康保険料、所得税、住民税などの支払いを考えると、実際に手元に残る金額は月5万円程度になるでしょうか？
私は妻を扶養しており、妻は無収入です。この状況でバイト生活を始める場合、将来的に生活に不安はないのでしょうか？
バイト生活とは、収入が月10万円程度のパートやアルバイトでの働き方を指します。しかし、支払うべき国民年金や健康保険料、税金などがあるため、手元に残る金額は実際には少なくなります。

Januaryag
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noname#212174

2015/02/07 20:04 回答No.5

長いですがよろしければご覧ください。＞収入は月額10万円程度…国民年金と国民健康保険料、所得税、住民税とか… 残念ながら、ご質問の情報だけでは「保険料定額の国民年金（の保険料）」しか試算ができません。「所得税」と「（個人）住民税」は、ともに（収入の金額が同じでも）【納税者一人ひとりの事情】によって税額が【全く】違ってきます。ただし、【仮に】、「アルバイトが【雇用契約】の仕事である」ということであれば、「税法上の給与の金額が120万円（給与所得の金額にして55万円）」となりますから、「所得税0円」「個人住民税非課税」になります。 --- また、「市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）」は、【各市町村ごとに】「保険料の算定方法」が【大きく】異なるため【試算不能】ですが、「年間の税法上の所得の金額が55万円（その他の加入者は0円）」ということであれば「（均等割・平等割の）法定軽減」という保険料軽減措置の対象になります。なお、「市町村国保」には、「住民の自主的な申請によって保険料が安くなる制度」も（市町村によっては）あるため、自分一人で正確に試算するのはかなり難しいです。 ※市町村の中には、軽減制度まで考慮した試算ができるツールをWebサイトで提供しているところもありますが、やはり慣れないうちは「市町村の国保の窓口」で試算してもらうのが無難です。 --- 以下は、「自分で試算するための【考え方】」となります。 ***** ○国民年金の保険料前述の通り、国民年金保険料は「定額」です。（参考）『国民年金保険料｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763 『保険料を納めることが、経済的に難しいとき｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770 『免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3651 --- 『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『第1号被保険者｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152 ***** ○国民健康保険（市町村国保）の保険料市町村国保の保険料は、【国保の加入者と世帯主の】【前年の税法上の所得の金額】【など】により、各市町村が【各世帯の】年間保険料を【独自に】算定します。（参考）『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html ***** ○所得税所得税は、【その人個人の】【その年の】（収入の金額ではなく）「税法上の所得の金額（の合計額）」「所得控除（しょとくこうじょ）の額の合計額」【など】をもとに算定します。つまり、「収入の金額だけでは税額がいくらになるかは分からない」ということです。なお、「所得税」は、【一年に一度】【納税者一人ひとりが】【自主的に】「所得税の過不足の精算（所得税の確定申告）」を【国に対して】行なうことで納税の手続きが完了します。また、たとえ夫婦でも精算（申告）は一人ひとり行なう必要があります。【ただし】、「所得がなかった（少なかった）人」や「税法上の給与所得しかない人」など「精算（申告）する必要がない人」もいますので（所得税の確定申告をする必要があるかどうかは）【ケースバイケース】となります。（参考）『パンフレット「暮らしの税情報」（平成26年度版）＞申告と納税｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm >>【国の税金は】、納税者が【自ら】税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を【自ら】納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。 --- 『所得税＞申告と納税＞確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 --- 『確定申告期に多いお問合せ事項Q&A＞Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 『給与所得者と還付申告＞還付申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm --- 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ --- 『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※「税法上の給与所得以外に所得がない人」向けのツールです。 ***** ○個人住民税個人住民税は、「【定額の】均等割」と「住民一人ひとりの所得の金額に応じて決まる所得割」の合計額になります。なお、「所得割」は、（所得税と同じように）「所得控除の額など」によって一人ひとり【大きく】異なります。また、（所得税の制度にはない）「非課税限度額」という制度があるため、「均等割がかからない住民」もいます。 --- 原則として「すべての住民」が「個人住民税の申告」を行なう必要がありますが、実際には「しなくてもよい人」も【多い】です。（参考）『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『住民税の控除｜葛飾区』 http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/index.html 『個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』 http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html 『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html ※「個人住民税」は「地方税」のため、「各市町村ごとの条例によるルールの違い」【も】ありますので、最終的には「自分が住んでいる市町村のルール」を確認してご判断下さい。 ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど）『国税庁の機構＞納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm --- 『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html 『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11） http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html 『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに｜井岡雄二税理士事務所』 http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html --- 『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23） http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html *** 『社会保険｜コトバンク』 http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen 『各種相談窓口｜全国社会保険労務士会連合会』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/ *** 『世帯、世帯主｜元市民課職員の危ない話』 http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

質問者

お礼 2015/02/07 20:35

沢山の情報を頂きありがとうございました。紹介いただいたサイトを参考にさせていただきたいと思います。まだ時間の関係で拝見してませんが、とても助かります。まずはお礼申し上げます。

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noname#231223

2015/02/07 23:27 回答No.6

昨年無収入での月収10万円と、昨年まで正社員で退職金も貰った上での月収10万円では保険料も住民税も大きく違ってくると思いますよ。また、住民税は特別徴収（12ヶ月に分けての給料からの天引き）とは限りません。納付書での支払いになれば、年4回ですから1回あたりの支払額は大きくなりますね（総額は変わらないケド）。給料から天引きされる所得税は稼ぎに応じた額（源泉徴収税額表を見ればわかる）で、年末調整で精算となりますから、月収10万円なら千円前後、いや奥様が配偶者控除対象なら0円でしょうか。まずは国保税の試算をしてみるのが早道でしょうかね。

質問者