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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:【郵便500通紛失は大事故でない】と開き直る郵便屋)

郵便500通紛失は大事故でないと開き直る郵便屋

このQ&Aのポイント
  • 郵便局が民営化されたことにより、監査室の権限が弱くなり、不祥事が公表されにくくなった。
  • 500通もの郵便物が紛失したが、郵便局はこれを大事故とは見なしており、開き直っている。
  • 郵便局の義務が減ったことも関係していると思われる。

質問者が選んだベストアンサー

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noname#235638
noname#235638
回答No.4

公社廃止にともなって、監察室は廃止されました。 今は直接検察に送ることが、できなくなりました。 コンプライアンス部門があるだけ、です。 そんなことを繰り返しているから、自分の首を絞めることに なるのでしょう。 私個人は、郵便局が無くなっても困りません。 郵便局は、従業員とその家族の為に存在する。 このスタンスは、変わりません。 ただ 電話を掛け間違えた場合は、自分が悪い。 郵便の住所や氏名などを間違えて、配達されなかったのは 郵便屋が悪い・・・とする利用者の考えはいかがなものか? 特に郵便屋については、思いません。 留めかばんまで紛失したのか、わかりませんが それが日本郵便の正体です。 NTT相手の三流官庁問題、これを思い出します。 昔は、一種合格(採用)者に人気だったのです。 財務に負けていませんでした。 なのにそんな組織なのに、このあるさま。 それが郵便の世界だから、いいんじゃね?

fuss_min
質問者

お礼

ありがとうございました。 私がこの質問をして、皆様に回答をいただいた直後、 こんなニュースがスマホに流れてきてビックリしました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000153-jij-bus_all ヤマトのメール便が廃止されるそうです。 利用者が知らずに信書をメール便で送って 郵便法違反に問われるのを防ぐためだそうです。 ちなみに、各社報道にある説明によると、 警察に事情聴取・書類送検された事例が8件ありますが、 この郵便法違反、郵政民営化前は、 司法警察権を持っていた日本郵政公社も 検挙の権限を持っていたはずです。 ※認められた事業者(事実上は郵政公社だけだった)以外の 事業者を利用して信書を送ることが、 公社による独占権に対する犯罪行為になるから。

その他の回答 (6)

  • eroero4649
  • ベストアンサー率32% (11074/34518)
回答No.7

ていうか、水路に落ちちゃったなら不可抗力でしょと思います。そういう意味では「大きな事故ではない」と思いますね(悪意があって紛失したものではないから)。 発表まで4日もかかったということを問題視する人もいますが、事実関係の確認に田舎なら時間がかかるでしょうから、4日ならまあ許容範囲かなー。4年も黙ってたとなったら話は別だけど。 「一応始末がついたので発表することにしました」でしょ。 蛇足:こういう事故が起きると必ずといっていいほど危機管理コンサルタントの苦言のコメントが出ますが、実は危機管理の基本て「隠ぺいできるものは隠ぺいする。隠ぺいし切れないものは速やかに公表する」なんですよね。危機管理の本に書いてありましたよ。「イメージを悪くさせるから、なんでも公表すりゃいいってもんじゃない。隠せるものは隠せ」ってね。

fuss_min
質問者

お礼

ありがとうございました。 真偽はとにかく、 〉実は危機管理の基本て「隠ぺいできるものは隠ぺいする。隠ぺいし切れないものは速やかに公表する」なんですよね。 実に回答者さんらしいコメントですね。

回答No.6

メール便ちゃうんやから… しっかり頼むわ

fuss_min
質問者

お礼

ありがとうございました。 私がこの質問をして、皆様に回答をいただいた直後、 こんなニュースがスマホに流れてきてビックリしました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000153-jij-bus_all ヤマトのメール便が廃止されるそうです。 利用者が知らずに信書をメール便で送って 郵便法違反に問われるのを防ぐためだそうです。 ちなみに、各社報道にある説明によると、 警察に事情聴取・書類送検された事例が8件ありますが、 この郵便法違反、郵政民営化前は、 司法警察権を持っていた日本郵政公社も 検挙の権限を持っていたはずです。 ※認められた事業者(事実上は郵政公社だけだった)以外の 事業者を利用して信書を送ることが、 公社による独占権に対する犯罪行為になるから。

  • kyo-mogu
  • ベストアンサー率22% (3398/15358)
回答No.5

 特に気にならないし、なんとか回収しようと頑張って居る。  原因がわざと捨てたとか燃やしたとかだと大問題ですが。  それに対象の配達先などに謝罪もしているとの事だから。どうしても見つからない分があるから公表したのかなと。  宅配業者のメール便なんてのはどうなるの?誤配も多いし。

fuss_min
質問者

お礼

ありがとうございました。 私がこの質問をして、皆様に回答をいただいた直後、 こんなニュースがスマホに流れてきてビックリしました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000153-jij-bus_all ヤマトのメール便が廃止されるそうです。 利用者が知らずに信書をメール便で送って 郵便法違反に問われるのを防ぐためだそうです。 ちなみに、各社報道にある説明によると、 警察に事情聴取・書類送検された事例が8件ありますが、 この郵便法違反、郵政民営化前は、 司法警察権を持っていた日本郵政公社も 検挙の権限を持っていたはずです。 ※認められた事業者(事実上は郵政公社だけだった)以外の 事業者を利用して信書を送ることが、 公社による独占権に対する犯罪行為になるから。

  • localtombi
  • ベストアンサー率24% (2911/11790)
回答No.3

まるで、どこかの国の郵便屋のようです。 紛失というのは仕事でミスを犯したのであり、それも単なるちょっとしたミスではなく、郵便法にも抵触するであろう重大な過失ですが、それに対して“大事故ではない”と開き直るあたりは、そこいらのチャランポラン野郎と同じです。

fuss_min
質問者

お礼

ありがとうございました。 私がこの質問をして、皆様に回答をいただいた直後、 こんなニュースがスマホに流れてきてビックリしました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000153-jij-bus_all ヤマトのメール便が廃止されるそうです。 利用者が知らずに信書をメール便で送って 郵便法違反に問われるのを防ぐためだそうです。 ちなみに、各社報道にある説明によると、 警察に事情聴取・書類送検された事例が8件ありますが、 この郵便法違反、郵政民営化前は、 司法警察権を持っていた日本郵政公社も 検挙の権限を持っていたはずです。 ※認められた事業者(事実上は郵政公社だけだった)以外の 事業者を利用して信書を送ることが、 公社による独占権に対する犯罪行為になるから。

  • ginga2
  • ベストアンサー率12% (576/4567)
回答No.2

紛失した500通も受付時に記録したデータを基に受取人へ事情説明をしてるとあるので 大きな事故ではないとの判断だったのでしょう。 最近、よく思うのですが 当事者が文句言うならともかく、無関係な奴が騒ぎ過ぎると思う。

fuss_min
質問者

お礼

ありがとうございました。 私がこの質問をして、皆様に回答をいただいた直後、 こんなニュースがスマホに流れてきてビックリしました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000153-jij-bus_all ヤマトのメール便が廃止されるそうです。 利用者が知らずに信書をメール便で送って 郵便法違反に問われるのを防ぐためだそうです。 ちなみに、各社報道にある説明によると、 警察に事情聴取・書類送検された事例が8件ありますが、 この郵便法違反、郵政民営化前は、 司法警察権を持っていた日本郵政公社も 検挙の権限を持っていたはずです。 ※認められた事業者(事実上は郵政公社だけだった)以外の 事業者を利用して信書を送ることが、 公社による独占権に対する犯罪行為になるから。

  • 1paku
  • ベストアンサー率21% (344/1575)
回答No.1

懸賞の参加賞、図書カードなどが郵便局内で大量に紛失してた時期に比べれば、、、 同時に一部の郵便局員が収入以上に私生活で浪費していた事実も、私生活には関与しないの説明で終わり。

fuss_min
質問者

お礼

ありがとうございました。 私がこの質問をして、皆様に回答をいただいた直後、 こんなニュースがスマホに流れてきてビックリしました。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150122-00000153-jij-bus_all ヤマトのメール便が廃止されるそうです。 利用者が知らずに信書をメール便で送って 郵便法違反に問われるのを防ぐためだそうです。 ちなみに、各社報道にある説明によると、 警察に事情聴取・書類送検された事例が8件ありますが、 この郵便法違反、郵政民営化前は、 司法警察権を持っていた日本郵政公社も 検挙の権限を持っていたはずです。 ※認められた事業者(事実上は郵政公社だけだった)以外の 事業者を利用して信書を送ることが、 公社による独占権に対する犯罪行為になるから。

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