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国民年金の積み増し、多く受け取るために
現在、妻の扶養者となっているものです。 年齢は40歳、男です。 ・国民年金でも、自分で月数百円程度でも多く収めると受け取る時に、若干多く貰えるときいたことがあります。これは、現在の第三号の状態でも行うことは可能なものでしょうか? ・国民年金基金はまだ存続するのか疑問もあると思いますが、同様に第三号の状態でも、国民年金基金にもお金を収めることもできますでしょうか? ・もちろん、厚生年金のように配偶者に受給する権利が引き継がれることもないですよね? ・また、個人年金の運用元は厚生年金のように、財政が悪化した時に優先的に守られるものでしょうか?ただの1民間企業の扱いでしょうか? いずれにせよ、仮に、このまま政府がインフレで物価を二倍にして年金支給を微増程度にして年金の実質減額を達成されるとなると、現金預金で持っていても目減りするだけで、個人で投資しても元本割れさえありますし、外貨預金はもっとリスキーです。 GOLDを預金するという仕組みの銀行があったような気がしますのがそれは調査中です。 厚生年金に入っていない場合、自衛する手段があまりないというかんじですが、なにかありますでしょうか?
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- srafp
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> ・国民年金でも、自分で月数百円程度でも多く収めると受け取る時に、 > 若干多く貰えるときいたことがあります。 > これは、現在の第三号の状態でも行うことは可能なものでしょうか? > ・国民年金基金はまだ存続するのか疑問もあると思いますが、同様に第三号の状態でも、国民年金基金にも> お金を収めることもできますでしょうか? 「付加年金」(保険料 月額400円)および「国民年金基金」の加入者は『加入できるのは「第1号被保険者」又は「任意加入被保険者」のみ。』と規定されておりますので、第3号被保険者は加入できません。 「付加年金」 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3764 「国民年金基金」 http://www.npfa.or.jp/system/about.html > ・もちろん、厚生年金のように配偶者に受給する権利が引き継がれることもないですよね? 厚生年金も受給権の引継ぎはございません! 「遺族厚生年金」の受給権者の第一順位者が「配偶者」であることを指して『引き継がれる』とオッ知っているのであれば、国民年金から支給される「遺族基礎年金」に条件は厳しいですが、妻は第一順位者となります。 また、条件に合致すれば「死亡一時金」や「寡婦年金」が国民年金から支給されます。 「遺族厚生年金」 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3230 「遺族基礎年金」 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5170 「死亡一時金」 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5084 「寡婦年金」 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=5082 > ・また、個人年金の運用元は厚生年金のように、財政が悪化した時に優先的に守られるものでしょうか? > ただの1民間企業の扱いでしょうか? 「個人年金」と言う物は概念的であり、人によって想定する物が異なりますので・・・代表的と思われる者を列挙いたします。 1 生保や損保の年金型商品 銀行がつぶれた時に一定額まで「預金(対象外あり)」が保護されるのと同じく、保険会社が破たんした場合には「保険契約社保証機構」によってある程度までの保護が慣れております。 http://www.fsa.go.jp/qanda/hoken/01.html 2 銀行が取り扱っている「個人年金」と称する上記年金型商品 1番と同じです。 http://www.seihohogo.jp/qa/qa18.html 3 確定拠出型年金[導入時の名残で401Kと呼んでいる]の類 加入者が指示した運用実績に応じて給付される年金であり「運用元」と言うよりも「『運営管理機構』又は『運用商品提供会社等』」の破たんとなります。 この場合は・・・ちょっと知識が古くって自信が無いので・・・↓のようになります。 http://ad401k.sbisec.co.jp/kojin/qa.html#01 http://www.sjnk-dc.co.jp/ja/faq/general_system/index.html#a14 こんなところでよろしいでしょうか?
- mpascal
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国民年金基金は、「第1号被保険者」と明記されてますね。 http://www.npfa.or.jp/system/about.html 個人年金はやはり一民間企業の金融商品ということです。 http://allabout.co.jp/gm/gc/11264/