奨学金に関して詳しい方お願いします。

質問

部下からの相談です。

部下の年収は、税込約７００万で　奥さんの年収は、税込推定年収は、楽に５００万は越えているそいです。　（公共団体の課長職）

息子さんが、昨年大学に行くにあたり　世帯年収が規定より越える為に奥さんからの提案で　奥さんだけのだけの年収で申告して奨学金を受けたそうです。

今年になり継続する必要が有るとの事で部下本人から相談がありました。

部下や私は、奨学金を受けた経験がないので皆さまにお伺いします。
部下の相談を要約すると・・・・生活は苦しくもなく　しかも都内在中ですから　必要経費も交通費だけだとの事ですが・・

１）このような行為は、不正だと思うが罰せられる事はないのか？

２）奨学金支給の年収の最低年収とは　どの程度なのでしょうか？

３）仮に不正行為だとしたら　審査に簡単に通るものなのでしょうか？
　（単独申請など現実に可能なのでしょうか）

以上　３項目の疑問にお答えして頂けないでしょうか？　宜しくお願いします。

回答No.3

GIANTOFGANYMEDE

「奨学金」ということなので国の教育ローンではなく学生支援機構のほうだと思います。

> １）このような行為は、不正だと思うが罰せられる事はないのか？

日本学生支援機構の業務方法書には以下のように規定されています。

第16条 奨学生が次の各号の一に該当すると認められた場合は，奨学金の交付を取りやめる。
(5) 第11条の所定の事項について故意に記録若しくは記入せず，又は虚偽の記録若しくは記入をしたことにより奨学生となったことが判明したとき。

この「虚偽の記録」に関する罰則規定は見当たりません。ただ、罰さないとも書かれていませんから、罰せられるかどうかは不明です。

記録の不正とは別ですが、奨学金返済の滞りが問題化している中で、そのような受給者を金融機関のブラックリストに入れる措置をとるようになってきています。この件も業務方法書には記載されていません。
記載が無いからといって安心は出来ないという事です。

あなたの部下がどのような形で収入を誤魔化されたのかはわかりませんが、悪質性があると認定されれば、あるいはそのような措置があるかもしれません。
学生本人にとっては法的罰則よりブラックリスト入りの方がキツイ措置でしょうね。カード一つ作れなくなるのですから。

学生支援機構というやわらかい名前だからナメてかかっているのかもしれませんが、基本は金貸しです。であるからこそ「金融機関のブラックリスト」なんてものが出てくるわけです。学生支援機構とは金融機関であり、奨学金という名の融資だということです。サラ金相手に不正を行おうなどと考える人間はあまりいないでしょう。
ずいぶん勇敢なご夫婦ですね。

> ２）奨学金支給の年収の最低年収とは　どの程度なのでしょうか？

学生支援機構なら上限はありますが最低年収はありません。最低年収はゼロ（つまり生活保護世帯）でも申請可能です。
上限については家族構成などにより異なります。

> ３）仮に不正行為だとしたら　審査に簡単に通るものなのでしょうか？
　（単独申請など現実に可能なのでしょうか）

学生支援機構奨学金の申請には住民票、所得証明書または（非）課税証明書が必要です。戸籍謄本(抄本)は要求されていません。子どもだけ住所を移してしまえば誤魔化すことは可能なのかもしれません。
学生支援機構以外の奨学金では家族構成を証明する住民票謄本を求められる場合があります。
前者であれば「勘違い」で済ませそうですが、後者のような条件下で何らかの不正を行ったとすれば悪質性は高いですよね。

回答No.2

ma-fuji

＞息子さんが、昨年大学に行くにあたり　世帯年収が規定より越える為に奥さんからの提案で　奥さんだけのだけの年収で申告して奨学金を受けたそうです。
え、本当ですか？
どこの奨学金なんでしょうか。
日本学生支援機構の奨学金ならそんなこと通らないはずです。
父・母の「所得証明書」添付が必要です。

＞１）このような行為は、不正だと思うが罰せられる事はないのか？
詐欺行為になるでしょう。

＞２）奨学金支給の年収の最低年収とは　どの程度なのでしょうか？
下記サイト（日本学生支援機構のHP）をごんください。

http://www.jasso.go.jp/saiyou/documents/h27daigakutouyoyaku.pdf

＞３）仮に不正行為だとしたら　審査に簡単に通るものなのでしょうか？
いいえ。
前に書いたとおりです。
本当に無収入だとしてもその証明書が必要なはずです。

回答No.1

noname#231223

「奨学金」といっても、どこの団体が何の目的でやっているものかによって内容も違います。

１）「罰せられる」ことはないでしょう。詐欺罪に問うのは難しいでしょうしね。
　契約違反で支給停止や返金命令といったところが関の山かな。もし従わなければ民事裁判ですかね。

２）最低年収の決まりなどないのがふつうです。一般には「世帯年収一千万円以内」とか「世帯人数に応じた金額以内」を【目安】にしているところが多かったように記憶しています。

３）捜査権を持った組織が犯罪を調べるわけでもなく、徴税官吏が税務調査をするわけでもありませんからね。
　不可能とは言い切れませんが、父が健在で高齢や病気等の事情もなく働いていないというのはかなり疑われるでしょう。
（逆なら疑われないとは言っていませんが、専業主婦のほうが専業主夫よりは珍しくないということで）

なお、現在もっともメジャーな日本学生支援機構（旧：日本育英会）の奨学金は、【貸与型】であり必ず返さなければいけないものです。実質、借金なんですよ。アレは。