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市民税・国保・国民年金の減額
低所得者の市民税・国民健康保険料・国民年金料についてお聞きします。 一昨年６月に会社都合で無職になった48歳の者です。 失業給付は、昨年７月まで貰っていました。 転職活動はしていますが年齢のハンデもあり、なかなか就職も決まらず、昨年11月に１カ月間アルバイトをしましたが、体力的に辛く現在無職の状態で、前職の退職金で暮らしています。 市民税等は昨年の収入で徴収額が決まるはずですが、私の様な場合（前年の７月迄失業給付を受け、その後１カ月だけアルバイトで収入を得た）、今年度の市民税・国民健康保険料・国民年金料は、減額になるのでしょうか？。 何か必要な手続き等があれば教えてください。 ※１カ月アルバイトした会社には、源泉徴収票を要求していますが、まだ届いていません。 生命保険等の個人での保険は掛けているので、年度末の確定申告はする予定でいます。昨年の確定申告はしています。 何卒宜しくお願い致します。
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長いですがよろしければご覧ください。 ＞…７月迄失業給付を受け、その後１カ月だけアルバイトで収入を得た…今年度の市民税・国民健康保険料・国民年金料は、減額になるのでしょうか？。…何か必要な手続き等… ※「各市町村が賦課・徴収する市民税（個人住民税）」「各市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）」「日本年金機構が運営する国民年金」はそれぞれ異なる制度のため、回答もそれぞれ分けさせていただきます。 ***** ◯「市民税（個人住民税）」について 「個人住民税」は、【1月1日に居住していた市町村が】（道府県民税も合わせて）賦課・徴収する税金です。 原則として、「個人住民税の申告（≒前年の所得の申告）」が必要ですが、「国に所得税の確定申告書を提出した人」や「給与収入以外に収入がなく、勤務先から（市町村に）『給与支払報告書』が提出されている人」などは申告不要となっています。 なお、「雇用保険からの給付金による収入」は「非課税」のため、「税法上の所得」としては「0円」とみなされます。 その他細かいルールは各自治体ごとの条例により異なりますので、市町村（の課税担当課）にご確認ください。。 （参考） 『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 --- 『所得金額の計算｜新潟市』 https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html 『非課税所得とは｜WEBNOTE』 http://shotokuzei.k-solution.info/2006/03/post_84.html ----- ・「個人住民税」の「非課税限度額」と「減免制度」について 「個人住民税」には、（所得税にはない）「非課税限度額」という制度があります。 「非課税限度額」は市町村が算定を行い、限度額以下の場合は【申請などは不要で】「非課税」となります。 なお、「非課税限度額の算定方法」には市町村ごとの違い【も】あります。 一方、「減免制度」は、（「地方税」のため）自治体ごとの条例により内容が【大きく】異なっています。また、原則として「申請」が必要です。 詳しくはお住まいの市町村（の課税担当課）にご確認ください。 （参考） 『個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』 http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112/p003348.html --- 『市民税・都民税の減免について｜八王子市』 http://www.city.hachioji.tokyo.jp/zeikin/sitominzei/001254.html 『失業された方等の個人市県民税の減免について｜神戸市』 http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/shitugyou.html ***** ◯「市町村運営の国民健康保険（市町村国保）」について 「市町村国保」は、住民の「前年の税法上の所得金額」【など】によって保険料（または税）が決まります。（以下、保険料とします。） そして、「個人住民税の申告をした人（≒前年の所得を申告した人）」は、別途「市町村国保に関する申告」をする必要はありません。（「所得税の確定申告をした人」「給与収入以外に収入がなく『給与支払報告書』が提出されている人」も同様です。） ----- ・「市町村国保の保険料」の軽減・減免について 「市町村国保の保険料」については、「全国一律の軽減制度」「市町村独自の減免制度」、「全国一律の非自発的失業者に対する軽減措置」などがあります。 なお、「申請が不要な制度と必要な制度」がありますので、詳しくはお住まいの市町村（の国民健康保険担当課）にご確認ください。 （参考） 『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html 『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html --- 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html 『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料（税）の軽減措置｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html ***** ◯「日本年金機構が運営する国民年金」について 「国民年金の保険料」は【定額】ですが、日本年金機構の審査を受けることで「免除」となる場合があります。 また、「国民年金の免除の審査」では、【自発的・非自発的に関わらず】「失業者（退職者）」に対する特例が適用されます。 --- なお、免除の対象となった場合で、【追納をしなかった場合】には一定のルールにもとずいて「老齢【基礎】年金（いわゆる国民年金）」の支給額が減額されます。（なお、「障害年金」などの支給額は変わりません。） 詳しくは、「日本年金機構（年金事務所）」ヘご確認ください。 ※申請は、原則として「市町村の国民年金担当課」を経由して行いますので、申請手続きなどは市町村でも確認できます。 （参考） 『保険料を納めることが、経済的に難しいとき｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770 --- 『国民年金のおしらせ｜白石市』 http://www.city.shiroishi.miyagi.jp/section/shimin/etc/nenkin1005.html >>退職（失業）時の特例免除制度 >>※退職には自己都合退職も含まれます。 --- 『免除された国民年金保険料を追加で支払いたいとき｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3651 ＞年度末の確定申告はする予定でいます。 細かいことですが、「個人の所得税」は「1月～12月」が「一年度（一区切り）」となりますので、「年度末」は「12月31日」となります。 ただし、「個人の所得税」では「年度」を用いることはほとんどなく、「◯年分」と区別しています。 （参考） 『年度｜kotobank』 https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-353587?dic=sekaidaihyakka#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.BC.92.E7.89.88 >>……その期間は暦年と同じく1月から始まる場合も，その他の月(例えば4月)から始まる場合もある…… --- 『還付申告ができる期間と提出先｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2035.htm --- ちなみに、「個人住民税」や「国民健康保険」の制度では、原則として税や保険料の徴収が年またぎになることもあり、「年度」による区別をしています。 たとえば、「個人住民税の特別徴収」は「6月～翌5月」が一年度（一区切り）になります。 しかし、税額や保険料の算定自体は（所得税と同じく）「1月～12月の所得（の金額）」が用いられます。 ***** （その他、参照したWebページ・参考リンクなど） 『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です。 *** 『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『第1号被保険者｜日本年金機構』（と関連リンク） http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152 --- 『老齢年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3902 ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
- mukaiyama
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＞一昨年６月に会社都合で無職になった… 解雇されたということですか。 ＞今年度の市民税・国民健康保険料・国民年金料は、減額になるの… 今年度って、今年度は今月を含めても 3ヶ月しか残っていませんけど、先月までの分は納めたのですか。 まあいずれにしても、市県民税にそのような特例はありません。 ふつうに納めるだけです。 国保税は、非自発的退職者には一定の減免がありますので、市役所にご相談ください。 (某市の例) http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhonenkin/43/000350.html 国民年金にも猶予措置はありますが、それは老後にもらえるお金がすくなるだけですので、少々無理してでも掛けていったほうが良いです。 ＞何か必要な手続き等があれば… 国保は自治体ごとの運営なので、手続き方法は自治体によって異なります。 とにかく一度市役所へ行ってきてください。
