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選挙費７００億による経済効果の真実とは？
- ７００億の血税の浪費という論調が目立つ衆院選ですが、これが景気対策になる可能性も考えられます。
- ７００億の大半は人件費であり、選挙スタッフや市の職員には臨時収入や臨時ボーナスになります。
- さらに飲食業者や花屋などの利用率も上がり、経済にプラスの影響を与える可能性があります。
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”これがある種の景気対策になるのでは？と考えるのは私だけでしょうか。” ↑ 経済効果はありますよ。 ケインズだって、穴を掘り、それを埋め、を繰り返す だけでも経済効果はある、としているぐらいです。 しかしこういう事業はお金を回すだけで、新しい 富、価値を創造しません。 つまり無駄遣い、ということです。 同じ使うなら、もっと有意義なことに使え、という ことではないですか。 ”実際、選挙に伴う経済効果、費用に対する収支とはどれほどあるのでしょうか？” ↑ 乗数効果を考えて、１，３倍ぐらい、つまり １０００億ぐらいじゃないですか。
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- rokutaro36
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もちろん、経済効果はありますよ。 ７００億円が消えてなくなるわけではなく、 誰かが受け取ることになります。 しかし、７００億円以上のプラスアルファの効果があるとは 思えないですね。 今回の選挙の問題は、それが、「今」必要なのか？ ということです。 今回の選挙は、今、絶対に必要なことではなくて、 「やらない」という選択肢もあるのです。 ましてや、安倍政権の支持率は、解散しなければならないほど、 低くはない。 となると、何のための解散、総選挙なのか？ ということです。 やらなくてはならないことをやって、 やらなければならないことをやらない、 だから、無駄遣いだというのです。 例えば、今、バターが不足しています。 ＴＶの報道番組などでも取り上げられているので、 ご存知だと思います。 根本の原因は、酪農家の急減にあると言われています。 この対策に、お金を使うべきではないか、ということです。
お礼
バター不足対策にその金を遣えれば、ということですね。 回答ありがとうございました。
- horiisensei
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印刷屋さん、レンタカー屋さんは大忙しですよ。 人からコンクリートに戻ったおかげで生コン屋も業績回復しましたし仙台にダンプ行っているので除雪用のダンプが全く足りなくなりました。 要は自分に回ってこないと文句言うやからが多いのです。 搾取されるときは「受益者負担」に踊らされて反対勢力に組み込まれて既得権益保護に利用される。 費用少なく済む経済対策は窓口公務員の休日を日、月曜日にすることです。 費用対効果なんて御用学者や役人の机上の空論ですわ。
お礼
回答ありがとうございました。
- trajaa
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その700億というのが、天から降ってきた金であれば経済効果だ！と喜んでも良いのだが その資金は、本来他の目的に使う予定であったモノを振り分けたのであって 使う時期や支払先が変わっただけで、ゼロから生まれたモノではない 100万円150万円だって その150万円は、もっと有効な使途があったのでは無いのか？ 予算は使って終わりではなく、予算を使ったことによる波及効果まで考慮しないとならんのでは？
お礼
なるほど、本来の使い道に使われなかったという観点も考えないとですね。 回答ありがとうございました。
- Saturn5
- ベストアンサー率45% (2270/4952)
国税を無駄に使うことが経済効果でしょうか？ 百歩譲ってそうだとしても、今回の選挙の論点は消費税を２％上げるかどうか ということであり、この論点の前に国費を無駄遣いすることは本末転倒です。 経済効果というのは社会の中間層からやや下の最も人数が多い階層から 税金を搾り取って無駄遣いすることではありません。 国家の余剰金の８０％を握っている６０歳以上の家庭の貯蓄を社会に回す ことです。そのためには老後が明るくなるようなプランを考えないといけません。 高齢者世帯の貯金が多いのは政府の言いなりだと老後の生活ができないからです。 老後が保障させるならば高齢者もお金を使うようになるでしょう。 今、無駄な国費を使って子育て世代から税金を搾り取ると、子供の養育費が 圧縮され、長い将来を見ると確実の社会の基盤が崩れてきます
お礼
回答ありがとうございました。
お礼
一応プラスなのですね。 回答ありがとうございました。