新築購入時の火災保険の種類 住宅物件か一般物件か

質問

現在新築一戸建てを建築中です。
持ち分は夫と妻で半分ずつです。
火災保険を検討しないといけないのですが、夫は個人事業主です。業務の内容自体は撮影の仕事ですので、外出先で撮影し、それを自宅から業務委託元に送付します。その他、自宅では業務委託元との連絡をとるのにPCを使ったり、簡単な映像のバックアップをとるためにPCを使うなどの作業を行っています。
このような場合は、自宅は住宅物件ではなく一般物件として店舗用の火災保険に加入しなければなりませんか？
また、住宅物件として火災保険に加入した場合と、店舗用の火災保険に加入した場合の保険内容の違いや、保険料の違いなどありましたら、教えてください。よろしくお願いします。

回答No.6

rx178z

業務用の賠償責任保険は、一般には販売していないかもしれません

私は、自動車保険で長年付き合いのある保険代理店の方にお願いしました

損保は、けっこうお世話になる機会があるので、全てを同じ代理店の方にお願いしています

逆に、生保は、世話になる事態は次元が異なるので、最も安いネット通販型を選んでいます

お礼

損保は今まで海外旅行のときくらいしか契約したことがなく取引先がない状態で、たまたま家の購入とかさなり、今回一気に2種類探しているような状況です。いくつか比べてみてよいところを探してみます。ありがとうございました。

回答No.5

rx178z

更に蛇足ですが、

業務中の賠償責任保険は、二種類あります
住宅総合保険や自動車保険の特約にある、個人賠償責任保険は、業務中の事故には使えません

二種類のひとつは、

・その業務に関わっていない、たまたま居合わせた無関係の人や物への賠償
例えば、レフ板が風で飛んで、通行人に当たって怪我をさせた。など

・その業務に直接関わっている、人や物への賠償
例えば、レフ板が風で飛んで、モデルに当たって怪我をさせた。など

どちらも入っておけば万全です。
保険料は売り上げにも寄りますが、意外と高くはなく、両方合わせて年間3万円くらいです

個人事業主だと、何の保証もないので、万が一加害者になって賠償責任を追った場合は死活問題です

ご参考までに

お礼

賠償責任のほうまでコメントいただきましてありがとうございます。助かります。個人用のものとちがって、一括見積もりができるようなサイトがなく一社ずつ問い合わせているような状況です。

回答No.4

rx178z

蛇足ですが、免責はゼロにしておいた方がベターです

保険によっては、損害額が20万円を超えた場合は、超えた分だけ　とか
20万円を超えた場合のみ、全額とか
微妙に違いがあります

例えば、被害額が19万円だった場合は、上記の保険だと補償はゼロ
21万円だった場合は、前者は1万円、後者は全額

免責ゼロだと、被害額の大小に関わらず、全額補償（更にプラス30%の見舞金）という保険もあります

住宅総合保険金支払いの該当事故は、意外と多いです

東京23区内に戸建てを建てましたが、５年間で三回ありました

・自家用車を誤って壁にぶつけた（自分の過失でも免責にならない保険でした）
・大雪でカーポート破損
・台風で窓ガラスが割れる

全て、保険金が出て、更にプラス30%の見舞金まで出て助かりました

お礼

ありがとうございます。
地震とか火災ばかり気にしていたのですが、それ以外にも持ち家だといろいろ発生しますね。火災保険は各社微妙に異なっていて、どれを選んだら良いのか非常に迷います。非常に参考になりました。

回答No.3

ag0045

厳格に言うと「一般物件」ということもあり得ますが、
他の回答のように、その程度なら「住宅物件」として
扱う事が実務上は多いでしょうね。

現に自宅の一部を事務所ということにして、個人の保険代理店
は税務申告してはいますが、火災保険は「住宅物件」で加入
しています。

税務上の扱いと火災保険の物件判定は関係ありませんからね。

この場合、使っているＰＣもプリンターも個人用のものですし、
従業員もいないし、一般の事務所としての体裁を整えていなけ
れば、住宅物件で大丈夫ということです。

ただ、什器備品類を営業用什器備品などとして保険に加入したり
商品などを置いていると問題になるでしょうね。

回答No.2

aokii

保険代理店が判断するので、契約者が考える必要はありません。

火災保険では建物の使用目的によって保険料率に差をつけています。そのわけは特定の人しか使わない建物ではみんなそれぞれが気をつけるので、火災の予防に対する認識も深いのに対して、不特定多数の人が出入りする建物ではみんなそこまで考えないので、火災の危険も多いだろうということです。

住宅物件というのは、住居専用に使われている建物（一戸建住宅やアパート、マンションなど）と、その中にある家財、あるいは門、塀、垣根、物置、納屋、車庫を指します。

これに対して店舗や事務所、病院、旅館等の建物や、住宅の一部を店舗や事務所、あるいは作業場として使っている建物（併用住宅といいます。）およびそれらの中にある家財、商品、什器備品、機会、製品、原材料などは一般物件となります。

また、中で作業をしている建物の場合、作業に使用する電力や動力の大きさ、あるいは作業人員の数が一定規模以上になると工場物件と呼ばれます。
そのほかに倉庫物件というのもありますが、これは貸倉庫業が対象となりますので、ほとんどの方には縁がないですね。

ところで、保険料率は物件ごとにちがいます。

住宅物件は国民生活に大きな影響を与えますので、一番安く設定されています。
一般物件は住宅物件より少し高めになっていますが、作業場の場合はさらに作業割増というのがつきます。一方工場物件では保険金額が大きくなって保険料負担が大変なので同じ作業でも作業割増付きの一般物件より安くしてあります。

いずれにしても物件ごとに保険料がちがうので、火災保険の契約をする際に物件を間違えて契約すると後でみなさんにご迷惑をかけることになります。したがってどの物件に該当するかの判断（物件の判定といいます。）は、火災保険の契約にあたってもっとも基本的かつ重要な事項です。

住宅向けの火災保険には、国が管轄する地震保険、住宅以外の事務所・店舗・工場などには、地震拡張担保特約で別途カバーすることができる。ところが、地震拡張担保については、住宅用と異なって民間で運用されており、海外の再保険市場でのリスクヘッジも困難なため、限られた引き受け可能枠は保険会社の系列に連なる企業や優良な大企業に占められているケースが多く、実際に加入することは困難である。また、約款による除外がない限り、保険者（保険会社）には消防・避難による損害をも填補する責任がある。

保険料に関しては、物件の用途、面積、構造等を基にして算出される。単に住居目的のみに使用される物件に関しては「住宅物件」、全部ないし一部が店舗・事務所等に使用される物件は「一般物件」となり、この他「倉庫物件」「工場物件」がある。構造については、柱（鉄骨、木造、コンクリート等）や外壁（板張、モルタル塗、コンクリート等）等によって等級が決められ、等級によって保険料が変わってくる。

お礼

大変詳細な情報ありがとうございます。
保険加入の際に実は、同時に業務に関する賠償責任保険や動産保険にも入ろうと思っているので、その際に話しをして、住宅になるのかどうか聞いてみます。

回答No.1

rx178z

似たような業務を行っておりますが、火災保険（住宅総合保険）は、一般住宅用です

実際に建物の一部を確定申告で減価償却させていますが、保険はわざわざ店舗にはしていません
保険代理店にも、一部 業務使用する旨も伝えましたが、住人ではないスタッフや客が日常的に出入りしないのであれば、一般住宅用で問題ないとのことでした

店舗用は未確認ですが、たぶん保険料が高くなると思います

お礼

ありがとうございます。
うちも実際にお客さんがくるとか、物を売っているわけではないので、同様に住宅物件になるかもしれませんね。
保険検討の際に伝えて、各社の判断を確認してみます。