消費税増税据置で景気回復するのか？

質問

選挙後のイフの世界で更に踏み込んで５％に減税しても「回復の実感が無い」という方々は減らない気がしてます。
また公共事業という注射打つのでしょうか？　そもそもケインズなんちゃらを唱える方々からの論法からすると700億近くかかる選挙費用も穴掘って埋めるだけと同義ではないのでしょうか？
印刷屋が儲かるとか・・

空洞化が戻らないのだから「総中流」という夢は再現されないわけで高所得者のおこぼれが落ちていくのを待たせるより年収150万で食えるように施す方向に注力してはいかがかと思います、軽減税率の導入など最悪の方向を検討しているとの報道がされてまた白アリの食い扶持確保かと呆れています。

既に増税論者を公認しないような恣意的報道がされていますが選挙後の景気について教えてください。

回答No.3

eroero4649 · ベストアンサー

今の状況で10％にするのは難しかろうと思いますね。もし予定通りに10％にするのが決まったら、来年1月か2月あたりのタイミングで株価が下がる可能性があります。そうなってしまうと、その株価が低迷して景気が悪い感のまま消費税が値上げで一気に景気に冷水がかけられ、会社やお店の各種支払いも全部上がるわけですから、それに耐えられない会社やお店が続出して「増税不況」になるという最悪のシナリオが現実化する可能性が出てきます。しかも日銀は「さらなる金融緩和」というジョーカーを切った後ですから、もう打つ手がなくなってしまいます。

しかしかといって5％に戻すのも反対ですねー。また値札をぜんぶ直さないといけないじゃないですか。さらにそれをまた10％にいつ増税するのかが難しくなります。結局「5％論」は小手先にしかすぎないのは明らかです。
そんな「小手先の戦術」が堂々と語られているというのは逆に「これといった妙案が思い浮かばない」ことの証左だと思います。

思えばデフレ不況の真っただ中にいたときに、盛んに「とにかくお金を刷りまくれ」と主張する人たちがいました。お金を刷りまくれば強引でもインフレになるからです。
そんで、結局そうしたわけですけど、結局それは解決には全くなってなかったわけです。とりあえずデフレスパイラルは止まったという点では評価できるとは思いますけどね。
質問者さんも年収150万円で食えるように施すというけれど、じゃあそれはどういう政策をするか、となるとちょいと妙案は浮かばないのではないでしょうか。あるとしたら、医療費などの自己負担率を減らす代わりに所得税などをがっぽり取ることくらいですかね。手取りを減らして、社会保障を増やす。社会主義政策ですね・笑。個人的に嫌いではないですが、時代にはそぐわないでしょう。

ま、外交をここまでこじらせてしまったのもあるし、結局安倍首相がやりたかったのはアベノミクスの実現じゃなくて、集団的自衛権がなんたらかんたらだったわけですから、首はすげ替えたほうがいいと思いますけどね。
対中、対韓関係をこじらせただけならまだしも、対米関係だって冷やしちゃったんだからあのお坊ちゃんもどうしようもない。挙句に北朝鮮にいいように翻弄されるんですから。家族が拉致されなければ単なる田舎のおじちゃんおばちゃんで終わっていた家族会の人たちのほうが見抜いていたのは苦笑せざるをえないですね。
ただ、かといって誰が相応しいのかといわれても思い浮かばない辺りがこの国の八方塞がりっぷりを現しているのかもしれません。

お礼

回答して頂きありがとうございます。

＞結局安倍首相がやりたかったのはアベノミクスの実現じゃなくて、集団的自衛権がなんたらかんたら
→同意致します。しかも前回と違って公務員自爆テロを恐れて改革らしきものは全然無い。

当方が推進してほしいのは後期高齢者の窓口負担の大幅増、弱者救済の現物支給化、TPP推進による「食う」だけなら食える格差の推進です。
しかしいずれも「選挙」に行く抵抗勢力なので既得権益に切り込めないでしょう、それが公務員白アリを温存することになります。
結局は故三重野康の大罪は十年単位では償えず「一億総中流」などと競争力を削ったＡ級戦犯の団塊世代にこの世から退場して頂かないと若い世代が哀れです。

過半数取れないと退陣などと報じられましたが結果の見えている芝居より党内の財務省飼い犬との闘争を見せてもらったほうが期待が持てるというのも八方塞がりなのでしょう。

回答No.5

uraoraura

>消費税増税据置で景気回復するのか？
私の読みに過ぎずひょっとして回復するかも知れませんが、私は低迷が続くと思います。増税据え置きぐらいではだめです。今よりも後退する可能性が大きいです。本当の原因をまず知ることが必要です。戦後の何もない所から千数百兆円もの個人金融資産が半世紀余りででき上がった、これは異常ともいえるもので、放漫な国家経営の結果です。個人金融資産と国等の負債がいわば両建てになっている、そこに現在の日本が抱える問題の根本的な原因があると思うのです。この段階でも経済対策とか何とか理由を付けて相続税の軽減への方向性を打ち出す勢力もありますが（お手盛り派）とんでもない話ですね。一般庶民は相続税で頭を抱える人は余りいないと思います。

そもそも物価上昇2パーセントを目標とすることによって景気を上昇させるという発想自体に無理があったと思います。給料の上昇は物価の上昇に追いつかない、経営者は物価上昇を超えるような賃上げをすることはあまりない。物価が上昇すれば実質賃金が目減りし、庶民は生活防衛に走り、消費が冷え込むということです。給料の上昇は物価の上昇に追いつかない、この命題が正しい限り必然の結果です。

私が教わった経済学は古いケインズ経済学ですが昔も今も経済の本質は変わらないような気がします。価格（物価）は与えられたものとして行動する。すなわち価格は需要と供給によって決まるのであって価格に人為的に操作して景気をよくしようとすることが間違っています。物価が上昇すれば景気が良くなるなど極めて楽観的な幻想に過ぎません。

現在の物価上昇はコスト・プッシュによる物価上昇であってこれは悪性のインフレを招きます。確かに好景気の局面においては物価は上昇しますが、それはディマンド・プルによるものであって物価上昇だけをとれば同じですが両者は本質的に異なるものです。

物価上昇2パーセント目標といいますが、これからますますコスト・プッシュがすすみ、嫌でも物価は上昇して行きます。一つにこれからの世界はあらゆる資源の奪い合いが激しくなっていきます。好むと好まざるとにかかわらず、基本的にコスト・プッシュの時代に突入していくわけです。そんな背景を考えれば、いろんな思惑はあるとは思いますが、物価上昇を目標にするなんてことは間違っても言ってはならないこと、と私は思います。不況下の物価高（いわゆるスタグフレーション）、庶民は疲弊して行くばかり、暗い予想ですが私の予想が的中しないことを祈ります。

お礼

回答して頂きありがとうございます。

ご指摘で同意する部分大です。
内需の割合が高いとこの国を評する論調があります。加工貿易で出た利益を一次産業とか弱い分野に「稼ぎ以上に」バラ撒いた結果が今日です。
稼ぐ方策なり分配の方法論について痛いところも隠さず短い選挙期間中に説明して欲しいところです。

回答No.4

noname#204885

ここにきて、黒田日銀との関係がおかしくなってきましたね。サプライズ追加緩和の時は見事な阿吽の呼吸かと思いましたが、安倍はあっさりスルー。こうなったら、しばらくは日銀は意地でも動かないでしょう。第三の矢もどうやら完全不発に終わりそうだし、株価も為替も追加緩和前のレベルに揺り戻すのは時間の問題となってきました。

>年収150万で食えるように施す方向に注力してはいかがかと

年収ではなく資産に応じた補助を国家がするべきなのだ。
高齢者無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上で世帯主が無職の世帯）の平均年収は240万円。これだけ見るとつつましい生活のように見えるが、この人たちの平均所有資産は2300万円あるのだ。別に安価な公営住宅への入居を認める必要などないと思います。

お礼

回答して頂きありがとうございます。

>年収ではなく資産に応じた補助を国家がするべきなのだ
→これを勘案する際に本当に困窮している方の一方で「実家に自家用車置いて繁華街近くの賃貸に住む生活保護需給のスナックホステス」「反社会的勢力の不正受給」etc・・これらを片手間のケースワーカーが判別する事は不可能であり、一方でこの方々は所得税さえ支払っていない。

各個の資産までを押さえた総背番号制にするには公務員を信用できないのが困りモノです。
よって衣食住の現物支給を勧めたいのです。

回答No.2

ga111

＞５％に減税しても

現実には、８％の維持、さらには景気条項を取り払って10％を確実にする予定らしいです。私は、５％に戻せと主張してきましたが、それは理想論にすぎません。http://okwave.jp/qa/q8820972.html

５％に減税したら、たぶん景気は回復するでしょう。金融緩和が効きます。なぜなら、それは５％消費税状態の２０１４年３月までの状態になるからです。しかし、８％の維持、さらには景気条項を取り払って10％なら、大変なことになると思います。

お礼

回答して頂きありがとうございます。
記し忘れましたが当方は上げるならキリの良い10とか20とかにして欲しいと思っています。
アンダー業界の経営経験がありその労働者が全く税金を支払っていない事を鑑みると不平等さを感じるからです。
極論を記せば地方税合わせて40種類以上ある税の種類は公務員の仕事のための仕事であり左寄りと取られがちですが受益者負担など明確に線引きができないのですから所得税と消費税に二種類で良いと思っています。

年収150万の方々が3％分の消費を今年より多くされるより衣食住で不安なく色々な形態で働ける未来が描ける方が良いのかなと思っています。

回答No.1

cse_ri2

正直、難しいです。

難しいと言ったのは、まずGDP速報値が正しいのかどうかが、よく分からない。
私が経済で悩んだときに、よく頼りにする「溜池通信」を読んでみると、速報値が確定するまでに数値が明後日の方向に変わることなど、よくあるようなのです。

ですので、11/17の速報値で世界的なネガティブサプライズを起こした日本のGDPが、12/2の改訂値では別の意味をもつ数字に変っている可能性がある。

次に景気についてだが、これは本来のアベノミクスの路線に戻るということ。

海外の経済情勢が不透明なので確約は出来ないが、失業率はほぼ底打ちしたようなので、次は賃上げに流れが変わります。
2年後には、大企業だけでなく派遣社員や中小企業の社員まで、賃上げの恩恵が広がるでしょう。

この流れを確実にするには、消費税の増税延期や据置だけでなく、5%に戻すことが望ましいです。

不安要因としては、海外情勢。
中国のバブル崩壊か、アメリカのゼロ金利政策解除が思わぬ株安を引き起こすと、混乱が世界中に波及して、上記のシナリオが崩れるかもしれません。
安倍首相と黒田総裁の手腕が問われることになるでしょう。

お礼

回答して頂きありがとうございます。
海外情勢の不安定さ、それに連動せざるを得ない流動的部分は納得する事ができました。

>2年後には、大企業だけでなく派遣社員や中小企業の社員まで、賃上げの恩恵が広がるでしょう
→この部分ですがよく旅客機の先頭が大企業と公務員エリート、尾翼部分は低賃金で不安定形態の労働者と評されています。
製造業の空洞化が元に戻らない限りこの差は広がる一方でしょうし偽りの内需など長続きしないと不安に思っています。
ゆえにどうせなら格差を認めて外国米を食して公共の格安住宅を拡充したほうが衣食住を満足できるかなと思う次第です。