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アベノミクスで今年は幾ら株が下がるの？
アベノミクスで 今年の大納会は、大発会から幾ら下げて取引が終わると予想しますか？ ことしは、日経平均、下げこそすれ、全然、上がらなかったって感じですが。
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アベノミクスで今年は幾ら株が下がるの？ アベノミクスで 今年の大納会は、大発会から幾ら下げて取引が終わると予想しますか？ ★回答 あくまで予想 占い 投資は自己責任 どっちも短期的 乱高下はあるかも 下がり続けることはない 上がりも同じ 先物主導でゼロサムゲームで 材料売り買い を外人が入れるからです 長期トレンドレンジは以下を目安にするだけ ★株が崩落しないのは北米景気向け輸出企業は円安で儲かってるから A)消費税10％で株価横ばい 15500円中心として変動するだけ変動するだけ 年末15500円 B)消費税見送りで16500円中心として変動するだけ 年末16500円 C)金融緩和 財政政策追加で ＋1500円上乗せ 片方だと+750円 16500＋1500円 と計算してちょ ・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ことしは、日経平均、下げこそすれ、全然、上がらなかったって感じですが。 ★回答 理由は明快 上がんないのは あたりまえ 御用学者や為替債権アナリストなど 財務省系のお馬鹿の話は当たりません 消費税を上げるための 詭弁 詐欺ですからね 政府広報 『消費税は社会保障のためです』←うそ 詭弁 と同じです 税収崩落 税率上がり 予算増ばらまき 利権が得られるからです 今まで消費税上げてきたけど どれだけ税収増えたのでしょうか？ 木下先生に答えてもらいましょうねｗｗｗｗ↓ここみてちょ https://pbs.twimg.com/media/BmJblcmCQAA2I08.jpg http://japan-indepth.jp/wp-content/uploads/2014/09/1d12ab0832fe4032b29199f5f5a612d8.jpg 普通の利権に関係ない経済学者 アナリスト は 上がんないと言っている 株価数字で証明されてますねー ●プロとして正直な見解をのべており 信用できると思う。 三菱UFJ カブコムの投資室長が解説 アベノミクスの命運は消費税判断が握る？ http://www.youtube.com/watch?v=Tmm8mIeIqic&feature=youtu.be 消費税再引き上げは相場に織り込まれたか？2014-10月28日（火） http://cweb.adnet.ne.jp/hirukabu/ ●森永卓郎教授 消費税増税の検証 https://www.youtube.com/watch?v=vMicddAAyv8 2014/01/05 に公開 経済アナリストの森永卓郎が、大竹まことと阿川佐和子に、他の誰も語ってない消費税増 税後の経済予測とその理由を掘り下げて語り、苦言を呈しています 2014-８月１５日現在、森永先生の説が正しいことが証明された ●森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費増税の本当の目的 http://npn.co.jp/article/detail/47187986/ なぜ政府は消費税の引き上げにこだわり続けているのか。それは、社会保障対応以上に税収が欲しかったからだろう。 今年の4月から国家公務員の給与は8%も上昇した。史上最高益を叩き出しているトヨタ自動車でさえ、ベアは2700円、0.7%だった。ところが国家公務員のベアは8%だ。安倍総理は、ベアの実施を財界に何度も要請したが、日本で一番高いベアを実現したのは、国家公務員だったのだ。 厳密に言うと、実はもっと高いベースアップを享受した人がいる。国会議員だ。国会議員も震災財源捻出のために歳費を2割カットしてきた。それが、この5月から元に戻った。ベア率は、なんと25%だ。 さらに、2年間続いた復興特別法人税は、今年度から廃止された。国民が支払う復興特別所得税と復興特別住民税は、延々と続くのに、企業の復興財源の負担はなくなった。加えて政府は、更なる法人税負担の軽減を目指していく方針を打ち出している。 もうおわかりだろう。消費税を引き上げる本当の目的は、消費税で国民から吸い上げた資金を、国家公務員と政治家と大企業にバラまくためなのだ。日本の国民は、一体どこまでお人好しなのだろうか。 https://www.youtube.com/watch?v=M-C-APcB3oo ●森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 二つのオカルト経済学 森永卓郎 教授は以下であると言っている。 安倍総理の経済参謀である浜田宏一イェール大学名誉教授は、消費税引き上げの先送りを進言している。せっかく立ち直りかけた経済に増税の冷や水をかけたら、元も子もなくなってしまうからだ。 通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。 安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省 経済学を採用するのか。 私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。 もし予定通り消費税 増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそうだ。 http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm http://npn.co.jp/article/detail/05356231/ ↑この方自分が有名だから 利益関係ない経済学者の本音でぺらぺら ●森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 景気が踊り場の理由 昨年、アベノミクスによってV字回復を達成した日本経済が、今年に入って低迷を続けている。例えば日経平均株価でみると、昨年は年初から年末にかけて52%も上昇したにもかかわらず、今年は年初につけた1万6164円の最高値を、いまだに一度も超えていない。つまり、今年は株価が下がっているのだ。 もちろん、その大きな原因は4月の消費税増税だ。消費税増税後、4月、5月、6月と3カ月連続で家計調査の実質消費が前年割れを起こしている。 ただ、もう一つ景気が低迷している重大な理由がある。それは為替だ。 マクロ経済政策から見ると、安倍内閣は、小泉内閣と同じ戦略を採った。それは政権発足初期の大規模な金融緩和だ。小泉内閣は、2001年1月にマイナス6%だったマネタリーベース(現金＋日銀当座預金)の伸び率を、'02年4月にプラス36%まで引き上げた。1年3カ月で40ポイントも資金供給の伸び率を高めたのだ。安倍内閣も'12年12月に12%だった資金供給の伸び率を、今年の3月に55%まで高めた。同じ1年3カ月で、43ポイントの増加だが、その効果は異なっていた。 小泉内閣の'01年から'06年までの5年間の対ドル為替レートは1ドル＝116円だった。ところが、安倍内閣の金融緩和では、現状1ドル＝101円にしかなっていない。小泉内閣のときの方が、はるかに円安になったのだ。 その為替レートの違いが、輸出の伸びに明確に表れている。GDP統計でみると、小泉内閣の時代、'01年から'06年までの5年間で実質ベースの財貨・サービスの輸出は、57%も増えている。年率換算をすると9.5%増だ。ところが、安倍内閣が発足した'12年から翌'13年にかけては、わずか1.7%しか増えていないのだ。直近の貿易統計でみても、今年5月、6月の輸出金額は2カ月連続で前年比マイナスとなっている。 民主党政権時に1ドル＝79円という超円高を招いたことで、生産拠点の海外移転が進んでしまったことの影響もあるが、輸出がまったく増えない理由は、まだ為替が経済の体力が見合ったところまで円安に戻っていないということだ。 構造改革とか成長戦略とか色々なことが言われるが、国際競争力の大部分は為替レートで決まる。だから、小泉内閣時代の輸出の伸びを取り戻そうと思ったら、さらに大規模な資金供給増を実施し、円安に誘導しなければならないのだ。 日銀の黒田東彦総裁が一番嫌うのは、「小出し」の金融緩和だといわれている。黒田総裁は、いま金融緩和を溜めているのではないか。現に3月に55%だった資金供給の伸び率を6月は43%にまで絞っている。そして、日銀バズーカと呼ばれる次の大規模金融緩和は、7～9月期のGDP統計で消費失速が明らかになる今年12月に繰り出されるのではないだろうか。 大規模金融緩和が行われれば、為替レートは円安に向かい、輸出主導の経済成長路線に日本経済は向かうだろう。しかし、同時に円安は物価上昇に拍車をかけるから、国民生活は圧迫される。 だから、年末に予定されている来年10月からの消費税引き上げ判断は、引き上げ凍結でなければならない。安倍総理はそれをわかっているだろうか。 http://wjn.jp/article/detail/1627622/ http://npn.co.jp/article/detail/54508369/ ▲馬鹿アナリスト 馬鹿報道 は以下 Q&Aで確認せよ 以下質問が2014年初にありましたね 消費税増税で株価は４月から下がるのでしょうか？ http://okwave.jp/qa/q8436567.html ↑ベストアンサーどうりですよ 株、そろそろ買い時でしょうか？ http://okwave.jp/qa/q8795204.html ↑ベストアンサーどうりですよ ★日本成長率、先進国で最大の下方修正？ http://okwave.jp/qa/q8782922.html ↑ベストアンサーどうりですよ ・・・・・回答解説おわり・・・・・・・・・・・・・・・・
お礼
解説ありがとうございます。