水ビジネスに関するアンケート

質問

日本の水ビジネスは今後は、民がもっと主体になって行っていくべきか、それとも、引き続き官、国が主導のままでやっていくかどちらがいいと考えますか。お答えお願いします。
卒論作成にあたって、アンケートをとりたいと思い、この場を借りさせて頂きます。

回答No.6

hao123456

No.5の回答者です。最初に「賛成」と書きましたが、民間企業が主体となることに賛成という意味です。
大変失礼しました。

回答No.5

hao123456

回答：賛成(ただし、場所と民間関与範囲はケースによる)

卒論に関係なく、興味のあるテーマなので同じく卒論を書いている学生ですが、No.2の方のコメントにあった背景を足して欲しいとの要求への補足を含めて賛成する理由を述べさせて下さい。

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○要約
1.人口減少や大口需要家の減少による水道料金収入の減少や維持管理(技術)職員の減少による技術継承問題、施設の高齢化を背景として、特に中小自治体では民間企業の活用により人員補充やコストカットを求めていかなくてはならなくなる。

2.民間企業は新設市場の減少の中、数少ない新設案件を多くの企業が争う構図になっており、低価格受注を行っている。更に維持管理市場も利益率が高いとはいえない状況にあり、民間企業が国内でお互いを叩き合い、疲弊する悪循環にある。

3.水ビジネスの主対象である途上国のニーズは管理運営分野であり、日本では古くから自治体が管理していたために民間企業にそのノウハウは蓄積されず、受注が取れずにいる。

4.水道運営は長期間を掛けて投資分を回収、利益創出を行っていく。その最中、企業は為替や現地の不況、現地自治体の契約不履行等のリスクに晒されるために企業の資本力＝体力が必要になる。しかし、日本市場は管理運営分野に開かれなかったために企業の合併や提携が進まず、機材、設計、建設等の分野それぞれに企業が分かれている。

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1.料金収入の減少と職員数の減少について

日本の水道市場は他のインフラと同様に高度経済成長期周辺から集中的に建設された水道施設が次々と高齢化しています。今まで自治体がこの部分に対して十分な投資をしてきたとは言えず、自治体の大きな負担となっているのが現状です。自治体職員には失礼になってしまいますが、今まで見ないふりをしてきた部分のツケを払うためには水道料金収入を上げる必要がありますが、逆に人口減少や大口需要家の減少、ミネラルウォーターの普及により水需要は減少傾向にあり、期待が出来ません。更に維持管理を行う職員数は団塊世代の大量退職や少子高齢化により減少しつつあり、維持管理ノウハウの継承の問題を抱えています。特に自治体の規模が小さいほどにその傾向は強いです。その点で今後は民間企業を活用する事で人員の補充やコストカットを行う必要があると思います。

2.民間企業の疲弊

日本の水道普及率はほぼ100%であり、市場が飽和しています。そういった中でこれまで新設を主な収入源にしてきた数多くの企業は数少ない新設案件を争っています。これが低価格受注を引き起こしています。更に維持管理市場は水道だけでなく多くのインフラが積算と実際の費用に開きがあり、利益が出にくい事もあり企業が国内で疲弊する現状にあるそうです。そもそも、日本の水道の料金は他のガス、電気よりの半額程度であり、その料金を据え置きで民間企業に任せる事は厳しいでしょうし、水道料金の値上げに対しては反発も強いですかから大変です。水道料金の値上げは一度自治体の議会を通すはずなので議員からの反発もあると思います。恐らく水道料金値上げと自らへの支持はトレードオフにあると考えているためです。

ある外資系企業がある日本の自治体の水道運営を任された際に水道料金が役2.5倍になった事を批判する声がありますが、これまでのツケと水道料金の低さを考えると当然の結果ではないかと考えています。No.4の方のコメントにあったように利権に近い負の部分もその要素の一つであると考えます。結局は世論が支持の方向に大きく動くことが重要でしょうが、自治体はPRを削って水道料金の低減に務めていた部分があったと思います。No.2の方の回答がその現状をよく表していると思います。電力会社やガス会社のCMはよく見ますが、水道のCMは全然見ませんよね？今後は水道業界全体でこういった現状を知ってもらうためのPR活動を行っていくべきだとも考えています。

3.管理・運営ノウハウの不足

近年、自治体は国際貢献のPRや料金収入の多角化、民間企業は飽和した日本の市場に変わる新たな市場の確保のために水ビジネスが注目されています。その市場の中心となるのはアジアやアフリカの途上国地域です。現地自治体は設計や施工は勿論ですが、それ以上にどのような水道料金で維持管理や料金徴収、施設投資を行うのかといった管理運営分野のノウハウがありません。例えば、全く役に立たない量の薬品の添加を行っている事を指摘しても現地スタッフは「きちんとやってるよ」といいます。更に漏水や盗水に対しての対応も十分なノウハウがありません。漏水率を下げると言う事は送った水が確実に需要者に配水される割合が上がると言う事なので料金収入の効率が挙がります。また、こういった投資をどのような水道料金で行えば持続性を確保出来るのかといった事が分かりません。現地の入札の際にはこの部分のノウハウの提供を求められます。この点、Veolia WaterやSuez Environment(仏）等の大手は100年以上前から水道運営を任されており十分なノウハウを有しています。しかし、日本では水道の運営管理は古くから自治体が行っており、そのノウハウは民間企業に蓄積されてしまいました。そのために海外でのニーズに応えられずにいます。

4.企業の資本力不足

水道運営は短期間で減価償却出来る訳ではなく、長年を掛けて黒字化し利益を出していくものです。その為管理運営を含んだ契約は25年等の長期に渡るものが多いです。しかし、この長期間の中で企業は為替や不況、自治体側のデータ提供の不足による見積りと現実の格差が見つかる等多くのリスクに晒されます。この際に企業はこれらのリスクを耐えうる資本力=体力が重要となりますが、日本の管理運営市場は民間企業にあまり開かれていなかった事から資本力を高めるための合併や提携が行われず、それぞれの分野に企業が分散する結果となっています。企業の合併を促進するためにも市場をより一層開放し、民間主導の方向に動かすべきだと思います。

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海外で管理運営する際には最終的には地元の人材で水道運営が出来るようにする事も要求されます。そのために地元企業と共同企業体として受注に参加し、受注後は地元企業と共に運営する事が多いです。

国内でも自治体の維持管理を担当する職員が民間企業の職員に置き換わる事に疑問の声があります。理由は自治体職員の技術力低下と災害時の対応、給与体系等です。近年では合弁会社が自治体職員と民間職員半分で構成され、自治体職員の給与体系も従来のままを実現した例があり、工夫次第で上手くいくのではないかと考えています。自治体によっても体力が異なり、出来ない部分が異なりますから運営の部分は自治体が行い、料金徴収は民間、維持管理は自治体と民間の職員が協働で行う等そのケースは様々です。つまり、ゼロイチの話ではないと考えています。

今後は恐らくNo.4の方の回答のように余裕のある自治体(東京都や福岡市、北九州市、横浜市等）は引き続き自治体主体で運営や国際展開を行うでしょうし、余裕のない自治体では民間に任せる例が増えてくると思いますし、増えざるを得ないと思います。自治体に多くの所属議員を抱える第一党でもある自民党も2013年6月に日本政府により発表された「日本再興戦略」にてコンセッションを推進する施策を発表しています。コンセッションとは自治体が施設所有権を保持したまま事業の全般を25年程度委託するものです。ただ、日本の水道にコンセッション形式が正しいかどうかは議論の余地があると思います。

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以上が自分の意見です。長々とすいませんでした。私が現在執筆している論文は水道と関係ありませんが普段から水道分野に魅力を感じ、独学で勉強させて頂いております。間違った認識があるかも知れませんが、よかったら参考にして下さい。お互い、卒論頑張りましょう！

※参考URLには水ビシネスの現状を可視化したコンテンツがあるサイトを貼らせていただきました。

参考URL：

http://doda.jp/engineer/mono/guide/002/005.html?sid=EngMNpick3

回答No.4

PAPATIN329

もちろん民にシフトすべきである。でもなかなか難しい。

大きな声じゃ言えませんが世の中動いていない配水場が沢山あるんですよ。
動いてなくて空き家になっているかと言えばそうじゃなくて中に沢山人がいますよ。
動いてないからすること無いけど何かやってる振りをしてますよ。

うまい水でお馴染みの東京都だっていくら掛けたか知らないけど浄水場の設備更新をして、
で新しい設備だから操作も簡単、場合によっては遠隔操作も可、だから人要らない。
でも人は減らしません、絶対。沢山張り付いてますよ。

民にしたら大半のこの人達は行き先が無い、他の部署に仕事があれば移動ですが、
無ければ行くとこ無い、でもこの人達には失業の2文字は無い。
だから民には渡せない、絶対渡すわけには行かない。

用地だってけっこういいとこにあるから民に譲渡すればマンション用地にできる。
でもそれは出来ない、絶対渡すわけには行かない。
人も無駄だし施設も無駄だし用地も無駄だし、もちろん水の世界だけじゃない。

まだまだ怖いとこ沢山あるんですよ日本は。

お礼

なるほど。そういった奥深い話はなかなか文献では見つけられなかったです。とても貴重なお話ありがとうございました。参考にさせて頂きます。

回答No.3

ミッタン（@michiyo19750208）

私は水(上下)だろうがなんだろうが、「民間でできることは民間に」移行する時が来たと思っています

どれだけの経費削減ができるやら

お礼

お答え頂きありがとうございます。参考にさせて頂きます。

回答No.2

eroero4649

＞引き続き官、国が主導のままで

青年よ、なんか僕らが我が国の水ビジネスに関して精通している前提で話をされていますが、我々は日本の水ビジネスが国主導になっているかどうかも知らないですし、貴君の質問を見ていちいち自分でググるほど勉強熱心ではないのですよ。
何が言いたいのかというと、そういうことを尋ねるときはまず日本の水ビジネスの現状についてまとめて説明して、「現状はこうなっていて、このような問題点もありますがどう思いますか」って聞かないと、皆さんの回答は「知らないから、よく分からない」になると思いますよ。

なお、私の回答は「知らないから、よく分からない」

お礼

その通りですね。世の中でこういったことを知っているのは水ビジネスに興味ある方々や、それに関する者に携わっている方々くらいですもんね。とても貴重なご意見ありがとうございした。参考にさせて頂きます。

回答No.1

localtombi

個人的に懸念するのは水源地、具体的には水源林を所有する地主が高齢化して管理できなくなることで、その土地を外資系企業特に中国系企業に売却するのが問題です。
水源を押さえられると、その中流や下流域での利用に制限がかかるのでは？という懸念があります。
民が過剰に介入すると、上流から下流のどこに外資が入ってきて搾取するかがチェックできにくくなりそうです。

お礼

確かに。そういった面では民の介入に問題ありますね。貴重な意見ありがとうございました。参考にさせて頂きます。