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中間配当最高の3.1兆円
今朝の新聞に3月期企業の中間配当が過去最高の3.1兆円にもなったと 報じられています。これでもアベノミクスの効果を感じられないという人は どれほど鈍感なのでしょう？ そして、こんなに利益が上がっているのに自分の収入が増えないと ぼやく人は、なにか収入を増やすための投資などの努力をしている のでしょうか？ ボンヤリと待っていても収入が増えてくれるのが景気回復ではなく、 少し工夫と努力と勇気を出せば収入が増える世の中になったのが 景気回復の結果だと分からないのでしょうか？ アベノミクスの悪口を言う人の考えが分かりませんのでお教えください。
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- sudacyu
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＜参考＞ 「今朝の新聞に3月期企業の中間配当が過去最高の3.1兆円にもなった。」 どこの新聞社の記事だろう？ ３月期末年度決算の企業が多いが、その中間決算の期日は、９月３０日。決算内容や配当がきちんと決まって「～になった。」と言う確定的なことが言えるのは、１１月になってからです。 期待値として「～になるだろう。」という予測記事ならあり得ると思いますが。 アベノミクスについては現在のところ、成功するか失敗するか未だ不透明な上に、企業の将来的な期待を示す指標は高いものの、結果の出た実績経済指の標確定値は想定よりも低い値に止まっています。 １、アベノミクスの柱である円安制策について ・円安により輸出が増え、輸入が減って貿易黒字となり、経済が好転する。（高度経済成長のころの経済常識） これが、完全に見込み違いとなっている。 日本から輸出するハイテク・高品質の製品は、元々他国に代替えのきかない製品で、他国からすれば、安くても高くても買わなければならないものが多かったため、円安にして製品単価が安くなっても、輸出数量はあまり増えなかった。 （海外に工場を移転した日本企業が、ハイテク部品は日本から輸入して技術流出を防ぎ、汎用部品は現地調達して、製品単価を安くする戦略を取っていることによる影響も大きい。） 日本が輸入するローテクの生活必需品の輸入価格が、円安で上昇した。日本国内ではそのような製品の生産は既に行われていないため、輸入価格が高くなっても生活必需品なので輸入量が減らなかった。 ⇒ 円安になった結果、貿易赤字が増えた。 ２、アベノミクスの消費先取り効果 ・消費増税 ・円安 ・インフレターゲット ・賃上げ どれも、『近い将来者の値段が上がる』ことを示しています。つまり、お金を持っている人が早めに物を買おうと言う行動を取ることで、目先の消費増・景気刺激効果があります。 消費先取り・景気刺激によって、目先の好景気を演出し、国民の安心感で時間を稼いで、本来の景気回復策を実施するというシナリオであったわけですが、その手法は旧来のものに止まっています。 公共工事 予算措置を行ったが、入札不調で予算消化が出来ていません。 また、工事単価が３０％上昇しています。つまり、今までより３０％も公共工事予算を増やしても、実質工事量は前年度と同じということになります。 ３、デフレの本質 食料品やガソリンなどの輸入物資が３０％以上値上がり。 太陽光発電や液晶テレビ、ハイブリッド車が大幅値下がり。 これらを平均して、デフレと言っているのです。 生活必需品は、公共工事単価の３０％値上がりとリンクしていると見て良いでしょう。 この３０％値上がりは、１ドル＝８０円が１ドル＝８０円＋２４円（８０円×３０％）＝１０４円の円安とリンクしています。 ４、なぜデフレの流れになったか 一番大きな理由は、小泉改革により、製造業に非正規雇用者を大幅に認めた法律を作ったこと。 小泉元首相は、法律だけを作ると、さっさと首相を退き安倍第一次内閣に政権を引き継ぎました。 安倍内閣のもとで、日本企業のコスト削減が進み、円高となる流れが作られ、その半面労働者の給与が下がって国内消費が減少するデフレ体質が進みました。 つまり、小泉・安倍政権でデフレ政策を実施し、政策通りデフレに誘導出来たわけですから、政治的には大成功となりました。 そして今度は、「脱デフレ」を政策に掲げてアベノミクスを行っているわけですが、より一層非正規雇用を進める案など、首尾一貫していない面もあります。 ５、株式市場は本当に好調か ・日本の有力企業は、東京だけでなくニューヨークなどの外国の株式市場にも上場しています。 仮に、ニューヨークの株式市場（ドル建て）では、日本企業の株に全く値動きがなかったと仮定します。 そして、円安で１ドル＝８０円が１ドル＝８０円＋２８円（＝８０円×３５％）＝１０８円になったとすると 第二次安倍政権発足時の東京ダウ平均、￥１１，０００は、３５％値上がりし、￥１４，８５０になります。 これに、年金資金の運用変更などの要素を考えれば、株式の実質値上がりはほとんどないという見方も可能です。 ６、現在では、日本企業が好決算になっても、日本経済の好調につながるかどうか、かなり怪しくなっている。 トヨタ自動車などは、日本国内での売上は３０％程度。 多くの大企業が、少子高齢化・デフレ経済の日本市場から海外市場に企業運営の軸足を移していて、日本の国内経済が不調でも、業績を維持できる体質に移行しています。 また、「妖怪ウオッチ」を例にとると・・・・ 日本企業が、海外で生産し日本に輸入して、日本国内で販売しています。 「妖怪ウォッチ」が、人気になってたくさん売れると・・・ 生産している日本企業は売り上げが増え、儲かります。 販売業者も販売手数料が入り、大いに儲かります。 しかし、日本の国としては、「妖怪ウォッチ」を輸入した分だけ、「日本の富」が海外に流出します。 日銀の前例のない『円』の大量供給で、金回りがよくなったように見えますが、総合収支が赤字になれば、「日本の富」が減るのにお札だけが増え、インフレで庶民の生活は苦しくなります。 以上のような状況ですから、「９月中間配当金」の総額で、アベノミクスの成功を確信出来るような状況ではありません。 附：日経ビジネス 増税、物価上昇で実質所得は減少。経営者に発想の転換が必要 http://www.nikkeibp.co.jp/article/matome/20140831/413485/?rt=nocnt
お礼
ありがとうございました。
- kofusano
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- trajaa
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- ithi
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ok-camera さん、こんばんは。 そんな表向きの記事で騒がないでください。それはその配当収入が入ってくるところに問題があります。大株主の人はたくさん入ってくるでしょうが、一般の人々にはほとんど関係ありません。サラリーマンは月給とボーナスが減らされれば、景気回復の恩恵を被ってはいないでしょう。人件費を２０年間も削減していますし、不正規雇用の人々はさらにないでしょう。又、ほかの世界各国の景気が冷え込めば、日本も連動して冷え込むでしょう。そうなれば単なるバブルだったということになりますよ。 また、３．１兆円といいますが、本当はその５倍はあってもいいと思いますよ。 ボンヤリと待っていても収入が増えてくれるのが景気回復ではなく、 少し工夫と努力と勇気を出せば収入が増える世の中になったのが 景気回復の結果だと分からないのでしょうか？ 株式に手を出す元手のある人はいいです。元手のない人はどうするのでしょうか？大株主や大企業ばかりが得をするような世の中にならないか心配です。
お礼
元手の一つも貯める気がないのですか？ そんなことを言う人に限って、普通預金で100万以上 ためてたりするんですよ？しりませんか？ だめだと思う前になぜ何もしないのですか？ まあありがとうございました。
お礼
やはりそうなのですね。 ありがとうございました。