公共事業の投資はどうして経済がよくなる？？

質問

私は20代の大学卒のものです。
公共事業など投資をすれば、景気回復につながるといいますが、
どういう理由で景気回復につながるのでしょうか？
投資して工事現場などの作業などの雇用が生まれるとある人は
答えましたが、特定の会社や特定の職種の雇用がよくなるとは
思いますが、全体的に経済がどういう理由で良くなるのでしょうか？
儲けてその分を何かに使えばいいですが、溜め込んだ場合
同じではないでしょうか？
どういう理由かわからないので教えてください。
お願いします。

回答No.14

sync-mag

No.9です。先ほど別の質問に答えようと以前の回答をあらためていたところ、補足をいただいていたことに気がつきました。お礼を催促するわけではないのですが、ひと言でもお礼をいただけましたら反応があったことをメールが教えてくれます。次回質問時にはそうされると、他回答者の皆さんも助かると思いますよ。

　さて、補足でお尋ねになっておられる三点についてです。
１）人手が要らなくなるなら、ワークシェアリングはどうか？
　はい、大賛成です。
　小さいパイを取りあうのかという批判はもっともであり、自民党が訴えているようにパイを大きくするほうが望ましいのは言うまでもありませんが、現実にパイは大きくならないのですから分け合うのは現実的な対応だと思います。
　地方自治体の中にはこの発想で公務員を増やしている（その分手取りは少なくなる）ところがあるそうです。個人で見れば困ったことではありますが、多少収入が減っても失業者が減るほうが全体としては有益でしょう。

　世界の主要国（たしか30ヶ国くらい）を対象にした世論調査で、日本は「自由競争は社会にとって有益か」と「社会的弱者は社会が助けるべきか」の二つの設問で最下位でした。他の国では、自由競争は社会にとって有益なのだから、その競争に敗れた者、敗れざるをえない者は社会が助けるべきだ、と考えていることがわかります。わたしには筋の通ったまっとうな主張に思えます。

２）福祉というなにかを生み出すわけではない産業がウェイトを増して、社会が成り立つのか？
　程度問題はありますが、基本的に問題はありません。現在でも、一次産業の従事者は2005年の調査で全体の5.14％、二次産業でも25.9％しかいません。その分三次産業が増えつづけていますが、それで世の中が困ったことにはなっていません。もし行きすぎればこれらの産業にまた人が集まるだけです。

　社会福祉関連の消費波及効果が高いのは、その背景に福祉にたずさわる人たちの低収入があるといわれています。収入が少なくても食料をはじめとする生活必需品はかならず購入しなければなりませんから、低所得者ほど消費性向は高くなります。そのため、この人たちにお金が渡れば確実に消費につながります。
　また、低所得者が購入するものは高額商品ではなく、自分と同じくらい、あるいは少し上の所得階層の人が生産したもの、そのような商店からの購入が大半です。つまり、福祉に投じたお金は積極的に消費に回す（回さざるをえない）層に流通すると期待できます。立派なデフレ対策になります。
　もちろん、福祉関連の貧困そのものはほめられた話ではありませんけど。

３）教育に力を入れるのはどうか？
　まったく正論だと思います。教育とは未来の国を背負う世代を育てることですから、ここに力を入れないのはまったく無責任な態度です。GDPに占める教育関連の公的支出で、日本は近年OECDの最下位を独走中です。たしかに財政難のおり厳しい話ではありましょうが、未来へ投資しなければ将来のリターンもありません。
　たとえば、未就学児童に対する公的支援はOECDの平均80％、家計負担は0％であるのに対し、日本は44％と38％になっており、いちじるしい差があります。自由競争の本家であるアメリカでさえ、これは76％と0％です。日本の現状は異常です。

　煩わしいでしょうが続けます。
　年収200～400万円の世帯が教育にかける出費の平均は164万円で、家計の56％を占めます。しかし、年収900万円以上の世帯では221万円でわずか23％にすぎません。この現実を反映して、年収400万円以下の世帯の大学進学率は31％であるのに対し、年収1000万円以上の世帯では62％に達しています。言うまでもありませんが、所得の低い世帯の子どもが才能において劣っている事実などありません。つまり、日本はここで人材を無駄にしているわけです。
　また、かつての学歴信仰は影を潜めたとはいえ、いまでも学歴は生涯賃金に直結します。いわゆる貧困の再生産が起こっています。これは日本の国益云々をさしおいても、ひどくまちがったことだと考えます。

　まあ、この教育自体が日本はひどくおかしいのですけど。質問者様が指摘されているフィンランドの事例など聞きおよぶと、とくに強くその感をいだきます。教育の目的とは何よりも子どもたちに未来の可能性を開くことです。そして、それが結果的に国の将来にとって死活的な意味をもちます。だから政府の責任でこの可能性を閉ざしてはならないのです。――が、どうもここをはき違えた論調が多すぎますね。
　教育においては自身の天分と努力だけがものを言うのでなければならないでしょう。わたしは自由競争を否定しているのではなく、本人の責任ではない要素で競争がゆがめられることを批判しているのです。

　当初のご質問から大分外れてしまいましたが、補足に対するわたしの「回答」は以上です。
　とりあえず、（これでも）安倍さんには期待しています。現実の問題には現実に立ち向かわなければ何も解決しません。今度こそ、現実離れした国家主義はさておいてまじめに政治にとり組んでほしいものです。

回答No.13

sporespore

もし使わずに将来に不安を持ち貯金する場合もあるのではないでしょうか？
そのような方も見えるでしょうが割合は少ないです。多くの人は、将来の不安が無いと目の前の満足を求めます。つまり、消費します。

公共事業ではなくて、未来に人を育てる教育とかにも教育投資するというのはどうなのでしょうか？
　　もちろん可能性はありますが、効果がすぐに出てこないうえ、恩恵を受ける人が限られます。教育投資と言うのは学校や、塾でしょ。先生はすぐには増やせませんので時間がかかります。（先生には免許が必要）先生の給与をあげて彼らが家を買っても大した数にならない。

因みに日本における教員数は小学42万人、中学25万人、高校31万人、大学18万人です。合わせても100万人強です。彼らが潤っても社会全体にお金が回るのに時間がかかります。

補足

免許を持っていても教員になりたくても、なれない人もたくさんいます。
フィンランドのように多種多様ないろいろな角度から閉鎖的にならないように
氷河期世代で苦しんだ世代も考慮して採用年齢も上げて
年齢、経験を持つ教員を潤わなくても給与は低くても構わないという
熱意と使命感のある教員を採用し増やせばすぐに結果はでなくても将来の
日本を背負っていく子供たちになると思います。
いじめ問題も少なくなると思います。
（苦しんで挫折を繰り返し人の心も分かる教員を
　増やしたらどうでしょうか。）
私は理系の人間ですが、本当に世の中は複雑で
多種多様ないろんな方がいて成り立っていて
難しくてよく分からないのですが、元気希望を持っていたいと思います。

回答No.12

Bankai-37

国のお金が、直接企業へ流れる仕組みの一つであり、
その効果が大きいのが、公共事業です。

今、自民党がやろうとしている金融緩和は、
金融機関にお金がダブつくだけで、一般企業や市場には
お金はほとんど出回りませんので、経済はあまり活性化しません。

建設国債をバンバン発行して、日銀が買い取り、
そのお金で、橋やトンネルの補強工事、
学校の建て替え、県庁所在地間で高速道路が通ってない場所をなくすとか、
景気回復に繋がり、無駄にならない公共事業は山ほどあります。

補足

雇用が増えるためには、お金がなくて学べない人への仕事に必要な技能や知識が必要だと思います。
職業訓練等、短期間で働くことに必要な技能や知識の場所や施設などを多くして（若者の技能育成と共に同時に生涯学習もできる）人を育てることにも公共投資が使われたら将来にもつながってきそうな気がします。

回答No.11

gokakukei

デフレ経済下では「穴を掘って埋めるだけ」という誰もが無駄と仮定できる公共事業を政府が行ったとしても、トータルの経済にとってはプラスに働きます。

でも、せっかくなら将来性のありそうな事業にお金を投じたいよね というのが人情です。だから本来は公共事業の投資先を議論しなければ成らなかったのです。
しかし日本は公共事業=無駄遣いと位置付けた議論ばかりが横行し、実体経済に目を背けた公共事業悪政説に基づいた公共事業減らしを続けて、現在では1970年代の水準にまで公共事業は縮小されています。（大震災関連事業は除かれている数値です）。

その結果デフレをより悪化させ、日本は20年に渡るデフレ不況から長らく抜け出せないという状態に陥ってしまっているのです。

補足

住民からの意見などもどんどん募集して反映させたりしながら、文化的で学びになるもの、図書館など独学学習する場所を増やした道の駅や有益な道路などいい公共投資につながるといいですね。

回答No.10

hekiyu

公共事業に投資すれば、その工事をしている間は
雇用が産まれ、それが乗数効果で他の分野にも
普及していきます。
だから、景気が回復する可能性があります。
百％ため込めば、なるほど他の分野への波及は
ありませんから、工事している間、その職種だけ
ということになるでしょうが、現実にはそんなことは
あり得ません。
全体としてみれば、誰かが使う訳です。

こういう理屈で、今まで散々公共投資をしてきましたが
景気はいっこうに回復しません。
それは、役に立たない公共投資をしてきたからです。

極端な話し、誰も使わない道路を造ったとします。
それだと道路工事中は、前述した理由で経済は良くなります。
しかし、工事終了とともに、経済回復も終わりになります。
今までは、その繰り返しでした。

これに対して、沢山の人が利用する道路を造ったらどうでしょう。
物流が増え、道路の周辺には人が集まり、家やお店ができます。
こうなれば経済がどんどん大きくなり、回復する訳です。
従って、景気を回復させる為には、本当に役に立つ、人が利用する
公共投資をしなければなりません。

それなのに、政治家の利権とか、選挙の為の地元利権を図るためとかで
政治が介入し、公共投資が歪められたいるため、いくら税金を突っ込んでも
効果が出ない、ということになっているのです。

お礼

なるほど、軽税復興に有効な公共投資をすべなのですね。長期的に経済をよくする公共事業が大事なのですね。
なるほど他の業種にも波及するのですね。

回答No.9

sync-mag

公共事業が景気対策になるというのは、政府が投資をすることによって生まれた事業が雇用を生み、事業にたずさわる会社の収入になるのみならず、そこで得られた資金が消費へ、あるいはさらなる事業へと投資されて、波及効果を生むと期待されるからです。他の方も答えておられる乗数効果ですね。「風が吹けば桶屋が儲かる」式の考えでもありますが。
　しかし問題は、近年公共事業の乗数効果が下がっている現実があることです。GDPをどれだけ増やすかを見てみると、20年前には他産業への波及と合わせて公共事業には1.33の効果がありましたが、現在では1.07しかありません。それでも効果があることはまちがいなく、これが景気を下支えしているとも言われていますが、当然その分の支出は赤字となって将来世代へと先送りされていきます。

　ここでご質問から若干離れます。政府支出において大きなウェイトを占めている社会福祉と合わせて数字を見ていきます。
　事業への投資がどれだけの生産波及効果を持つのかを消費支出から見ると、一次効果つまり直接の事業従事者への効果では、全産業平均が1.874であるのに対し、公共事業は1.823と平均を下まわり、社会福祉にいたっては1.463しかありません。
　しかし、そこからさらに波及していく効果を見ると、今度は逆転して平均が3.073、公共事業3.102、社会福祉3.384となります。両者を合わせた総効果は平均5.195、公共事業5.293、社会福祉5.347です。
　雇用をどれだけ生み出すかという雇用誘発効果の数字もあります。100万円の生産を生み出すのに必要な雇用者の数は、直接の従事者で平均0.063、公共事業0.067、社会福祉0.1557になります。波及効果では、平均0.138、公共事業0.1138、社会福祉0.1844です。
　つまり、消費支出でも失業者対策でも、公共事業とはそれほど割のいいものではないのです。

　にもかかわらずなぜ公共事業ばかりが取りざたされるのかと言えば、その即効性、規模の大きさに期待しているのもたしかですが、同時にこれが利害関係者にとって死活的な既得権益となっており、政治家にとって選挙時の票に直結しているからにほかなりません。だから、わが国では無駄な公共事業がまかり通る結果になっています。
　公共事業が景気対策になるのはまちがいありませんし、建設後は社会の公共財となるのですから、私は頭から反対するつもりは毛頭ありません。ただ、旧来型の利権の温床、票田となるばかりの事業には反対です。
　これからはコンパクトシティなど人口減社会に対応した社会のダウンサイジングが求められ、それに応じたインフラが必要になります。また、エネルギー政策の転換にいともなうインフラ整備も膨大なものとなるでしょう。こういうところで有益な公共事業を政治家にはまじめに考えてほしいものです。

　ついでに、公共事業の増額に熱心な人ほど社会福祉の削減にも一生懸命ですが、もうちょっとまじめに考えてほしいものです。

補足

非常にポイントを押さえて具体的なご説明ありがとうございます。とても難しいですね。いろんな答えをお伺いしますと公共投資にさまざまな職種への波及効果があるが、技術革新も進み昔と比較すると波及効果が下がるということですね。
波及効果が現れるのには時間もかかるのですね。
割があまりよくなくて、効果があまりあがらないかもしれないというのを聞くと
希望が薄れてきます。（良くなると信じるしかなさそうです。）
効果が上がらないと見込まれるのに、利害関係のみでするというのであれば残念です。
しかし効果が上がると信じて期待しています。（とにかく難しくてよくわかりません）
生産を生み出さないといけませんが、福祉や医療は長寿・高齢化社会では
大事だと思います。もちろん人を大事にして病気で苦しんでいる人を助けて救い、
高齢者（長寿化のためどこからが高齢かわかりませんが）や障害者の方々への
ケア的なものへの職が増えていると思います。福祉は本当に人と人との支え合いの中で
どんな年代でもどんな方でも助け合いながら健康で文化的に希望を持ち生きる上で
大事なことだと思います。
今、答えをお伺いして思ったのです、ここらへんが難しくてよくわからないのですが、モノ作り、技術革新すれば、人手がいらなくなる＝雇用も少なくなります。（現在は海外へ流出した労働力の割合も大きいですが）
その分、何か、仕事をする場所がないといけませんのでワークシェアリングはどんなものでしょうか？
経済、生産性ということを考慮した場合、仮に福祉の職が大幅にウェイトを占めた場合
経済としては何かを作る分けでなくてケア的ですからそれだけで成り立つのでしょうか？
モノが今豊富な時代、情報化で世界の距離も近くなりあまりにややこしくて
よく分からないです。
教育に力を入れてフィンランド・中国のように教育に力をいれ今の子供たちの創造力を伸ばし、今の子供が大きくなったときにアイデアを練ってもらうように人を育ててみてはどんなものなのでしょうか？

回答No.8

blackhill

投資には必ず波及効果があります。政府は1単位の投資で増えるGDPの額を経済効果と呼んでいます。

　乗数効果というのは理論的には貯蓄率の逆数で、現実の経済効果とは無縁です。

　公共事業の波及効果は、内閣府の試算によると、20年前には1.33でしたが、最近では1.07に低下しています。その理由として現場の機械かが進んだことや、輸入が増えたことなどは関係していると指摘されていますが、公共事業で景気を回復させるのは難しくなっています。

　それにもかかわらず自民党が公共投資を重視しているのは、来年夏の参議院選挙を控えて、沈滞している地方経済の活性化、なかでも保守地盤の根幹をささえる土建業界へのカンフル効果が狙いでしょう。

　現実には、巨額の債務をかかえる財政にこれ以上の借金が可能かどうか問われるところですが、この点についてはまだ説明がありません。

　将来的にはリスクの大きな政策ですが、とりあえず参院選に勝つこと、名目２％台の成長率を達成して消費税増税を実現することが新政権の課題だと考えているのだろうと思われます。

　四国に橋を３つ架けたり、各県1つの空港を整備したりすることが景気回復にどれだけ役立ったか疑問ですが、規制緩和やTPPのように成長のために避けて通れないが抵抗が大きな課題に手をつけないとなると、バラマキしか残らないのでしょう。

補足

ありがとうございます。まだまだ難しくて分からないことだらけです。
技術革新、合理化で現場の機械化が進んだことは人手を少なくしますが
そこをワークシェアリングしたらどうでしょうか？
政治はいろいろなことがあり本当に難しいのですね。
長期的に希望の持てる世の中になってほしいです。

回答No.7

4649D

公共事業を増やすことによって、関連会社は業績が上がるし雇用も増える。その会社や人が消費をするので経済が回復するということなのだけど、たぶん他の人がすでに回答をしていると思うので逆のケースで説明します。

10年位前に北海道の夕張市が破たんしました。夕張市はもともと炭鉱で栄えた街です。でも石炭がだんだん取れなくなり、炭鉱で働いていた人は失業してしまいました。炭鉱が閉鎖になると、まず最初に炭鉱夫とその家族が影響を受けます。

その次に、炭鉱夫やその家族を相手にしていたスーパーや美容院、電気屋さんなども、モノやサービスが売れずに売上が落ちてしまいます。失業して買い控えるという部分と、職を求めて街から出て行ってしまうので人口そのものが減ります。なので炭鉱とは直接関係のない病院も破たんしました（人口が減る→病人、ケガ人も減る）。

市も炭鉱閉鎖で法人税が減ってしまうので、破たんしてしまいます。

これがいわゆる負の連鎖です。公共事業の拡大はこの負の連鎖の真逆をいく政策ということです。もちろん、儲かった人が消費をしなければ景気は回復しません。当事者が儲かって終わりという話になってしまいます。

補足

分かりやすい説明ありがとうございます！首都圏と地方の在り方、産業形態など考えなくてはいけない要素が多くて世の中難しいですね。

回答No.6

nasi000

日本の場合、バブル崩壊によって民間企業が一斉に借金返済に走り、結果民間需要が過剰に縮小したため、お金が銀行や金融機関に滞留してしまうような状況が出来上がりました。

大多数の企業が借金返済を優先し事業縮小などのリストラを優先するようになると、銀行へ借金返済のお金が戻ってくるばかりとなり、また預金も増えるばかりとなり、貸出先投資先が無くなってしまいます。そしてそれは同時に銀行にはお金が滞留してしまうことを意味します。多くの企業が授業縮小を行えば、世の中から仕事が減り、雇用も減り、倒産企業は増え、失業者が増え、悪いデフレが連鎖し、税収も減ることになります。
またそれが放置されて一定以上になると核の連鎖爆発の如く、連鎖的な倒産と金融収縮に歯止めが効かなくなり、市場の崩壊と共に資本主義の社会システムそのものが崩壊してしまうような恐慌に陥ってしまいます。

そこに唯一歯止めを効かせられるのが国債発行であり公共事業なのです。国債発行は銀行に滞留している資金の投資先となり、そしてその国債発行によって行われる公共事業は事業・設備需要を作り投資先を作り雇用を生みます。これにより民間需要だけでは銀行に滞留してしまう資金を市場に流しだし、歯車が回りだすのです。

民間需要が本格的に膨らんでくれば、自ずと国債の買い手も減り公共事業の必要性は薄れ、民間主導の市場が動き始めます。言ってみれば国債の長期金利の水準に合わせて、国債発行は減らしてゆけばよいし、同時に景気が戻ってきたならそこまで景気対策のためにお手盛りの優遇政策をして軽税制にしてきたものを撤廃し、適正な税を支払ってもらうようにすれば良いのです。

橋本内閣での緊縮政策、小泉政権前半の緊縮政策では、市場に致命的な打撃をあたえ、そこまでの財政出動でせっかく育て戻ってきた景気をぶち壊し、経済を再度危険水域にまで貶めるという愚生を日本は二度も行っています（また野田政権はこれに限りなく近いことを行おうとしました）。そのためそれらの修復のための経済対策によって国債累積は過剰に積み上がってしまいました。少なくとも政策金利が0金利という異常な状態を脱し、2％ほどの適正な水準に戻るまでは積極的な財政政策を続ける必要があります。

公共事業の内容については多くの議論があってしかるべきですが、ここ20年は公共事業悪政説がマスコミで流布され続けた結果、過剰に公共事業が縮小されているのが現状です。

現在は先の改革などにより一部の富裕層や大企業が過剰に内部留保を貯めこみ事業縮小をし投資を縮小して富の偏在が進んでしまっている状態です。その現況は資産デフレなどのデフレ経済に起因しており、デフレによってお金を投資するよりお金を貯めこんで置けば安泰であるというインセンティブが働いてしまっている事が大きな原因の一つです。
そこでデフレ脱却の施策として公共事業が役に立つのです。公共事業は事業投資・設備需要を作り投資先を作り雇用を生みます。これにより民間需要だけでは銀行に滞留してしまう資金を市場に流しだし、更に需要を活性化し、税金を払う人を増やし、デフレ脱却へとつながって行くことになるのです。

デフレ環境では今年の100円より来年の100円の方が価値を持つ社会です。一方インフレ社会では今年100円のものは来年101円出さないと買えない社会です。結果として持っていても価値が下がってしまうお金より、お金を生み出すための事業拡大や投資拡大へとお金が流れる事になるのです。

補足

いろいろ的確なお答えありがとうございます。現在、富裕層の所得税率アップなど市場に回っていないお金をどのようにひきだすかということで、格差是正や弱物への配慮も少しずつなされている・なされると信じています。
そうでないと日本の未来がどうなるか不安でたまりません。若い自分も将来日本もどうなるか不安でたまらないです。
日本だけ解決できる、対策をたてられることと、世界の中に日本ですからさまざまな価値観がからみあい、日本だけでは解決できないこともあると思いますが、夢や希望が持てる世の中になってほしいです。ところで疑問点ですが
公共事業が事業・設備需要を作り投資先を作り雇用を生み滞ったお金に動きをつけるのは分かりましたが、
例えば、雇用にもう少しそのお金を流すことはできないものなのでしょうか？
お金の流れをつくるのであれば、家庭でも働く人が増えると今日は夕食にラーメン屋にいってみようか、今日は
どこどこに出かけようかなどとなると思います。
もちろん働く場所（企業などの仕事量の多さ）にもよりますが、今ある仕事を人数を増やして、1人の仕事量を
減らし、早めに帰り、家族と接したり、余暇の時間を多くすればお金のある人は、趣味や食事や買い物などに
使う量も増え、市場へのお金の流れも良くなると思います。仕事量は減りますが、給与を全体的に少し下げ
正規雇用を増やせば（特に就職氷河期世代など）結婚できる人も増えて、子供も生まれて、税金も年金も払えると思います。公共投資をした場合、それに関連する業種の方はいいと思いますが（それ以外にもプラスになると思い勉強不足かもしれませんが）最近では大学を卒業して、専門分野を活かしたり、就職希望の業種を多く学んだ人が絞っていて、
能力を開花できずにいる若者がたくさんいると思います。もちろん世の中はいろんな方がいて成り立っているので
どの職種、仕事も尊敬できます。ただ少子化の影響で大学も以前に比べ入りやすくなり？学んだ分希望職種をせばめて
いるので、もし仮に特定の業種ばかりに公共投資は有益になるのであれば（連鎖的カオス的につながっているのかもしれませんが？？理解不足でよくわかりませんが）そのお金を雇用を作るお金なれば学んだことを活かせる若者の潜在能力も
開花するような気もします。能力などは目に見えませんが人が持った底力も大きいと思います。
ぼろぼろの服を着ていても、義務教育を受け懸命に勉強して学んでいれば自分も蓄えられて開花することがあると信じていました。人が持つ力が国の力にもなると思います。働く場所が生まれたら若者も希望が生まれてきます。
６０歳以上になっても年金も十分でなくて保護ももらわず、苦しんでいる方などもたくさんいると思います。
若者も職がなく将来に希望が持てず自信も失っています。もちろん引きこもりなども多くどこか友人とお金もかかるので出かけようとか、家にいてTVでも観ていようとなります。デートどころではなく結婚もできません。
生活もぎりぎりで苦しい、しかし非正規やアルバイトでは将来も見えないと言った感じです。
（もちろんその中でも努力による解決が不可欠ですが）
ぎりぎりで苦しんでいる人も多く、６０歳以上で退職金もたくさん頂き、ゆとりがある方（もちろん功労者ですが）
が互いに譲り、また若者を育成する視点を持つことも大事で若者を圧迫していては、若者も大変だと思います。
もちろんあらゆる世代が長寿の世の中、希望や楽しみ、生き甲斐を持ち生活できればいいと思います。
自分が書くのも大変失礼ですが、（日本をここまですばらしく築かれてこられたこと皆感謝致しますが、原点に振り返り
次の世代育て、将来の日本をよくするため、みんなが夢や希望を持てる世の中になればいいと思います）
みんな収入があれば、今よりもお金を使うと思います）
大きな視点での公共投資ということですが、直接的にもワークシェアリングなどでさまざまな分野の雇用を増やしさまざまな分野の人が働く機会を作り（震災などの痛みも分かち合いながら）、無関心でいるのが気楽で得ではなくて学んだこと、身につけたことが活かせる、そして、肉体的にも、精神的にも、社会的にも働くことで人が磨か人に貢献でき社会を支える機会があればと願うところです。公共投資も増やし、さまざまな分野の雇用も増えればいいと思います。

何にも無関心であれば、もっと気が楽になりますが、物事に関心をもつほど学ぶほどきつい世の中になるのであれば

回答No.5

cse_ri2

うーん、大学卒というからには、経済学の基礎だけでも学ぶ機会はなかったのかな？

若い世代の人たちには正直実感がないと思いますが、景気って本当に重要です。
小泉政権の頃を覚えていたら思い出して欲しいのですが、実感なき景気回復とマスコミには揶揄されながらも、地味に就職率がバブル期並みに回復していました。

景気がよくなれば、企業の業績が伸びるため、次の成長を狙うために人を雇う意欲が高まります。
景気が悪くなれば、自分の会社を守るために支出を抑えようとし、雇用を減らします。

政府がどれだけ雇用対策を打ち出しても、企業の景気が悪ければ企業は人を雇いません。
長く社会にいれば少しずつ見えてきますが、景気回復に勝る雇用対策はないのです。

そして、民間の景気が沈滞しているときは、政府が強制的に金を回すのが一番手っ取り早いのです。
というか、日本だけでなく世界的に景気が後退している現状では、それしか手がありません。

多少のタイムラグはありますが（政府が公共工事などの経済対策を始めて、それが経済指標に現れるまで半年くらいの時間がかかるようです）、いったんGDP成長などの数字が出てくれば、どんどんお金が動いて景気がよくなります。
残念ながら、雇用の増加に至るのは一番遅いのが実情ですが、効果は間違いありません。

補足

確かに雇用対策を解決するには景気をよくすることが重要だと思われます。
小泉政権では不良債権処理を優先させて、さまざま政策を進めたと思います。
日米同盟などアメリカとの関係は経済的にも重要ですが、郵政民営化や
派遣労働の緩和など非正規雇用が多くなったと思います。
（勉強不足なため正しいかどうかは専門家でないので分かりませんが
何が正しくて何が間違いかは難しくて分からないので批判している
わけではありません。）
弱肉強食では格差が広がりますし、本当に生活もできず困っている人
障害者なども含めたくさんいます。
みんなで分かち合い、みんなが安心して生きがいをもって暮らせたら
いいなと思います。
景気が良くなり、みんなが良くなり笑顔になれればそれが一番良くて
政策とか政治とか難しくて分かりませんが
今後みんなが幸せになってほしいとねがっています。