国保について

質問

本日、保険証を返還するよう、役場から手紙がきたのですが、家族は後期高齢者の両親と妹と私の４人で、母と妹は、特定疾患を持つSLEであるため、プレドニンは欠かすことができませんし、働く事も主治医から無理と言われています。
なので、医療費を全額支払う事はできません。

何故、国保税を滞納したのか、理由を話しても良いのですが、それで返還要請が撤回されるとは思えず、不安と恐怖感に襲われています

私もSLEとリウマチがいつ発症してもおかしくないから、無理しないようにと主治医から言われていますが、唯一私だけが働けるため、勤めに出ています。

今は、この程度の内容しか書けませんが、難病の理由は返還要請を取り消す理由になるのか、また、どんな理由でも取り消せないのか、役人の判断力次第なのか、ご意見を伺いたいと思います。

ちなみに、議員から聞いたのですが、わが町は、近隣地域でも保険証を返還させたり、差し押さえを実行している件数が一番なのだそうです。

窓口でも、住民を見下すような横柄で、威圧的な態度をするのでも、近隣地域で知れ渡る程です。

どのような話し合いが可能なのかも、参考意見を宜しくお願いします…

回答No.1

issaku

通例として、保険証を取り上げて資格証明書を発行するというのは、催促を無視し続けるような誠意の無い滞納者にしか行われないと聞いております。
もし、まだ役所に相談してすらいないということであれば、あまりの無策といわざるを得ません。

一般的に考えて、役所に理由も話さずにそれで法定の処分を猶予してもらえるなら、誰も税金など払いません、
相手も法令上の義務に縛られた職務ですから、一方的にコミュニケーションを拒む滞納者に勝手に融通を働かせるような職員は、単なる職務怠慢、手厳しく言えば納税者に対する裏切り者です。

言うまでも無く、納税は義務です。
この国で救済されるべき弱者とは、義務を無視する者ではなく義務を果たす意思はあっても能力と機会に恵まれない者のみです。
弱者には、自分の境遇について誠意をもって説明する義務があり、それは権利でもあるのです。
滞納とは即ち債務、つまり借金と同じですから、解消のためにすべきことは、まず債権者と整理について協議することです。

さて、具体的な方策ですが、保険証取り上げを止めることが出来るのは、第一に、現実的な納付計画の策定です。
現在の収入状況、財産状況、生活費、治療費等をオープンにして、役所と話しましょう。
重要なのは「払えないから払っていない、何も隠していない、これだけなら払える」という主張を貫くことであり、それを証拠をもって示すのが滞納者としての誠意です。
特定疾病という特殊事情については、収入と治療費への影響分として計画に取り込んでもらいましょう。
双方の折り合いの付く計画が成立すれば、その時点で保険証が交付されるはずです。
（実は、滞納になる前に役所に相談すれば「減免」という可能性もあったのでこれがベストだったのですが、残念ながら既に手遅れと思われます。）

もし、現実的な納付計画がどうしても成立しない（いくら払っても利息（延滞金）の増加に追いつかず、滞納が減らない）という場合には「では差押さえをどうぞ」といいましょう。
差し押さえられても、生活や治療に必要な財産は保護されますので何も問題ありません。
対象となる財産は主に給与、貯蓄、動産等で、現に居住する土地家屋を取り上げるようなケースはまずありませんし、国保税の場合は納税義務者である世帯主本人の所有財産のみが対象で、家族名義の資産は無視されます。
また、役所としては滞納があれば差押さえをする原則上の義務がある一方で、差し押さえてもなお納付の見込みが出来ない場合には、法に従って残りの債権を放棄する手続きに移行することとなっていますので、税滞納者としてはこれを利用するのが事実上の最善策です。（税債務は自己破産ができませんので）

また、もし相談して事情も話した上でもなお事実上不可能な納付計画を前提とした保険証の取り上げが続いたり、職員が横柄で一方的な対応しかないような場合は、実行力のある筋に相談することをお勧めします。
今のところ、ノウハウの蓄積と押し出しの強さの順で言うなら、まず共産党系の議員や関係団体、次に公明党系、といった感じです。

保険料は納税義務の原則ですが、背景に有る国民健康保険の原則は「社会保障と国民保険の向上」です。
滞納者が主張する権利を一方的に無視してなされたような保険証取り上げには違法性が認められる余地がありますから、一定の影響力のある組織や議員が理詰めで難詰すると役所も譲歩します。

老婆心ながら、くれぐれも対応の順番を間違えないようにしましょう。
自分で出来ることをせず、法的手続きを無視していきなり議員や団体の圧力をあてにするのは役所のみならず納税者市民全体への敵対行為に等しいです。
弱者の尊厳と権利を汚すような行為に手を染めるようなことはおやめください。