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日本の集団的自衛権-政府の権限はどこまで？
- 安倍政権の集団的自衛権容認の閣議決定により、日本政府の権限はどの程度まで広がるのか疑問視されています。
- 議論の中心は、他国の領土や領空での自衛隊の活動に関してです。
- 具体的な問題点として、対地ミサイルの撃ち込みや戦闘機同士の交戦、軍艦同士の砲撃について取り上げられています。
- subarist00
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- 政治
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質問者が選んだベストアンサー
個人的には「集団的自衛権行使の閣議決定（憲法解釈の変更）」には反対です。集団的自衛権を担保したいなら、きちんと憲法を変更する必要があるし、そのほうがすっきりと責任体制と文民統制が機能すると思います。 さて、ご質問の ＞１．他国の領土に対地ミサイルを撃ち込むのはok？ ＞２．他国の領空で戦闘機同士交戦するのはok？ ＞３．他国の領海で軍艦同士砲撃しあうのはok？ ＞４．公海で軍艦同士砲撃しあうのはok？ というのは、集団的自衛権とはまったく関係がありません。現在の自衛隊であるかぎりは集団的自衛権があってもすべてＮｏといえます。ただし、相手国から宣戦布告された場合または事実上の宣戦布告上谷になったは、自衛隊であってもどれもYesとなりますので、結局のところ集団的自衛権の議論とはまったく関係がありません。 集団的自衛権が有効に機能するのは、そして特に可能性が高いと想定されているシナリオは 「韓国と北朝鮮または中国が有事になった際に、日本の基地から韓国へ出撃する米軍機の支援」を有効にすることです。もともと在日米軍は日本を守るために駐留しているので、韓国への出撃は日本との協定違反になります。過去には「日本から出撃したのではなく、航海演習時（または航海で演習している艦船への移動時に）そのまま韓国に出撃した、ので協定違反ではない」という理屈を捏ねていたのを、集団的自衛権を有効にすることによって、そのような場合でも「日本に影響のある有事」ということにするためのものです。 また、米軍が指揮をとるＰＫＯやＰＫＦに対して支援をすることを可能にするための「集団的自衛権」でもあったのですが、公明党向けに「明らかに日本の安全が脅かされている場合」という限定がついているので、実際には韓国有事かせいぜい中国軍の暴発ぐらいしか使えない状態になっているといえます。 ということで、そもそも自衛隊が自体が「防衛のための存在」である以上、日本を守る、と言うこと以上のことは集団的自衛権があってもかなり難しいことです。 もしその枠組みを本気ではずしたいなら、はやり憲法を改正するしかないと思います。私は現状の中途半端な状態なら、むしろ憲法改正をして自衛隊を国軍にしてもいいと思いますが、それならそれで文民統制はしっかりと法制化してもらいたいです。 権謀解釈の変更などというごまかしでは、結局、どのような解釈も可能ですから、歯止め無く暴走する可能性もあって、憲法変更よりもずっと危険であるといえます。 日本は戦前、「総帥権の独自解釈」による軍部の暴走を許していますから「解釈変更」の危険性をもっと考えるべきだと思います。
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- phj
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＃５です。お礼ありがとうございます。補足です。 ＞ただそのとおりだとすると改憲せずに解釈改憲で行くのがベストのように思いますが。 ＞＞実際には韓国有事かせいぜい中国軍の暴発ぐらいしか使えない状態になっているといえます。 ＞実際にはこれぐらいしか使えないのがベストだと思いますがいかがでしょうか？ そうですね。確かに、私はそういう風に限定して考えたことがありませんでしたが、質問者様の指摘のレベルで抑えられるなら、たしかに解釈改憲のほうが妥当だと思います。 でも、世界情勢がそれを許さないのではないか、と思っています。 日本という国は、日本人が思っている以上に「大国」である、といえます。特に中国が「大国」またはアメリカとロシアに比肩しうる「超大国」を目指している以上、大国にならざるをえないといえます。 この点について、日本は世界的に非常に不幸な位置にあるといえます。列島の東側、海を越えたお隣は超大国であるアメリカ、北には膨張主義のロシア、西には領土問題で争えるほど近くに中国、と世界でも有数の大国（経済的にというより人口と領土面積的に）が日本を囲っているからです。 これらの国が人口や領土の大きさに任せて野心をむき出しにすると、日本は何らかの対応をざるをえなくなるわけですし、常にそれを想定して準備をせざるを得ないといえます。 （ちなみに、２０１３年の日本の航空自衛隊によるスクランブル対応は８１０回で中国とロシアが半分ずつ、つまり毎日１回以上中国とロシアは意図を持って日本領空に近づいている、といえます） 冷戦下の時代であれば、ソ連とアメリカという２大強国があって、どちらかの陣営に参加せざるをえず、また参加した国は強国のコントロールが効いていたので、地域の小競り合いは少なかったのですが、冷戦が終わった今は、むしろ戦国時代に戻ったといっていいと思います。 日本が今後、周辺の３大国に対応するには、フランスや英国の中級国家戦略を参考にしていくしかないと思います。超大国にはなれない規模の国家が、独自性を担保しつつ超大国と渡り合うための戦略なのですが、英国やフランスがこれを成しえたのは、本国のほかに旧植民地などの付き合いがあったからでもあります。 今後の日本が、超大国と渡り合うために必要なのは「小級国家戦略しか取れない小さな国家から信頼され、超大国のカウンターパートナーとなりうる実力をもつ大国級の国家」になることです。 本来はその点において韓国とは仲良くすべきですし、日本が南沙諸島の問題にコミットする意味も見出せます。また「世界における発言力」という点についても、日本はもっと積極的にＰＫＯやＰＫＦに参加すべきですし、そこで培われる各国軍との信頼関係は、日本の発言力を支える大きな力となりえます。 この点まで考えると、やはり日本はアジア各国の意見を代表できる実行力のある大国になるほうが日本の戦略としてベストだと思いますし、その点において「集団的自衛権」は重要なツールになるでしょう。 もし逆を行くなら、スイスに倣って永世中立国である代わりに、完全徴兵制のスパルタ並みの軍事国家になるほかありません。 ということで、今後の１０年２０年５０年を見据えたときに「日本海周辺の小競り合い」だけに終始できるなら、解釈改憲でいいでしょうが「日本が１００年生き残るための戦略」を考えたら、どこかで「普通の国」にならざるをえず、そのためには集団的自衛権も含めて改憲手続きをするほうが、日本人の覚悟ができていいと思います。
お礼
ご回答ありがとうございます。どういう戦略で行けばいいのかは非常に難しい問題だと思います。究極には中国が日本に攻めて来る気がどうか次第だと思いますが、歴史的に言って侵略を続けている国ですから攻めて来る気だと考えざるを得ないです。そうなるとおっしゃるように改憲して備えるしかないでしょうね。 ごく短い期間、中国が周りを侵略する気の無かった時代をうまく捉えて軽武装で済ませた吉田茂はやはり偉大であったというか世界全体と歴史が見えていたのでしょう。
- dragon-man
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国家安全保障のことなんか眼中にない公明党を黙らせるために、おかしな条件をたくさん付けてしまいましたね。あれでは意味がありません。利き腕を縛ってボクシングをやるようなものです。意味がないことは自民党も知っています。特に石破氏は大反対でした。それで今組閣で揉めています。安部政権はこれで日本人の集団的自衛権に関するアレルギーを少しでも払拭できればいいと思っているのでしょう。 集団的自衛権は国連憲章に書かれている概念です。それ以外にはありません。正確な文言は“Ｔｈｅ ｒｉｇｈｔ ｏｆ ｃｏｌｌｅｃｔｉｖｅ self-defence”です。日本語に訳せば「同盟国と協力して自衛に当たる権利」です。意味するところはそれ以上でも以下でもありません。今回のように最初からあれこれ制約をつけたら集団的自衛権にはなりません。そう言う制約は、その時々の国情に応じてつければいいことです。それが戦略であり、戦術です。どこの国でもそうしています。集団的自衛権があるからといって（日本以外の国は皆持っている）、不必要なことはするべきでありません。正確に言うと、国益にそぐわないことはしてはいけません。その国益を考えるのは国民に選ばれた政府です。あなたが例に挙げられた１～４も、同盟国（今はアメリカ）との集団的自衛に当たって、必要とするなら（国益に沿うなら）すべきだし、そうでなければ、いくらアメリカに頼まれてもするべきではありません。起きてもいない戦争の、一つ一つの戦闘シーンを空想して、ああだこうだと議論するのは愚かです。国会でやっていた論戦はまさにそれです。お寒い限りです。
お礼
ご回答ありがとうございます。起きてからでは遅いので起きる前に議論して言いと思います。すべきかどうかはこれから考えればいいと思います。考えようにも政府がどこまでやりたいといっているのかわからないので集団的自衛権行使に賛成していいのかどうかさっぱりわかりません。
- ido-kawazu
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こんにちは。 おっしゃる通りです。 ＞ 安倍政権は集団的自衛権容認の閣議決定をしましたが、 これで結局政府はどこまでできるようになったのでしょうか？ ↑ 集団的自衛権行使を閣議決定で行えるようにしたい。と云う事を マスコミを抱き込み、既に決定したように感じ取らせています がまだ裏づけの法律が出て居ませんし、国会の討議を経ての 事なのです。 絶対の自民党議員数で強硬しますと強権的だと批判をされます。 ので、核が粟粒なコンペイ党を抱き込み、民主的な演出をしながら 国民にカンチガイをさせる安倍の政治姿勢にはヘドが出ます。 おバカな中韓が日本の弱体化と判断ミスをした結果、 日本叩きを始めた事を利用して軍事力を増強するための増税を 行って居ます。 そして、自衛権！を黄門様の印籠にしたてて、閣議だけで拡大解釈 出来て、他国の領土に対地ミサイルを撃ち込むのはok、他国の 領空で戦闘機同士交戦するのはok、他国の領海で軍艦同士砲撃 しあうのはok、公海で軍艦同士砲撃しあうのはokとしてしまいます。 集団的自衛権は既に行使されています。イラク戦争では重装備をした 航空自衛隊機で戦闘地域に米軍兵士を輸送して居ます事は裁判資料で 提示されて居ます。｛秘密保護法でこれさえも黒塗りにされる事に なります。｝ 自衛隊員への被害が無かったことは奇蹟だと思って居ます。 自衛隊員を覚悟も無く死なせるようなことに、無関心な日本人に 今一度警鐘を鳴らしたい。 「今ならまだ間に合います」 ニーメラーの言葉。 ナチ党が共産主義を攻撃したとき、 私は多少不安だったが、自分が 共産主義者でなかったから何もしなかった。 ナチ党は社会主義者を攻撃した、 私は前よりも不安だったが、自分が 社会主義者ではなかったから何もしなかった。 ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。 私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった。 ナチ党はついに教会を攻撃した。 私は牧師だったから行動した しかし、それは遅すぎた。
お礼
ご回答ありがとうございます。集団的自衛権行使の範囲は決めずに行使の決定権を内閣に持たせる決定だったのでしたっけ？ 確かにおっしゃるとおりイラクではすでに行使していますね。
- mrst48
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国会での議論はこれからです。 １.～４.の事案もこれから議論。それ以外でも 紛争地からの邦人脱出時の乗船している他国籍艦船の保護等 いろいろあるので・・・。
お礼
ご回答ありがとうございます。そういうことですか。 それなら集団的自衛権を可能にするのではなくて検討するという閣議決定になるべきのように思いますが。
もしも、日本に突然、ミサイルが撃ち込まれたら、大勢の人が死んだら、ミサイルを撃ってきた国に対して、どう思います、 日本に大勢の外国人観光客が来る、働いている人もいる 、各国も場合によってはミサイルを撃ってきた国に攻撃をしたら、アメリカの９ １１事件のようなことも、 無いほうがよいなら自衛権を作っても必ずしも利用することが当たり前か、問題でしょう あくまでも自衛でしょう
お礼
ご回答ありがとうございます。賛成派も反対派も言ってることが不明確なので質問してみました。大陸間弾道弾に対する自衛は、 大陸間弾道弾を発射国大都市に打ち返すこと？ 大陸間弾道弾発射基地を空爆すること？ 大陸間弾道弾を戦闘機やイージス間で迎撃すること？ 自衛権があったほうがいいとかいらないとか言う前に、その自衛の意味を明確にしてもらいたいです。
お礼
ご回答ありがとうございます。なるほどと思える説明を頂きました。ただそのとおりだとすると改憲せずに解釈改憲で行くのがベストのように思いますが。 ＞実際には韓国有事かせいぜい中国軍の暴発ぐらいしか使えない状態になっているといえます。 実際にはこれぐらいしか使えないのがベストだと思いますがいかがでしょうか？ 要は国民は(私も)アメリカが石油を強奪するための侵略戦争には付き合いたくないのだと思います。それはせずにアジアのならず者国家中国と北朝鮮に対して集団で当たれるのが理想だと思います。