中国における独禁法とは？

質問

中国が、独占禁止法を振りかざし、外資を叩いているとの事が、続いているようですが、当然の事ですが、日本も標的にされているようです。『中国の独禁法は、違うのか？』との疑問が湧き、検索しましたが、特に変わった印象もなく、アメリカの独禁法を真似ているそうでした。そうすると、やはり中国国内では、独禁法に引っ掛かるような事象を、外資系企業がやっていたという事なのでしょうか？中国の言い分は正しいと。

回答No.1

chie65536（@chie65535） · ベストアンサー

中国の独禁法は、中国国内で、以下のように使用されます。

１．外資系が中国で工場を作り、中国で良い製品を販売する。

２．中国企業が模倣した製品を作り、もっと安く販売する。

３．中国政府に文句を言うと、いきなり「公安官」が工場にやってきて、「独占禁止法違反だ」と言って、操業を差し止める。

４．そして、何だかんだと難癖を付けて、工場を差し押さえ、政府管轄にしてしまう。

５．どうにも出来なくなって撤退すると、差し押さえられた工場が、模倣品を作っていた中国企業に払い下げされる。

６．模倣品を作っていた企業が、正規品を作っていた工場で、正規品とまったく同じ製品を作り始める。

お礼

ありがとうございます。恐るべきシステムですね。やりたい放題です。

回答No.3

toshih2000

共産党の独占に抵触したんじゃないの?

ま～基本的にあの国は
法律や憲法の上位に「共産党の意向」があるので
共産党が違法と言えば、あの国では違法なんです。

文句があるやつは、あの国で商売すべきではありません。

お礼

ありがとうございます。撤退しかありませんね。

回答No.2

chie65536（@chie65535）

あと、中国には「トンデモ法律」の「民事訴訟法231条」ってのがあります。

これは「外資系の会社の社長は、借金を返済しないと、中国から出国させない」と言う法律。

もし、どこかの外資系が「中国から撤退しよう」とすると、取り引きも無い、まったく知らない会社から、いきなり「借金を返してくれない」と訴えられます。

借金の額は「工場を売却でもしない限りは払えない額」です。

もちろん、そんな事実はありませんが、裁判所は「借金を返さない限り出国禁止」にして、社長を人質にします。

それと、中国では、取締役員の最低１名は中国人じゃないと会社が作れないし、出資率は董事会の発言権に関係なく、董事会の全員一致がないと何も決定出来ませんから、中国人の役員が反対すれば、撤退は出来ません。

社長が人質に取られてしまうのを防ぐ為に中国人を社長にしてしまうと、社長が中国政府の言いなりになってどうにもならなくなるので、そうした場合も、結局は「乗っ取られて終わり」です。

それ以前に、中国には「外資系が会社を閉鎖して中国から撤退する場合の法律が存在しない」です。

中国の「外資系への態度」は「金をどんどん持って来い。そして、去る時には全部置いて行け」なのです。

お礼

ありがとうございます。