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デフレの要因は上がりすぎた物価と増えすぎた人口？
- 日本がここ数年、インフレになってなかったといっても元の値段や人件費があがりすぎ、１９７０年頃からあがりまくり。人件費も同様にさらに団塊ジュニアのせいで人口増えすぎ。
- １９８０年頃は大卒の初任給は９万程度で１０万もなかった高卒が８５０００円程度。しかし今は大卒の初任給は約２０万でたった３０年で倍以上で１１万も増えた。こういう背景から企業はどんどん海外に工場をうつしていった。人口にしても、戦後はまだ１億もいなかったのがこちらもたった４０年程度で３０００万も３５００万も増えて１，２８億と増えすぎた。
- どちらも、このまま増えすぎたらもっとやばかったのではないでしょうか。たった３０年で１１万ふえてる状況がつづけば２０４０年に大卒の初任給は３０万超え、海外で雇えば１０万以下で雇えるし人口もたった４０年で３０００万もふえてたら、今でも多すぎなのに１億６０００万、むしろ、どちらもこのまま増え続けていた方が害が大きかったと思う。
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＞ デフレって上がりすぎた物価と増えすぎた人口が要因？ いいえ。２０００年代以降の労働生産性の低下が原因です。 給料が上がらないほうではなく、働き手１人当たりの生産額の大幅な低下のほうです。 ご質問にある、物価が上がった時期の日本人の生産性は世界でトップクラスでした。時間当たりではさほどではなくても、どんどんと上がって、１９９０年代では、長労働時間もあって、先進国でほぼトップ（４位）でした。 その労働生産性も、１９９０年代に大幅に落ち込み、その後、大きな回復をすることなく、今はOECD参加国中で最下位になっています。 生産性が低ければ、収入も減りますし、自由な時間も減ります。自由な時間が減れば、多くの場合、消費も減ります。 人口や物価が要因なのではなく、人の質的な低下が原因です。人口や物価と人の質は直接は関係ないと思うのですがどう思われます？ １９９０年代、特に１９９７年に大きく落ち込み、その後復活できない。。。この時期、アレとアレが普及した時期と重なります。。。
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- ga111
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--- どうやって人口を減らすか？ 他からの転用だけど 極度なインフラをお越し年金生活者の海外移住を促進する （年金暮らしの人はインフラになるほど住みづらくなるから） 安楽死制度の導入、年金未納者（３号等で控除されてた者も含む）への年金支給廃止（海外移住する場合に限り生活支援金を支給）など、合法的なやり方でも税収の見込めない人口を減らす政策はいくらでもできる。 --- 残念ながら、これは小学生レベルの考え、妄想だ。いや、私はここで小学生からの質問に答えたことがあるが、彼女は大人レベルにしっかりしていたよ。いろいろなところで、派生的にこの人口問題について質問し、批判を受けているようだが、そちらを参照してくれ。 ここでの質問の答えは簡単。 ＞日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している[68] 黒田さんがこう言い、実際に大胆な量的緩和でデフレーションから脱却して1.3％くらいのインフレに（予言どおり）成功しています。もう、黒田さんの勝ちなんですよ。理論的にも、実践的にも。 あなたの理屈（上がりすぎた物価と増えすぎた人口が要因）の負けは確定しているということ。 ついでにいえば、アメリカの量的緩和も、黒田日銀と同じことで、あなたの理屈は成立しない。
- ssssan
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デフレーインフレは基本的に経済問題じゃないのー、経済を柔らかくすると売買の関係ー売れなくて在庫山積みと供給が追い付かない品不足状態でーそこに人口減の要素が入る事が有っても人口増減それほど無くてもデフレは起きる時は置きます。 ちなみに世界中のバブルとハジケルは偶然と思ってる方は目出度いですからねー人工操作ですからねー中世のチューリップバブルから大東亜戦直前の米バブルでも日本のバブルでも全部人工工作ですからね、偶然バブルとハジケルは有りえません。
- ga111
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>金をすってばら撒いてればいいのならなおさら日本の過剰人口は不要だと思うのですが 量的緩和は、金をすってばら撒いているのではない。お金は国債の償還期限に利子をつけて帰ってきます。 私は、日本は過剰人口を抱えているのはおもいませんけどねえ。 ＞人口は適切な半分程度にして量的緩和や緩和とめて、また悪くなったら緩和を繰り返していれば ＞人口なんて４０００万程度の方が一人当たりのＧＤＰも引きあがってよいと思うんだけど。 いいえ。それは机上の空論。ちょうど、あなたに３００万円の借金があって、その借金がなかったらなあ、と言っていること以下の妄想の話。現実的にどうやって人口を減らすのよ？？ あなたが、６０００万人虐殺するの？ しかも、今の人口はむしろ、日本の経済にとってプラスだと思いますけどねえ。たとえば、東京のインフラは素晴らしい。これは、東京の人口密度が高いことに依存しています。経済は人口に支えられる面もあるのです。しかし、私は遷都賛成です。
- ga111
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>ヨーロッパの国は縮小してないのですか？ ギリシャやイタリア、フランスといった先進国は 昨年あたりかなりやばい状況でしたけど。 長期では縮小していませんね。名目GDP(USドル)の推移http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.htmlでご確認を。 ＞日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している[68] 黒田さんがこう言い、実際に大胆な量的緩和でデフレーションから脱却して1.3％くらいのインフレに（予言どおり）成功しています。もう、黒田さんの勝ちなんですよ。理論的にも、実践的にも。 白川（前）日銀総裁やあなたの理屈（上がりすぎた物価と増えすぎた人口が要因）の負けは確定しているということ。デフレーションから脱却には大胆な量的緩和が必要と言うのは、ここ３年くらい？議論が盛んでしたが、もう自明なので、議論さえ下火になりました。
補足
金をすってばら撒いてればいいのなら なおさら日本の過剰人口は不要だと思うのですが そのイタリアもフランスも日本と同じぐらいの大きさの国土に せいぜい人口は半分程度。 その人口で縮小せずにできて 日本のような過剰人口の国が縮小するなら 人口は適切な半分程度にして量的緩和や緩和とめて、また悪くなったら緩和を繰り返していれば 人口なんて４０００万程度の方が一人当たりのＧＤＰも引きあがってよいと思うんだけど。
- nankaiporks
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80年代、不当に上がりすぎた物価・人件費は異常でした。 しかしデフレとは違うと思います。 また人口増加しても経済が上向かないのも本来はおかしな話です。 本来ならば人口が増えれば、商品が売れるはずなのに売れていない。 それは資本主義経済が破綻した、終わったからです。 本来、常に利益を追求するなど不可能でしょ。人口と言うキャパは決まってるのに。 利益を生むには買い手となる人口を増やさないとならない。 利益が生まれるから雇用もある。 なのにデフレであり、賃金も増えない、それが現在です。 搾取して来た途上国が、生産国となり新興国となる。 そこに売りつくせば、どこに売って利益を？ 一説によれば70年代後半に資本主義は行き詰まり終わりを迎え、95年には新たな資本主義を構築したと言われてます。 それがグローバル経済です。 グローバル経済は、単に世界を股に書け商売するとお思いでしょうが、そんなのは数％。 実態は、投資などの金融取引・商品に移行したのです。 金融取引と言うコンピューターの中で数字が移動するだけの経済。 だから実社会に金が回らないから格差が生まれ、貧困層にあわせデフレになる。 （まぁ、本来の価値を見直す意味もありますが） デフレになり収益がないからリストラになり、質問者さんのように人口増加が、と疑問に思うのです。 人口増加は利益のためには必要です。 ですが、利益や金融緩和が投資に向かうからいけないのです。 株主優遇を辞め、グローバル経済から抜け出せば、それなりにやっていけるかもしれません。 ただし、経済発展は見込めないでしょうね。 金の亡者となった企業が去っていくでしょうから。
- asuki-7
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＞ 日本がここ数年、インフレになってなかったといっても ＞ 元の値段や人件費があがりすぎ ＞ １９７０年頃からあがりまくり ＞ 人件費も同様に 資本主義経済はGDPも人件費も物価も借金も上がり続けます。名目値でそれらが実現できなければ恐慌入り、デフォルトです。日本はここ20年横ばい状態にあります。民間企業は借金を減らしましたが、国が借金を増やしたため恐慌とは成りませんでした（また企業役員や大企業の所得は上がっています。いわゆる二極化が進んだという事態）。 ＞ その歪みで人件費や商品価格の抑制、人口の抑制が自然 ＞ の摂理で起きたとも思えますが。 少子化は1950年のベビーブーム以後から始まっているもので、直接的には第2次ベビーブーム以後ずっと右肩下がりなので、質問者さんの仮設には無理があります。 ＞ １９８０年頃は大卒の初任給は９万程度で１０万もなかった高卒 ＞ が８５０００円程度。 ＞ しかし今は大卒の初任給は約２０万でたった３０年で倍以上で ＞１１万も増えたこういう背景から企業はどんどん海外に工場を ＞うつしていった。 給与が上がるのは名目値のインフレのためです。国際間での日本の人件費上昇はドルをベースに考えた場合の人件費です。なので円の通貨価値が上昇すれば必然的に日本の人件費は上昇します。 米国は通貨価値も高く企業の海外移転も進み人工は増え続けていますが、給与も上がり続けています。 ＞ アジアという所はにてるのか中国がまさにこの状態で ＞ どんどん採用の中国人離れが進んでいる。 元通貨の価値が上がり豊かな暮らしが可能になり、産業構造の転換と共に職種が転換している状態です。中国は経済発展と共に単純労働以外の職業を増やす転換に迫られています。この転換が行わなければいずれ元通貨は下落し単純労働の仕事は戻ってきます。ただしその変動期間に多くの混乱が起こります。
補足
資本主義経済はGDPも人件費も物価も借金も上がり続けます。といってもあがるにも妥当な上がり方ってあるでしょう。 年に２，３０００円づつあがっていくとかならまだしも １９８０年代は年に１万近く人件費も高騰してます 物価もかなりの急上昇です。まさに中国が今、そんな状態みたいですけど。
- hekiyu
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”どちらも、このまま増えすぎたらもっとやばかったのではないでしょうか。” ↑ 増えすぎたからまずかったのではありません。 バブルの軟着陸に失敗したからこうなったのです。 どうして軟着陸に失敗したか、と言えば総量規制と 公定歩合引き上げが重なったからです。 どうして、重なったのか、といえば日銀がぐずぐず していてタイミングを誤ったからです。 同じようにバブルで浮かれていたドイツは、見事 軟着陸に成功しています。 不況に陥った日本は、投資意欲、消費意欲が減衰し デフレになってしまいました。 企業の海外移住がそれに拍車をかけた、という 図式です。 ”その歪みで人件費や商品価格の抑制、人口の抑制が自然の摂理で起きたとも思えますが。” ↑ 経済現象は自然現象とは違います。 政府や日銀がかなり操作できるのです。 今までも、デフレ脱却のチャンスはいくらもありました。 しかし、少し景気が上向くと、日銀が利率を上げて その芽をつぶしてきました。 政府も政府ですが、一番罪が大きいのは日銀です。
補足
企業の海外移住は異常な人件費高騰でにのでしょうか？ 今の中国が異常な人件費高騰で企業の中国離れが加速してるし。
- ga111
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日本は、経済が先進国の中で唯一、縮小していった国です。その責任は日銀にあると言われています。つまり、５流の政治が１流の経済の足を引っ張ってきたということ。 ---- https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BD%E5%B7%9D%E6%96%B9%E6%98%8E 「デフレ不況を十数年も放置してきた責任の大半は日銀にあるのだ。リーマン危機以来、アメリカは通貨供給量を三倍に増やすなど米英中韓その他主要国の中央銀行は猛然と紙幣を刷り景気を刺激した。日銀は微増させただけで静観を決めこんでいる。ここ三年間で円がドル、ユーロ、ウォンなどに対し三割から四割も高くなったのは主にこのせいだ。今すべきことは、日銀が数十兆円の札を刷り国債を買い、政府がその金で震災復興など公共投資を大々的に行い名目成長率を上げることだ。札が増えるから円安にもなる。工場の海外移転にも歯止めがかかる。ここ十四年間、経済的困窮による自殺者が毎年一万人も出ている。日銀は動かない。」 白川退任後の日銀体制 2013年3月、安倍首相は白川退任後、量的金融緩和に積極的な黒田東彦や岩田規久男を総裁や副総裁に採用した。黒田は所信表明でデフレ脱却へ日銀の金融政策を刷新する考えを示した。長年、日本銀行を批判してきた黒田は、15年にわたる日本のデフレーションの責任の所在を問われると「責務は日銀にある」と明言している[68]
補足
ヨーロッパの国は縮小してないのですか？ ギリシャやイタリア、フランスといった先進国は 昨年あたりかなりやばい状況でしたけど。
お礼
間違えました！ インフラでなくてインフレです。
補足
インフラが素晴らしくても 乗り切れないほどの満員電車、いたる所の交通渋滞、 有料道路ですら慢性的な渋滞、先進国では考えられないコンクリートジャングルによる景観、環境の悪さ、電柱を未だにほぼ１００％外に出しているとか、先進国では類をみない人口密度の高さ、むしろ１，３億いて２０年近く不景気してた日本。 その日本よりも人口密度が高く経済難が続く韓国。 １０００万、２０００万程度の人口で好景気だった北欧やオセアニア。 どうやって人口を減らすか？ 他からの転用だけど 極度なインフラをお越し年金生活者の海外移住を促進する （年金暮らしの人はインフラになるほど住みづらくなるから） 安楽死制度の導入、年金未納者（３号等で控除されてた者も含む）への年金支給廃止（海外移住する場合に限り生活支援金を支給）など、合法的なやり方でも税収の見込めない人口を減らす政策はいくらでもできる。