締切済み

無職の健康保険について

2014/06/12 16:17

現在無職です健康保険の減税お願いしたいと思いますが、度々日雇いのアルバイトをするかもしれません。雇用保険加入なしで所得税のみ引かれるかと思いますこの場合健康保険の減税に無職だから言い減税してもらい日雇いのアルバイトしたらどうなりますか？まだわからないので無職でとりあえず減税依頼しにいきますが、日雇いのアルバイトでは影響ないでしょうか？健康保険や国民保険の減税について教えて下さいよろしくお願い致します。

noname#195327

その他（社会）
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noname#212174

2014/06/12 19:42 回答No.4

長いですがよろしければご覧ください。＞健康保険や国民保険の減税について教えて下さいご質問内容から「健康保険」は、【任意継続した健康保険ではなく】「市町村が運営する国民健康保険（市町村国保）」のことかと思います。（違っていましたらご指摘下さい。）「市町村国保」は、【それぞれの市町村が】独自にルールを定めて運営していますので、「住んでいる市町村が違うとルールも違う」という「公的医療保険」です。『公的医療保険の分類・種類（体系）｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_22.html ということで、残念ながら「kitchen_bootさんが住んでいる市町村の国保の窓口で直接相談してみないと正確なことが分からない」というのが回答になってしまいます。 --- とはいえ、「国民健康保険法」や「政令」を無視したルールは作れませんので、「どの市町村でも同じルール」もあります。以下は「一般論」に絞った説明になりますが、それでも「分かりにくい」ので、やはり一度市町村の窓口で話を聞いてみたほうがよいと思います。 --- ○市町村国保の保険料の算定について「市町村国保の保険料」は、「前年の税法上の所得金額【など】」によって「4月～翌年3月までの年間保険料」が決まります。（だいたい、8回～12回の分割で納めます。）ただし、「所得金額が同じ」でも住んでいる市町村によって保険料は【大きく】異なります。（参考）『所得金額とは｜一宮市』 http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html --- ○市町村国保の保険料の軽減制度について「市町村国保」には、「保険料の法定（政令）軽減」という制度があります。これは、「前年の税法上の所得金額」によって【申請しなくても】保険料が軽減されるという制度です。（今年の収入は無関係です。）ただし、「軽減の割合が違う」などやはり市町村によってルールが異なることがあります。 --- ○市町村国保の保険料の（申請による）減免制度について「市町村国保」には、「法定（政令）軽減」以外にも、その市町村【独自の】「減免の制度」があります。ただし、「条例」という「地域限定の法律」で決めたルールなので、各市町村ごとにルールが【バラバラ】です。（ルール自体がなく、ケースバイケースということもあります。）また、【自主的に申請しないと適用されない】場合がほとんどです。『国民健康保険―保険料が安くなる制度―概要・概略・全体像｜WEBNOTE』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_7.html --- ○市町村国保の保険料の「非自発的失業者に対する保険料軽減措置」について上記2つの「軽減・減免制度」以外にも、全国共通の軽減措置が実施されています。これは、「雇用保険受給資格者証」の「離職の理由コード」によって、「前年の給与所得を30／100とみなす」という軽減措置です。（今年の収入は無関係です。）『非自発的失業（離職）者のかたの、国民健康保険税が軽減されます｜国分寺市』 https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/hoken/5764/011397.html ***** ○国民年金保険料の免除・猶予について「国民年金」は、「日本年金機構」が管理・運営していますから、「市町村国保」のように「住んでいる市町村によってルールが違う」ということは【ありません】。ただし、「免除・猶予の申請」は、「市町村の国民年金の窓口」で行います。申請書が市町村から「年金事務所（日本年金機構）」に回って審査が行われます。（年金事務所で申請できないわけではありません。）なお、審査は、「前年（または前々年）の税法上の所得金額【など】」を元に行われます。（今現在の収入ではありません。）「前年（または前々年）の税法上の所得金額【など】」のデータは市町村から提供されます。『国民年金保険料の免除を受けたいとき｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www///////service/detail.jsp?id=3649 >>住民登録をしている市（区）役所・町村役場の国民年金担当窓口へ申請することになります。… >>…この保険料免除等の申請を行うと、市区町村長に対して申請者ご本人、配偶者、世帯主の前年又は前々年の所得状況の証明を求め、その証明内容を年金事務所長に提出することに同意したことになります。… なお、「退職（失業）による特例免除」というものもありますので、該当するかどうかは「市町村の国民年金の窓口」か「年金事務所（日本年金機構）」で確認してみてください。『［PDF］国民年金保険料は、退職（失業）による特例免除があります｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/open_imgs/free3/0000000004_0000003985.pdf 『全国の相談・手続窓口｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp ***** （参照したサイト・参考サイトなど）『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html --- 『～年金が「２階建て」といわれる理由｜厚生年金・国民年金web』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『第1号被保険者｜日本年金機構』（と関連リンク） http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152 --- 『世帯、世帯主｜誰も教えてくれない住民票の話』 http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html 『住民基本台帳等｜総務省』 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

kusirosi
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2014/06/12 16:45 回答No.3

国民健保は、無職・職業に関係なく、減免申請すれば、前年度の所得金額に基づき、減額してくれます。・この場合健康保険の減税に無職だから言い減税してもらい日雇いのアルバイトしたらどうなりますか？翌年度の保険料算定の所得金額になりますので、問題無し＼(^^;)...。 ※国民健保も、収入により半額減免、全額減免も、あります、（後で追納しないと受給額減りますが）

mukaiyama
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2014/06/12 16:44 回答No.2

＞健康保険の減税に無職だから言い減税してもらい日雇いのアルバイト… 国民健康保険税の減税ですね。国保は国保税という税金ですので、減税という言い方もあながち間違いではありませんけど、国保税に関して一般には「軽減」の言葉を使うようです。。それで、国保は前年の所得を元に課税されます。前年が一定限以下の所得しかなかったら、7割軽減とか 5割軽減、3割軽減などとなります。 (某市の例) http://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/hoken/tax/kokuhofuka2012.html#keisan あくまでも前年がベースなので、今現在が職に就いていようといまいと関係ありません。去年が無職で今年分について 7割軽減が認められたのなら、今年何百万稼ごうと 7割軽減が取り消されることはありません。もちろん、今年たくさん稼げば来年の国保税はしっかり取られることになりますけど。逆に、去年はまともに働いていたのに今年が無職だというのなら、原則として軽減はありません。ただ、今年無職になった理由が勤めていた会社が倒産したとかなら、救済策はあります。 http://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/hoken/tax/kokuho_keigen.html いずれにしても、国保は自治体によって大幅に異なるので、上記の URL はあくまでも参考程度にとどめておいて、とにかく地元の市役所でご相談ください。