締切済み

社会保険料全額自己負担

2014/04/16 07:40

こんにちは。私の会社は基本的に社会保険に入れてくれません。社長に頼むと渋々承知してくれ、勿論給料からも自己負担分が控除されています。が、給料日のあと、現金で社長に会社負担分を支払わなければいけません。実質全額自己負担です。このような会社は、よくありますか？給料も最低賃金ギリギリセーフの金額です。

noname#206690

健康保険
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noname#212174

2014/04/16 14:49 回答No.4

長いですがよろしければご覧ください。＞…このような会社は、よくありますか？はい、「保険料の事業主負担を故意に逃れている」ということであればよくあります。 --- （詳しい解説）まず、「個人の事業所」でも条件を満たすと「適用事業所」というものに該当します。「適用事業所」の事業主は、従業員を「厚生年金保険（と健康保険）」に【加入させる義務】があり、「事業主負担分」と「従業員負担分」の保険料を併せて【納める義務】があります。そして、納めた保険料の「従業員負担分」だけは給料から差し引いてよいことになっています。『適用事業所と被保険者｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962 >>…従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となります。… 『従業員を採用したときの手続き｜日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2027 >>…健康保険・厚生年金保険の保険料の徴収は、日本年金機構（年金事務所）が行うこととされており、事業主は毎月の給料及び賞与から被保険者負担分の保険料を差し引いて、【事業主負担分の保険料と併せて】、翌月の末日までに納めることになっています。 --- 上記のようなルールがあったうえで、「保険料を払いたくない」「払いたくても（経営が苦しくて）払えない」という事業主は、ルールを無視することになります。もちろん、ルール違反が発覚すれば「日本年金機構」が指導したり、場合によっては強制的に保険料を徴収することになっています。（「国民年金保険料の滞納者」への対応とほぼ同じということです。）しかし、「日本年金機構の権限や人員に限りがある」「強制的な保険料徴収は倒産を増やす要因になる」「法令違反しているのは自分だけじゃないと事業主が居直っている」など様々な理由で以下のブログ記事にあるような状況になっています。『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も　厚労省方針』（2012年05月04日） http://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-11241430486.html >>…ここ数年、未加入事業所の総数は１０万前後で推移しており、… ちなみに、「日本年金機構」や「労働基準監督署」の人員は事業所数に比べて圧倒的に少ないです。（特に、強い権限がある労基署の人員はとても少ないです。）『日本年金機構について』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/ >>正規・准職員約12,000人（平成26年4月1日現在）『[PDF]労働基準監督業務について｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/dl/15-2a.pdf >>労働基準監督業務：22年度人員 2,941人（うち非常勤261人）『産業別民営事業所数と従業者数の割合｜総務省統計局』 http://www.stat.go.jp/data/nihon/g1306.htm >>580万4223事業所（平成24年）ということで、maorin9999さんのケースも「そういう事業主がいても特に不思議ではない状況」となるわけです。 --- なお、最近では「自分の都合しか考えない事業主」のうち悪質な事業主を「ブラック企業・ブラック会社」などと呼ぶようになりましたが、「事業は人がやるもの」ですからそういう事業主がいるのはある意味当然とも言えるもので、今に始まったことではありません。むしろ、「自分の都合しか考えない事業主がいるのが当然なので法令でルールが決められている」ので、「卵が先か？鶏が先か？」と同じで、残念ながら「そういう事業主には何を言っても無駄」という場合も多いです。＞給料も最低賃金ギリギリセーフの金額です。「ギリギリセーフ」は、「セーフ」です。つまり、「アウト（法令違反）」ではないので、監督機関に相談しても「労使間で交渉すべきこと」という対応になります。 ***** （備考）「労災保険」と「雇用保険」を合わせて「労働保険」と言いますが、「厚生年金保険（健康保険）」とはまったく異なる保険で、「日本年金機構」の管轄でもありません。そして、保険料はやはり「事業主負担分」と「従業員負担分」があるため、同じように「保険料の事業主負担を故意に逃れている」事業主も少なくありません。『労働保険とはこのような制度です｜厚生労働省』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html 『［PDF］雇用保険に加入されていますか～労働者の皆様へ～』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf 『社会保険の基礎知識＞労働保険（労災保険・雇用保険）とは｜全国生活衛生営業指導センター』 http://www.seiei.or.jp/advice/syaho/04.html >>労災保険の保険料は、全額が事業主負担となっています。 ***** （参照したサイト・参考サイトなど）『～年金が「２階建て」といわれる理由～』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『第1号被保険者』（と関連リンク） http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152 --- 『Q.　法人の事業所は、すべて厚生年金保険の適用事業所となるはずですが、私の周囲に未加入の事業所を見かけます。加入する義務があるのではないですか。』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1066 --- 『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何｜日経トレンディネット』（2008/10/02） http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/ 『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964 --- 『労働基準監督署にうまく動いてもらうための3つのポイント｜J-CAST ニュース』（2013/5/23） http://www.j-cast.com/kaisha/2013/05/23175638.html?p=all 『何も対策がないまま労基署が調査に来てしまったら｜咲くやこの花法律事務所』 http://roumubengo.com/liso23/ --- 『日本年金機構＞全国の相談・手続窓口』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp 『労働基準行政の相談窓口』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html 『全国社会保険労務士会連合会＞各種相談窓口』 http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/ --- 『行政相談｜総務省』 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/index.html ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

質問者

お礼 2014/04/19 21:17

詳しいご説明をありがとうございます。勉強になりました。「ギリギリセーフはセーフです」という所がインパクト有りました(笑) そうですよね…。

E-1077
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2014/04/16 08:54 回答No.3

　法定福利費を払わないのは違反行為ですね。　社会保険にこだわらずに、普通に国保にすれば良いのでは？　雇用保険だけは支払ってもらわないと困りますが、これには会社負担はないので。　問題は厚生年金ですね。これも国民年金にするしかないでしょう。　そういう会社はままあります。滞納して社員に迷惑をかけた末に逃亡なんて良くあります。　ブラック企業の頂点ですね。　賃金の問題はこれはもう法的には何らの問題はないんで・・・・。最低賃金さえ守っていればね。　でも、三六協定に加入ずみとあっても守っていない企業も多いので、これはもう労基署に言って改善してもらうしかないのですが、それの期限もありますしねえ。　

質問者