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震災があったのに子供の憧れの職業に自衛隊が無い

震災で大活躍した自衛隊が10位以内に入ってません。 警察官や消防士は入ってるのに自衛隊は入ってません。 これは、どこの責任で、悪いのは誰でしょうか。 子供が自衛官になりたいと思わないのは日本の公教育のどこに問題があって学校教育はどう変わるべきなのか。 おしえてください。

質問者が選んだベストアンサー

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回答No.6

自衛官募集の公告が減ったのは気づかれています? 「あこがれの職業」に入らなくても、応募者は実際に増え、競争率は上がっています。 今は、学力がないと成れない仕事、学力があっても身長など身体的要件を満たさないと成れない仕事として、子どもたちに知られています。

noname#194073
質問者

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ありがとうございます。 広告が減ってたんですね。 そんな事実があったとは全く知りませんでした。

その他の回答 (10)

  • seieikou
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回答No.11

自衛隊になりたいと思わせるということは、日本を守りたいと思わせることです。 それは、戦後からGHQに堅く禁じられた行為です。 我々日本人は、ドイツと同様に、愛国心を持つこと、国について考えることを禁止されました。 ユダヤ人は、日本人をいつまでもエコノミック花畑アニマルにしておくことに決めたのです。 マスコミは、自衛隊=悪の組織 として報道しますが、これはGHQの占領政策を愚直に受け継いでいます。 日本の教育界もGHQの占領政策を未だに守っています。 つまり、公共機関はどこもCIAのエージェントなのです。だから、自分の子供にはしっかり真実を 教えて上げる必要があるのです。そうしないと日本はもう終わってしまう。 まあ、日本を終わらせることがユダヤ人の目標なんですけどね。

noname#194073
質問者

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  • key00001
  • ベストアンサー率34% (2878/8340)
回答No.10

なかなか良い質問ですが・・。 親の立場で言えば、専守防衛の自衛隊とは言え、我が子を「戦時には矢面に立つ兵士になって欲しい」と思う親は、少数派かと思います。 そう言う意味では、「平和ボケした親の責任」と言う誹りは、甘んじて受けますよ。 ただ、そんな誹りで、子供を兵士として差し出す気にはなりません。 また、防衛庁の背広組なら大喜びで、防衛大でもを出て士官になると言うなら反対しませんが、一般の自衛官になると言うなら、もう少しマシな就職を世話してやりたいとも思います。 それでも国を愛し、守りたいと言うなら、もう反対する理由や言葉は無いですけど・・。 尚、公教育に関しては、言うまでも無く「日教組」に問題があり、日教組が無くなるだけで良いです。 以下Wikiより引用 佐々淳行は自著や産経新聞において、日教組組合員の教師が、警察官と自衛官の子供を立たせて「この子達の親は悪人です!」と吊し上げた事を記している。佐々は激怒してその教師を家庭訪問させたが、教師は反省の弁を述べるでもなく、自民党や自衛隊、警察を非難するばかりであった。業を煮やした佐々が、教育委員会に訴え出て免職させると言うと、教師は一転して土下座して謝罪し始め、「みんな日教組の指示によるもの」と述べたという。

noname#194073
質問者

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  • moritaroh
  • ベストアンサー率56% (658/1172)
回答No.9

10位以内…とありますが、先の回答者さん(No.8)の通り、自衛官は20位にランクインしています。 kuraray|将来就きたい職業、就かせたい職業 2014年|将来就きたい職業|クラレアンケート http://www.kuraray.co.jp/enquete/occupation/2014/ 男の子の場合、自衛官は5年前(2009年)以前は、20位にもランクインしていません。(つまりランク圏外) このことから、震災での活躍を機に、自衛官への人気が高まっている、ということでしょう。 また、女の子の場合には、自衛官や消防士はランクインしていませんが、5年前に一度ランク外に落ちた警察官が、12位と急浮上しています。 これも、ともすれば震災などの災害、また治安の悪化などを受けてのことかもしれません。 質問者さんは「子供が自衛官になりたいと思わない」とおっしゃられていますが、震災などの影響を受けて、人気とまでは行かなくとも、興味のある職業に自衛官が入って来ている、とランキングの結果からうかがうことが可能です。 「なりたくない仕事ランキング」でないと、「子供が自衛官になりたいと思わない」かどうか、分からないですよね。 ですが、自衛官が「もっと人気のある職業であるべき」と、質問者さんがお考えで、そうならない理由に「日本の公教育」に問題があり、 「学校教育」は変わるべき、とお考えであると察します。 ひとつは、自衛官に対しての子供の認識が、軍隊のようなものだ、と思われていることがあるように思います。 憲法などの学習もありますので、自衛官の在り方について、子供たちの中でも認識が揺れている、といった現実があるかもしれません。 とは言え、自衛官自体があまり身近な存在ではない、というのが大きいでしょうね。 自衛隊基地周辺地域の小学生と、そうではない地域の小学生とでアンケートを別で取れば、まったく違った結果になるかもしれません。 「日本の公教育」における問題は、職業選択の意識を、初等教育の課程でさほど重視していないことが問題と言えます。 高等教育に至っても同じ問題を抱えている、とも思いますが、実際に、学校での学習が将来の職業選択にどのように役立つのか、といった話はほとんどされません。 もっとも、将来の選択肢をせばめてしまったり、学習意欲を低下させてしまう恐れもありますので、学校教育における知識と実用性とは切り離して考えるべき、と思うところもありますが、もう少し教育の現場で、職業と学習・学問の関連づけが行われてもいいか、と思います。 ひとつの例として(もちろん賛否はありますが)、ドイツの公教育システムを挙げます。 ドイツでは、初等教育(日本で言う小学校4年生)を経た後の中等教育として、大学などの高等教育へと進む「ギムナジウム(13年制)」と、高度な技術者の要請のための専門学校に行く「レアルシューレ(9年制)」、一般的な職業につくための「ハウプトシューレ(9年制)」の3つに分かれます。 日本のような6・3・3制ではないので、厳密に言えば異なりますが、ギムナジウムは日本の普通科(特に進学水準の高い)の中高一貫校、レアルシューレは高等専門学校(高専)や工業・商業高校など、で、ハウプトシューレに該当するものは日本にはありません。 ハウプトシューレの解釈は、日本では職業訓練校、といった位置づけでしょうね。 ドイツで、ギムナジウムに進むのは20%くらい、学力水準ももちろんありますが、学問や研究への興味よりも技術職に興味のある子供やそれを認める家庭ではレアルシューレかハウプトシューレを選択する、という感じで、日本で言う、何となく高校を卒業して何となく大学へ…といった意識はありません。10歳くらいですでに、そこそこ明確な職業選択の意識が生まれているものと考えられます。 この背景には、高度な技術職をマイスターなどとして社会的に認定してきた歴史的背景も大きいでしょう。 軍隊と自衛隊を比較するのは適切ではありませんが、ドイツ連邦軍は2011年まで、ハウプトシューレなどを卒業(ギムナジウムの場合は休学になるが)する頃にあたる18歳から25歳の男子にのみ徴兵制(兵役)がありました。 しかし、兵役の代替として社会福祉への従事等も認められていたので、兵役の停止(2011年以降)後、代替的な社会福祉の義務も停止となり、その社会的影響は思いのほか大きいと予測されます。 非常に偏狭かつ個人的な考えですが、日本では企業の採用条件などの影響もあり高校はおろか大学までがほぼ義務教育化されてしまっているのですから、高校卒業時などに、進学以外の選択肢に、社会福祉への従事の一環として自衛官につく、というのがあってもいいかもしれません。ただし、その場合、自衛官などに従事した後に、地域の公立大学などへ推薦入学できる、といったメリット、または公務員試験などでの優遇、といったものがあってもいいでしょうが。 >どこの責任で、悪いのは誰でしょうか。 自衛官が人気がない、のではなく、馴染みが薄い、としたら、これは子供の親世代の意識による影響とも思えます。 上記のアンケートに付随した「子供の親への、子供に就いてもらいたい職業アンケート」では、例年、男女とも5位以内に公務員が入っています。 公務員というのは、仕事としては「公共=世のため人のため」に働くもの(そうではないケースが後を絶ちませんがね…)でしょう。 しかし親世代の意識は、公務員=収入的には安定しているから、といったことを理由ではないか、と個人的に推測しています。 子供には公共のための仕事へ従事してもらいたい、といった意識を持った親が多ければ、震災を機に、自衛官がもっと魅力ある仕事として子供たちの印象に映ったのかもしれません。 が、親の意識は、誰のための仕事か、ではなく我が子には、経済的に安定した生活ができる仕事に就いてもらいたい(結果としてそれは親の老後の経済的安定にもつながる…?)、というのが本音なのではないでしょうか。 ただし、消防士・警察官・医療関係などが親へのアンケートでも上位に挙っていることから、自衛官という職業に対して「公共のための仕事」というより、軍隊のようなイメージを持っている親も多いのが現実なのでしょう。 実際のところ、自衛官の最低月給は16万円弱ですが、最高月給は100万円を超えます。 職場環境や人間関係など、非常に劣悪と言われる情報も多いですが、月収に対しての勤務時間などは、普通の仕事に比べれば圧倒的に短く「楽な仕事」、また給与も安定している、と捉えられるところもあります。 まあ、何よりも、自衛官という職業に対しての悪いイメージ(あまり勉強できなくても良さそう、体力さえあればOK、上下関係がすべての超体育会…etc.)が先攻し、職業本来の「何のために、誰のために」といった理想が伝わっていないのでしょうね。 震災での活躍により、こうした悪いイメージが払拭された、とは言え、人気の上位にまでのぼるには、まだ微妙なのでしょう。 子供は素直なので、震災での活躍を見て自衛官を魅力的、カッコいい、ととらえる(特に男の子は)子供は、やや増えているでしょう。 しかし、親世代の意識が変わらない限り、自衛官そのもののイメージはなかなか変わらない、と言えます。

noname#194073
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  • 0_asuka
  • ベストアンサー率40% (95/236)
回答No.8

「子供の憧れの職業」の上位に自衛隊は入っている。 クラレの「将来就きたい職業」アンケート調査で、自衛官は2013年20位、2014年20位。 kuraray|将来就きたい職業、就かせたい職業 2014年|将来就きたい職業|クラレアンケート http://www.kuraray.co.jp/enquete/occupation/2014/

noname#194073
質問者

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noname#193270
noname#193270
回答No.7

自衛隊の仕事をご存じでしょうか? 有事の際には、戦争という形で戦わないといけないのです。 語弊があるかも知れませんが、震災等で活躍するのは、ある意味「副業」のようなものです。 「自衛官になりたいと思わないのは…」 何になりたいと思うかは、本人の勝手であって、「こう思わないといけない」という考えは、民主主義の基本に反します。 そう思う人は、自分がなればいいだけの話であって(あるいは何らかの貢献するとか)、他人の考えを束縛する権利はあなたにはありません。

noname#194073
質問者

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回答No.5

子供相手の調査なので、子供目線で分析すると良いと思います。小学校時代の憧れの職業と、成人後に就く職業とは違うことの方が多いのではないですか?子供時代に「おくり人になりたい」と言う子は少ないと思いますが、確実にその人材は確保できています。たとえ少数でも精鋭の隊員を要請することで人材を確保できると思うのですが…。 自衛隊反対は教育に限った話しではありません。やはり憲法九条が最大の原因です。教育が悪いというのは思いつきやすい原因ですが、なぜ教育が自衛隊反対に動いたかというと、憲法九条にたどりつきます。サンフランシスコ条約の時に憲法を改正して、「軍隊を保有し自衛のために戦う」と明記すべきでした。

noname#194073
質問者

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noname#217538
noname#217538
回答No.4

私は海外にいますが、最近の日本のドラマを時々みます。警察官や消防士のドラマはありますが、自衛隊を舞台にしたドラマは記憶にありません。こういったものがないと実際にどういう団体なのかわからない子供が多いかもしれません。しょっちゅう宣伝していますか。それとかっこよさ、かっこいいユニフォームなどですね。イメージが定着していず、活動がよくわからない地味な集団に映っているからでしょう。でも国を守っているのです。堂々とリクルートしたら良いですね。 ここでは軍隊に入りたい学生が多いです。軍隊から資金を出してもらって大学に行き職を得る(医療系が人気があります)その後軍に数年間奉仕すると言うやり方です。しかしこれはもちろん宣伝しているから誰もが知っているわけです。公の場で表彰されることが多いから名誉に思う人が多いでしょう。何かその人たちが活躍した姿を素敵な映像で流せば、その影響は大きいです。実際にこういうことに反対する人がいるでしょうが(マニュピレートとして)人材確保の努力のひとつと理解すべきでしょう。ドラマ制作側も不倫や韓国ドラマなど流していないで、国のために尽くしている人たちのドラマでも作ったらと思いますし、公の場で活躍する姿を仔細に追ったドキュメンタリー、セレモニーあるいは地域との交流などもメディアで流せばもっと違った結果が得られると思います。 日本の公教育の問題は言わずもがなでしょう。近隣も口出しがうるさい。憲法の問題と口出し大国。もうそこを通ると時間がかかる。だったらイメージでしょう。彼らが日夜国を守っているのは事実です。ハードな任務ですから給与手当てを高くしてリクルートする方法も良いと思います。

noname#194073
質問者

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  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.3

戦後民主主義教育の成果でしょう。 何しろ、日本は悪い、軍隊はその象徴である。 自衛隊は違憲である。 違法な組織である。 人殺しの専門化を養成している組織だ。 その根底には、公の為に尽くす職業に対する 評価の低さがあると思われます。 自分が一番、己の金儲けが最高、という個人主義です。 これらの元凶となっているのが、憲法だと思っています。 この憲法はご存知の通り、軍隊の存在を否定しています。 だから自衛隊は軍隊ではありません。 じゃあ何なんだ? 「暴力装置」だ、というのが民主党の某幹部の言いぐさです。 また、この憲法は米国が一週間で英語で作成 したものです。 だから、欧米の、権利中心の個人主義で貫かれて います。 欧米はこれでもよいのです。 欧米にはキリスト教という価値の軸があります。 しかし、そんなもののない日本では、権利中心の個人主義は 自分の利益の為に権利を乱用することになってしまいます。 自分が一番大切。 その自分を危険にさらす職業など、おかしくて出来るか。 まして、違法な暴力装置なんて・・・k。

noname#194073
質問者

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ありがとうございます

noname#194289
noname#194289
回答No.2

やはりつらい職業だからではないでしょうか。また最近ほかの国の軍隊とおなじように戦場に行かねばならなくなりそうなので親も勧めないのではないでしょうか。私見としては自衛隊はもちろん他国の軍隊も災害救助隊になればよいと思っています。

noname#194073
質問者

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ありがとうございます

  • Saturn5
  • ベストアンサー率45% (2270/4952)
回答No.1

自衛隊になりたい子供の数よりも、プロ野球選手、サッカー選手、漫画家、 声優、ケーキ屋、花屋になりたい子供の数の方が多いのは当然でしょう。 この問題と教育を結びつけるのは早計というものです。 阪神大震災では自衛隊は大活躍をしました。 直下型地震で倒壊するビルや家屋のがれきからけが人を救い出せるのは 重機を持ち込める自衛隊しかありませんでした。自衛隊に命を救われた人の 正確な統計はありませんが、1000人に近い数字だと思います。 しかし、今回の東日本大震災では自衛隊は何人救えましたか? 自衛隊がサボっていたという訳ではありません。 巨大な津波の前には自衛隊の装備であっても無力だったのではないでしょうか? 自衛隊よりも警察官や消防士の方が身近であり、社会に貢献できる仕事として 子供達はそちらを選んだだけではないでしょうか。社会に貢献する仕事の 人気が無くなったわけではありません。 最も社会に貢献できる職業は政治家です。 災害があってから救助するのではなく、事前の災害リスクを分析し、 その対策をして被害を最小限にできるのは政治家だけです。 その重要な職業が不人気であるのはどういうことでしょうか? 子供達の社会貢献の意識がなくなったのか、逆に清いこころをもっている ために政治家がダークに見えてしまうのでしょうか? 良いことか悪いことかはわかりません。

noname#194073
質問者

お礼

ありがとうございます

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