慰安婦の強制連行が証明されましたが、どうなるの？

質問

インドネシアで日本兵が慰安婦を何百人も強制連行したり、その強制連行の事実を軍の資金を使って隠蔽しようとしたりしたことが、法務省の資料として表沙汰になりましたが、これからどうなるのでしょうか？

安倍はシュンとなって、急に翻って河野談話を継承すると言い出しましたが、強制連行は無かったと、歴史修正に今まで力を入れてきた橋下や維新の連中はどうするのでしょうか？

補償問題にまで発展して行くのでしょうか？

回答No.5

Ganymede · ベストアンサー

ご質問の記事は、バリ島駐屯の日本海軍兵曹長（准尉にあたる階級）の供述です。戦後に口止め工作のお金をばらまいたのが功を奏し、同島から慰安婦関連の訴えは出なかったと。
しかし、スマトラ島、ジャワ島、セレベス島、ボルネオ島などの慰安所の事例は、かねてから明るみに出ていました。下記のアジア女性基金のサイトをご覧ください。

アジア女性基金の誕生と事業の基本性格
http://www.awf.or.jp/2/foundation.html
慰安婦にされた女性たち－インドネシア（アジア女性基金）
http://www.awf.or.jp/1/indonesia.html
〔引用開始〕
　このような慰安所にはインドネシア人の女性が多く送り込まれました。倉沢愛子氏の研究によれば、当初は売春を生業としていた女性たちが送り込まれましたが、やがて、一般の女性たちが送り込まれました。多くは、居住地の区長や隣組の組長を通じて募集が行われたようです。当時の権力関係からして、住民は村の役人や長老には逆らえない状況であったため、「ほぼ強制に近いこともなされたのではないかと思われる」、「反強制が行われていたというのが一般的であろう」とあります。
　また倉沢氏の研究によれば、インドネシアでも、部隊が独自に女性を強制的に連行して、自分たちの駐屯地に慰安所のようなものをつくる例が見られました。西ジャワ地区に多くみられると報告されています。村から町へ働きに出ている女性が帰り道を襲われるというケース、両親が仕事で出かけて、一人で留守番をしている間にさらわれるというケースもみられます。こういう「準慰安婦」の場合、健康管理の最低の措置もなく、妊娠をふせぐコンドームの使用もなく、いかなる報酬の支払いもなかったようです。
〔引用終り〕

さて、ネトウヨたちが目の敵（かたき）にしている「河野談話」から、話を説き起こしましょう。ネトウヨのアイドルの安倍晋三は、閣外にいるとき河野談話を執拗に攻撃する（例えば97年5月27日衆院決算委員会第二分科会の議事録を見よ）。しかし、首相になると（前回も今回も）「河野談話を継承する」という。笑止千万の二枚舌である。
1993年に河野談話が発表されて以降、歴代内閣はこれを継承し続けてきた。それはなぜか。「アメリカから圧力を受けて継承した」なんて幼稚な言い訳に逃げ込むのは、無しにしてもらいたい。以下で理由を考察してみる。

大学などに行ったかたならご存知と思うが、論文には先行論文というものがある。先行論文を踏まえずに論文は書けないし、論文がそのように書かれるものである以上、読むときも「これの先行論文は……」とさかのぼることになる。まあ河野談話は論文じゃないけど、先行する「加藤談話」があった。

加藤談話（1992年7月6日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kato.html

いわゆる従軍慰安婦問題について（内閣官房内閣外政審議室、1993年8月4日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/pdfs/im_050804.pdf

河野談話（1993年8月4日）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html

これらを読み比べれば分かる通り、慰安所・慰安婦に「政府の関与」があったことは、すでに加藤談話で認められている。河野談話で初めて認めたのではない。その「関与」の内容の調査をさらに進めた結果が河野談話である。
河野談話では、慰安婦の「移送」という言葉が新たに登場している。「慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」。慰安婦を軍の船に乗せて運んだという公文書などが、出てきたのである。
おそらく、ネトウヨ連中はこの「移送」を気にも留めないだろう。だが、売春の歴史や法制度などに少しでも知識のある人なら、「移送」に敏感に反応するはずだ。まず、それを説明しよう。

(1) ホワイトスレイブリ

公娼制があった時代、取締り当局の許可を受けた売春は合法だった。だが、売春婦の「移送」については厳しかった。
これは、売春を取締る際に、正面から売春自体を違法とするのではなく、いわば側面から「営業鑑札制」や「娼婦の移送禁止」などで取締るという仕組みである。特に、「娼婦の移送」は売春の側面というにとどまらず、凶悪犯罪につながる行為であった。すなわち、略取誘拐や人身売買である。
これに対しては、「サラリーマンにも転勤があるように、娼婦も遠隔地へ赴任して、何が悪いの？」と子供っぽいことを言う人もいるだろう。しかし、悪党や、（彼らを取締まる方法を編み出す）法律家たちはバカではない。国境（米国なら州境も）を越えて娼婦を動かすことが可能なら、「娼婦集めの規制がゆるい（または抜け道がある）国で娼婦を集めて、他の国へ売り飛ばす」商売が成り立ってしまうではないか。
そのようなことなどを規制するため、各国の国内法（例えば米国のマン法、1910年）や国際条約（例えば「醜業を行わしむるための婦女売買禁止に関する国際条約」、1910年）が取決められた。
その醜業条約の第2条を引用しておく。
「何人たるを問わず他人の情欲を満足せしむる為醜行を目的として詐欺に依り又は暴行、脅迫、権力濫用其の他一切の強制手段を以て成年の婦女を勧誘し誘引し又は拐去したる者は右犯罪の構成要素たる各行為が異りたる国に亙て遂行せられたるときと雖罰せらるべし」

日本においても戦前から刑法で「国外移送目的略奪罪」「国外移送目的誘拐罪」「国外移送目的人身売買罪」「国外移送罪」が規定された。
例えば第226条を引用しておく。これは売春に限らない。
「帝国外に移送する目的をもって人を略取または誘拐したる者は２年以上の有期懲役に処す、帝国外に移送する目的をもって人を売買し又は被拐取者若しくは被売者を帝国の外に移送したる者亦同じ」

このように、「略取または誘拐したる者」と「移送したる者」とは同罪である。略取誘拐の共同正犯とも言えよう。実際に有罪にするためには、犯意の有無などを調べなければならないが、ここでは細かい話は省く。
要するに、軍ともあろうものが慰安婦の国外移送に関与したことは、そのことだけでも重大問題なのである。
また、これが日本と他国の戦時売春における差にもなっている。それを知らないネトウヨは、「なぜ日本だけが責められるのか」と言い募る。兵隊相手の売春営業は日本軍だけでなく、規模の大小こそあれ、他国の軍でもあったと。
しかしネトウヨにお尋ねするが、日本軍以外で、軍（または官憲）が娼婦の国外移送にシステマティックに加担した国があるのか？
日本軍の場合、公文書で裏付けられてしまっている。「支那渡航婦女に関する件伺」（1938年）という内務省警保局内の起案文書を、永井和教授の現代語訳で引用しよう。内務省警保局というのは、今の警察庁の前身である。下役（したやく）が文書を起草して上役の決裁を経るという、官僚機構ではおなじみの手順である。

「本日、南支派遣軍（第２１軍）の古荘（幹郎・第２１軍司令官）部隊の参謀である陸軍航空兵少佐久門有文と陸軍省徴募課長（小松光彦大佐）の両名から、南支派遣軍に慰安所を設置するために必要であるので、売春に従事する婦女約４００名を渡航させるよう配慮いただきたいとの申し出がありましたので、本年２月２３日付の内務省発警第５号通牒の趣旨にもとづいて、これを処理することとし、左の通牒を各府県に発し、内密に適当なる引率者（抱主＝すなわち売春業者で慰安所の委託経営者）を選び、彼らに女性を募集させ、その引率のもとで現地に向かわせることにするのがいいと考えますがいかがでしょうか。」

何と、外地の軍の司令部と陸軍省が、警察庁に、こっちへ慰安婦を送ってと依頼しているではないか。依頼自体は、「渡航させるよう配慮いただきたい」という間接的な表現になっているので、すでに渡航の準備は整っていて、あとは渡航の許可待ちの状態かと思うでしょ？　当時、海外渡航は許可制になっていて、今のように自由に渡航できなかった。
ところが、実は許可待ちの状態じゃなくて、この依頼を受けた警察庁は各府県に通達を出して、内密に業者を選定し、彼らに女性を集めさせ、渡航させるというのだ。つまり、外地の軍が慰安婦を所望し、それを警察が民間業者に取り次いだのである。
ネトウヨ諸氏にお尋ねするが、日本軍以外で、軍が警察を巻き込んで慰安婦を発注し、国外移送の便宜を計らせたことがあるのか？　そのことが公文書で裏付けられている軍が、日本以外にあるのか。
この項の冒頭で述べたように、以前は売春婦の「移送」に厳しかったのだが、戦中は軍が警察に「配慮」を求めたため、移送の取締りがゆるくなっていった。

〔続く〕

回答No.6

Ganymede

〔前回から続く〕

(2) 略取または誘拐

さてネトウヨは、「『略取または誘拐』以外の慰安婦なら、国外移送したっていいんじゃん」と言いそうだ。しかし、まず以て知らなければならないことは、「略取と誘拐は、ことさら区別されずどちらも凶悪犯」という法律の常識である。
略取……暴行・脅迫を用いて人を連れて行く
誘拐……人をだまして誘い出して連れて行く

これが「物を取る」犯罪だったなら、暴行・脅迫して（犯人の手で）取るのは「強盗」、脅迫して（相手の手から）差し出させるのは「恐喝」、だまして差し出させるのは「詐欺」だ。それらは区別され、罪の重さも異なる。
しかし、「人をよそに連れて行って支配下に置く」犯罪の場合、暴行・脅迫を用いるものと、だましを用いるものを、ことさらに区別しないのだ。法律の条文もそうなっている。
だまされて連れて行かれる場合は、犯行時、被害者が加害者とニコニコ談笑しながら自分の足で歩いていたケースだって、珍しくない。
こういうことを知らないかたが世の中にはけっこう多いらしく、「強制連行」にむやみにこだわる。そんな人は、「長崎事件」などについて知るべきだろう。
1932年、長崎県の女性を「カフェーで働くいい仕事」と騙して中国上海の日本軍慰安所に連れて行った日本人斡旋業者が、逮捕されて地裁・控訴院を経て、1937年大審院判決で有罪が確定した。

(3) 「強制」の意味

前出の「醜業条約」第2条の文言を、今一度見よう。
「詐欺に依り又は暴行、脅迫、権力濫用其の他一切の強制手段を以て」

この条文から、次のことが導かれるだろう。
すなわち、「詐欺」が「強制手段」の一つであるかどうかは、判然としない。「詐欺に依り」と「又は暴行」との間で、内容的に切れているかもしれない。
ただし、「暴行、脅迫だけが強制手段ではない」ことは言える。「権力濫用」も強制手段の一つだし、その他にも強制手段はありうることが示唆されている。以上。
この条文を河野談話と比べると、類似の個所が見つかる。すなわち、
「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた」
である。「甘言」が「詐欺」、「強圧」が「暴行、脅迫、権力濫用其の他」に相当する。おそらく、「強制手段を以て」は「本人たちの意思に反して」と対応しているだろう。

「だろう」では断定できないので、刑法における「強制」つながりでたどって行って、「準強制わいせつ罪」を見よう。これは、人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした犯罪である。強制わいせつ罪と異なり、暴行や脅迫がなくても成立する。この「準」は準強姦や準強盗の準と同様、「準用」の準であり、「より軽い罪」という意味ではない。
「心神喪失」とは、精神的な障害によって正常な判断力を失った状態であり、ここでは論じない。「抗拒不能」とは、心理的又は物理的に抵抗ができない状態である。この「心理的」は一概に定義できるものではなく、事案ごとに当該被害者の立場に立って判定していくそうだ。要するに、物理的に抵抗不能にしなくても、加害者が巧妙な言動を弄して被害者を心理的に抵抗できない状態に追い込んだなら、準強制わいせつ罪が成立しうる。

(4) ネトウヨは調子をこき過ぎた

あまり長い回答は誰にも読んでもらえないかも知れないので、結論を急ごう。
かつて、「強制連行」という言葉は、朝鮮人労務者などに関して乱用された嫌いがあった。自発的に移住したケースさえ、強制連行に含めたりした。
ネトウヨらはこれを嘲（あざけ）って、「暴行・脅迫」を用いた連行のみを強制連行とした。「日本軍または官憲がそれを実行した場合しか、問題にならない」と、得意顔（とくいがお）で言った。
しかし、ネトウヨは歴史や法制度の知識が決定的に不足していた。第二次大戦のころの条約や法律を見れば分かる通り、「だまし」でも暴行・脅迫でも権力濫用でも、人を連れ去って支配下に置いたなら、略取誘拐罪で凶悪犯なのだ。連れ去りにタッチせず、その後の移送の一部分だけ担当した場合でも、（犯意があれば）共同正犯なのだ。

私は河野談話を最良のステートメントとは思わないが（責任逃れの官僚的作文だ）、ネトウヨの主張に比べれば、はるかに周到な文章と言える。事件当時の法律や条約を踏まえて書いていることが分かる。また、「設置」「管理」「移送」と、「募集」とで文を分けている。前者については、軍の関与を裏付ける公文書が見つかっているので、認めるしかない。後者の「募集」については、「業者」がやった、と言っている。
嫌らしいほど周到だと思うのは、「官憲等が直接これに加担したこともあった」という文言を、「当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、」の後に置かず、別のパラグラフに置いたことである。これはインドネシアのスマラン事件（http://www.awf.or.jp/1/netherlands.html）を指しているのだそうだ。議員の問い合わせに対し、内閣外政審議室の人が非公式にそう答えたという。
スマラン事件は、日本軍による強制連行の歴然たる実例である（被害者はオランダ人女性）。しかし、発覚後も日本軍はこれを処罰せず、終戦後に連合国に処罰された。また、オランダはサンフランシスコ講和条約（請求権放棄条項あり）の締結国なのだが、オランダ人元慰安婦は謝罪と賠償を請求した。日本は2000年ごろに見舞金（計2.5億円くらい）を支払って、ようやく一通りの解決を見た。「アジア女性基金」の事業である。
これと同様、日本は韓国人元慰安婦に対しても日韓条約（付属協定に請求権放棄条項あり）にかかわらず、見舞金を支払う段取りを進めたのだが、不調に終わって今に至っている。いずれにせよ、「日韓条約で一切解決済み」というのは、二枚舌である。オランダの場合や、アジア女性基金の趣旨と矛盾するではないか。アジア女性基金は、日本政府の拠出と日本の民間の寄付で設立された。

話を元に戻して、河野談話のパラグラフの件である。韓国の人にしてみれば、「官憲等が直接これに加担」の文言を、ぜひとも「当時の朝鮮半島は我が国（日本）の統治下にあり、」の後に置いてほしかっただろう。それなのに河野談話は、「（業者が）甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して」募集した、と一般論を繰り返すに留めたのである。
この談話（93年8月4日発表）の直前の7月26日より30日まで、日本政府は韓国ソウルで元従軍慰安婦の16名から聴取を行った。聴取記録そのものは公表されてないようだが、他の資料から推し量ると、16名中3名（だったと思う）は日本軍人に強制連行されたという主張だったらしい。しかし、河野談話はそれを採用しなかったことが、前述のパラグラフの件から分かる。
日本政府は、慰安婦の他にも「元軍人、元朝鮮総督府関係者、元慰安所経営者、慰安所付近の居住者、歴史研究家等」から聞き取りしており、さらに慰安婦「問題についての本邦（日本）における出版物」の「ほぼすべて」を渉猟していた（内閣外政審議室）。それら出版物などにも、「業者が」、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して」娼婦を集めた事例は、数多く出てくることが知られている。

要するに、ネトウヨ連中が言う「河野談話は韓国人慰安婦のデタラメ証言に基づいて作成された」は、ウソである。だいたい、7月30日まで聴取を行った後で、ほかの厖大な資料とも突き合わせて、文章を書き起こして推敲し、高官たちの決裁をもらっていたら、8月4日の発表に間に合うわけがなかろう。
おそらく、河野談話は韓国人慰安婦聴取前から出来ていたのだろう。むしろ、元慰安婦の頭越しに、日韓政府間で文言をすり合わせるのに神経を使ったと思われる。その「すり合わせ」も細かい修正のみであり、官憲による連行を指す「官憲等が直接これに加担したこともあった」は、朝鮮半島のパラグラフに入れないまま、日本は韓国を押し切ったのである。
要するに、河野談話はネトウヨとは異なり、調子をこくことなく、事実に基づいてバランスを取って、我が国とオランダ・韓国などとの間の歴史問題の調整を図っている。

回答No.4

papasu202

補償問題に発展しません。
驚くのも無理はありませんが、何も知らない人を、ミスリードするのは彼らの常套手段です。

(1)　これは全て、追加賠償を求めている、韓国人慰安婦の事件ではない。
　　　敵地における、一部の暴走による、敵性外国人の拉致強姦事件であり、この種の犯罪と無縁の軍隊はない。
　　　だから、政府が日本の領土内から計画的に強制連行を行い、ホロコーストにも匹敵する、
　世界にもまれな性奴隷制度を作ったという韓国側主張とは性質が異なる。
　　 また、韓国人慰安婦の問題と、この資料の間に、何らの因果関係もない。

(2)　インドネシアの件は、東京裁判で有罪となった事件。
　　きちんと裁判を行い、判決を受諾し、日本の戦争犯罪が終了したと国際社会が認めたもの。
　　むろん、日本－インドネシア間で賠償も終了している。
　　そういう経緯で作成され終了した調書を、さも意味のあるもののように印象操作する方がおかしい。

(3)　インドネシア等の件については、戦中でも日本軍内で、問題となり自主的に閉鎖されている。
　　 つまり軍人による犯罪としての強制連行があったので、日本は問題とし、慰安所を閉鎖したという事実がこの事件。
　　 むしろこれは、日本が強制連行を国策として行っていない状況証拠となり、韓国側主張を崩すものとなる。

(4)　ここまで書いてきて、当然誰でも思うことだが、
　　強制連行があった場合は、きちんと証拠があって、東京裁判で裁かれて、日本軍自体も慰安所を自主閉鎖している。
　　逆に、韓国人慰安婦について同様のことがあったなら、なぜ同じような証拠がなく、自主閉鎖もしていないのか。
　　解決済みの、しかも他国の裁判調書を出すくらいなら、同じような資料をなぜ出せないのか。
　　慰安婦の数など、圧倒的に韓国人のほうが多い。普通に考えて、インドネシアの数倍の資料がある筈だ。
　　インドネシアの資料は残ったが、膨大なはずの韓国資料だけ、日本軍が全部焼いたのか。

　　インドネシアの強制連行を話題にすればするほど、その点が不自然に見えるのだが。

最後に。

　　軍の資金を使って隠蔽工作云々は、実際に資料をみないと何もいえません。
　　吉見、林といった面々は、その資料からこの結論はでんやろ！　という主張をする傾向があるから。
　資料の現物を見ずに、発言を鵜呑みにすることは、もうできません。
　　まあどちらにしても、(1)と同じ理屈です。それが韓国人慰安婦とどのような関係が？

要するに、韓国人慰安婦については、もう証拠がないから、
終わったはずの東京裁判の事例をもって、知らない人相手にミスリードを試みたということでしょう。

心配はいりません。これで賠償問題に発展する理由がありません。

お礼

戦前の調書ではなく、1962年の調査時に得た証言だそうです。
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201403/2014032201001850.html

回答No.3

rikukoro2

そんな事件はないよ、嘘の事件に持ち出すのはどうかと思う。

似たような事件だと『白馬事件』があるが・・
　1944年2月、南方軍管轄の第16軍幹部候補生隊が、オランダ人女性35人を民間人抑留所からスマランにあった慰安所に強制連行し強制売春させ強姦した

　というのがあるがこれは『35人』『何百人』じゃない
問題はこれをオランダが女性35人を民間人抑留所からスマランにあった慰安所に強制連行した
と判決を下しているけど
　このオランダによる報告所でも『日本軍が軍の資金を使って隠蔽』なんてないｗ
そもそもこの裁判も強制連行されという証言だけで、一切の検証がないんだよね
　さらに日本軍は軍律、軍法違反として軍はすぐにこの慰安所を閉鎖しています、当時の調査でもそれは現地の中将の独断であり処罰されているんだよね
　（本当に強制したかどうか分からないのに・・・ね）

なので
・そもそも何百人なんて　事件はないし
・その強制連行の事実を軍の資金を使って隠蔽なんて資料もない
・強制連行した検証もないし
・日本軍か関与したというのもない

　嘘はよくないな

お礼

最近の朝日の記事です。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/54315d5755dd37155ec00c297cf356de

回答No.2

princelilac

どのような証明なのでしょうか？

朝日新聞の意図的な偽情報が基になっているのなら、証拠とは言えません。朝日は別称「チョンイル」とも言われるくらい、思想に偏りがあります。記事が欲しいとなると、自分でさんご礁破壊事件を起こすような新聞社です。

平和条約の締結国とは、戦後補償問題は解決済みです。再度要求することはできません。要求しているのが韓国なのですが、韓国は法治国家として後進国ですので条約の意味が分かっていないのです。「河野談話見直し」の発言でシュンとなったのはパククネの方です。

戦闘中に兵士が女性を拉致するような余裕がどこにあるのでしょうか？戦争をあまりにも知らなさ過ぎます。朝日は読者の無知に付け込んでデマを流しているのです。

米軍は沖縄で夥しいまでの強姦事件を起こしましたが、それは日本軍が全滅して投降した直後から始まったのです。いかに戦勝国の米軍といえども、いつ撃たれるのか分からない状況で、女性を拉致して性行為に及ぶことなど不可能です。戦争映画でも見て、少し想像すれば分かると思います。

欧米の列強国はアジア・アフリカ諸国を次々と植民地にしていきました。各地で強姦をしましたが、それは相手の軍が投降し、無抵抗になってからのことです。王宮を占拠した場合は、国王を始め男を全員殺害し、その後で女性を強姦したのです。村を襲撃した場合も、男が全員死ぬか逃げ出した後で女性を毒牙にかけたのです。いくらなんでも戦闘中は不可能です。

また、避妊せずに性交したら性病に罹る危険性があります。兵士が性病に罹ったら、どうやって戦うのでしょうか？慰安婦の募集は地元の女衒が行い、軍が安全な場所を定めて管理するのです。軍に守られているのなら女性も安心して働けますし、
性病を防ぐこともできるのです。

お礼

朝日がウソをついているのでしょうか？
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/54315d5755dd37155ec00c297cf356de

法務省経由の公文書だとすると、ウソとまでは言えないと思われますが。抽象的に無かったと反論しても、証拠が出てきた以上、どうにもなりませんよね？

回答No.1

TooManyBugs

サンフランシスコ講和条約で解決済みの問題ですからどうにもならんでしょう。

オランダもインドネシアも法治国家ですからどこぞの国とは違いますね。

お礼

せっかく今まで日本政府が河野談話から基金などを作って努力してきたのに、安倍が強制連行は無かったと騒ぎ立てた上に、逆に強制連行が証明された事で、新たな火種にしてしまったように思えます。