公益財団

質問

公益財団とは

回答No.2

tsu41011

１． 公益法人とは
(1) 法律上の位置づけ
・ 改正前（平成２０年１１月まで）の民法３４条に基づき法人となった「社団法人」「財団法人」が公益法人と呼ばれていた。
(2) 旧財団法人の公益性
・ 当時の公益法人は、公益に関する法人で営利を目的としていないことが条件であった。
・ 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」（以下「整備法」という。）において、旧財団法人の全財産（正味財産）のほぼすべてが公益目的財産額であることから、旧財団法人の事業は全て公益事業のためのものであったと理解できる。

２． 現在の財団の位置づけ
(1) 法律上の位置づけ
・ 現在の財団法人の根拠法令は、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下「法人法」という。）に基づくものであり、法人格としては、公益財団法人であっても一般財団法人である。
・ 一般財団法人の中に、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（以下「認定法」という。）により公益認定された財団（公益財団法人）と「整備法」に基づく移行法人であり公益認定を受けていない一般財団法人と「法人法」に基づき設立され公益認定を受けておらず営利を目的としない一般財団法人と「法人法」に基づき設立され公益認定を受けておらず営利を目的とする一般財団法人の４種類がある。

３． それぞれの財団法人の違い
(1) 公益財団法人
・ 旧財団法人が移行認定受けた公益財団法人と「法人法」に基づき設立され「認定法」により公益認定を受けた公益財団法人の２種類がある。
・ いずれも法人格は一般財団法人であるが、公益認定を受けることにより公益財団法人との名称を付けなければならない。
・ 税法上では、収益事業課税であるが、税法上の収益事業であっても「認定法」により公益目的事業として認定されたものは収益事業から除外され非課税となる。公益目的事業に対して受けた寄附は、寄附を行った者に対し税優遇措置が講じられる。また、内部処理として収益事業の利益を公益目的事業に繰り入れ（みなし寄附）できる税優遇がある。

(2) 移行法人であり公益認定を受けていない一般財団法人
・ 「整備法」においては「通常の一般財団法人」として取り扱われている。
・ 旧の財団法人が「整備法」に基づき公益目的支出計画を遂行しているかぎり非営利型一般財団と言える。
・ 公益目的支出計計画を遂行するためには「新公益法人会計基準」に従った会計であることが必要であり、それに従って勘定科目を設定したが、あくまでも公益目的支出計画を実施するための手法である。
・ 当財団においては、移行時に新たに公益目的事業を始めてわけではないので、「整備法」における「公益目的事業」はなく、「継続事業」に位置付けられた「海洋スポーツ振興事業」により公益目的支出計画を実施している。
・ 税法上では、非営利型一般財団法人は、収益事業課税であり、「認定法」等による税優遇（公益目的事業に認定された事業への優遇、寄附者への優遇、みなし寄附による優遇）はない。

(3) 「法人法」に基づき設立され公益認定を受けておらず営利を目的としない一般財団法人
・ 営利を目的としないことが定款に記載されている。
・ 上記(2)にほぼ同じ。

(4) 「法人法」に基づき設立され公益認定を受けておらず営利を目的とする一般財団法人
・ 税法上では全所得課税となる。
・ 財団を立ち上げるメリットはない。

回答No.1

fujic-1990

公益法人の一種。

　お尋ねの「公益財団」とは、おそらく「公益財団法人」のことです。略して公益財団とも言うと思いますが。

　「公益法人」とは、営利を目的とせず、宗教、慈善、学術研究など「公益に関係すること」を活動目的としている法人のこと。

　「財団」とは、本来は、一定の目的のために結合された財産の集合体のことです。

　「財団法人」とは、一定目的のために結合された財産の集合体を、その目的のために（目的に一番合った方法で）運用するために、作られた法人のこと。

　この財団法人が、公益を目的として活動するなら、「公益財団法人」です。

　例えば、正確な名称を失念しましたが、徳川記念財団・・・ みたいな名称の公益財団法人があります。

　尾張徳川家の遺品群（つまり財団）を、修復・保存し、広く一般に公開して日本文化を子孫に伝える目的で活動しています。

　具体的には、遺品の修理や望ましい方法での管理、徳川美術館での公開などです。

　観覧料はとりますが、尾張徳川家の懐を潤すためにとっているのではなくて、美術品の修復や財団法人の運営などに使われます。どんな場合でも、修復材料はタダではありませんし、修復員や従業員に報酬・給料は払わなければなりませんので、タダというわけにはいきません。

　しかし、それは必要最小限で、儲けるためではないので、税金なども優遇されます。

　プロフィールを書いていてもらえると、例えば「法人」の説明まで踏み込んで解説すべきかどうかなど（例えば質問者さんが高校生なら法人の説明をします）、いろいろ説明を工夫する参考にできて、質問者さんにみあった回答ができます。老婆心から申しますが、これからも質問されるなら、記載されることをお勧めします。

お礼

ありがとうございます。