休眠廃業は倒産扱いとならないので、国とブラック企業

質問

休眠廃業は倒産扱いとならないので、国とブラック企業はWin-Winの関係を続けて来ました。

会社を倒産させるにもお金が必要なので、ブラック企業は会社を倒産させずに、次々に半年ごとや一年ごとに、早いところでは3ヶ月に1回、新会社を作っては冬眠廃業させてきました。

国も倒産件数の増加は統計に出るので、冬眠廃業を実質見逃してきました。

今では暴力団だけでなく、一般の暴力団舎弟企業も暴力団に習って、冬眠廃業ビジネスを行っています。その数、全国で年間7万社で、さすがに飽和してきたので、国が指導する時期に来ていると思います。

まずは悪徳リフォーム訪問販売業界から潰して頂きたい。家は人間の一生の財産が掛かっています。ブラック企業は10年保証をうたって売りますが、1年で会社は休眠廃業して、また違う会社名で商売を始めます。100万円単位の金が日夜、ブラックマーケットに流れ続けています。

指導すべき立場の国が倒産統計の報告にビビって、このブラックマーケットの冬眠廃業ビジネスにメスを入れていません。

オレオレ詐欺よりも莫大な組織数(7万社のうち大半が悪徳商法ビジネス)だと思われる。

回答No.2

hideka0404 · ベストアンサー

その中に、まともな会社も数社あるから問題なんだよね。
全部悪けりゃ話は早いんだけど、縁故や親族、近所便りの工務店も、他の地区ではあこぎにやっているとこもあるし、いろいろだね。
リフォームもそうだけど、被害者は金持ち老人だから問題なし。

むしろ多くのネットワークビジネスの方が問題。
ネットワークビジネス関連の嘘（マルチ商法、MLM、リレーションビジネス、リファーラルマーケティング）って、↓こんなにある。
http://network3s.com/sabt009.html

後、忘れちゃいけないのが、自己啓発セミナー会社。
http://news.biglobe.ne.jp/seminar/sbi/area-13/category-30/060/

み～んな、人の善意を食い物にした洗脳ビジネスです。
誰も救われません。

お礼

回答ありがとうございます。

書店でネットワークビジネスという本まで売られるくらい空前のねずみ講ブームですよね。

日本の消費者庁の大臣もネットワークビジネス出身ですよね。

回答No.1

oookkk111222

休眠企業なら、負債は弁済の義務があるのでは？？？

倒産させるには、会社を精算しないといけないはずで、そのときに負債の扱いで、払われないかもしれませんが、、

問題なのは新規会社が別名であくどい商売を始めることですよね。

社名が広がると変える、、、名義だって借りようと思えば、、、ってことですよね？？？

そういうものは確かに消えないですね。

ただ、消費者の側のブラック企業＝悪徳業者ならば、ある程度は消費者生活センターで頑張ってもらえますが。。

休眠会社は、実際、個人経営だと、経営者が亡くなった時など、また、金銭的に厳しい状況であることが普通ですので、小さい規模でも３０万円くらいかかるかもしれません。そういうお金があるはずもなく、休眠でしょうか。