無職 株譲渡による所得税の還付について

質問

こんにちは。
この類で色々調べたのですが、私にちょうど該当するケースが無かったので質問させていただきます。

母と二人暮らしで無職です。
昨年株の譲渡益で約80万弱の収入がありました。
その他の収入は母の年金62万だけです。

証券会社は１社のみ。損失はありません。
特定講座 源泉徴収あり　です。

所得税5万６千ちょっとと住民税約２万４千円 引かれてます。

特定講座 源泉徴収あり なので、申告の必要がないのは知っています。
しかし、申告すると還付で戻ってくる場合もある と聞きました。

ただし、国民健康保険料が上がるなどのリスクがある事もわかりました。

申告した方が良いかどうか迷いつつ調べていたら
所得が38万円以下の場合は還付される　という文章を見つけました。

つまり、私の場合は申告する必要もなく、たとえ申告しても「還付はなし」という事なのでしょうか？

どなたか教えて頂けたらありがたく思います。
よろしくお願いします。

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。

＞私の場合は申告する必要もなく、たとえ申告しても「還付はなし」という事なのでしょうか？

いえ、「確定申告すれば還付はある」、しかし「国保の保険料」を考えると、還付を受けるべきかどうかなんとも言えない。

ということになります。

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なお、「確定申告する・しない」の「二者択一」ですから判断はそれほど難しくありません。
単純に、

「増える保険料」＜「戻ってくる税金」

ならよいわけです。

また、「還付申告（還付のための確定申告）」ですから、焦って決める必要もなく、「平成30年12月31日」まで申告できることになっています。

『還付申告は混雑期を避け３月１５日過ぎに｜井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

*****
では、具体的に見ていきます。

まず、「戻ってくる税金」は、【最大でも】「8万円（ほど）」で、それが「上限」という点が重要です。

では、「どのくらい戻ってくるか？」ですが、これは、一にも二にも「所得控除」をどれだけ申告できるか？にかかっています。

それほど難しい理屈ではありませんので、以下の記事をご覧になってみてください。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

仮に、「株式譲渡所得80万円」≦「所得控除の合計額」になったとすれば、「8万円がほとんど戻ってくる」ことになります。（最低でも、「個人住民税の均等割（約4千円）」はかかります。）

ちなみに、「個人住民税の所得控除」には控除額が少ないものがあります。

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『住民税の所得控除一覧 ｜東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

---
一方、「国保保険料」は、「税金」と違って、【住んでいる市町村によって全然違う】【計算が税金よりもめんどくさい】ので、「市町村の国保課」でどのくらいアップするか「試算」してもらうことをお勧めします。

どのくらい違うかは、以下のとおりです。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

「計算方法」で重要なのは、【所得が少ないと保険料が大きく軽減される】という点です。

「所得が少ない」場合は、「均等割」「平等割」という「定額の保険料」が、【最大で7割（市町村によっては8割）】安くなるので、この「軽減」がなくなると一気に保険料が上がるということです。

あくまでも【参考】ですが、「Webサイトで試算できる市」の保険料でどのくらい変わるか「試算」してみます。

・確定申告しない場合：30,096円
・確定申告した場合：134,306円（＋104,210円）

※nyannagi3さんを「40歳未満」、「株式譲渡所得80万円」とした場合です。

『国保の保険料 簡易計算ページ｜堺市』
https://www.city.sakai.lg.jp/kurashi/honen/kokuho/hokenryo/hokenryokani.html

※「源泉徴収ありの特定口座（源泉徴収口座）」は、【特例】で「確定申告しない」ことを選択できます。
「確定申告しない」場合は、「国保の保険料」を計算するときにも「その所得はないものとして計算する」ことになります。

※お母様は、「収入が公的年金のみ」なので、「所得金額」は、「0円」になります。

『所得金額とは｜一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

※ちなみに、「所得0円」でも「個人住民税の申告」をしておかないと、「国保保険料の軽減」は行われませんのでご留意下さい。
※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
（出典・その他参考URL）

『Q40　還付金はどのくらいで還付されるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/11.htm#q40
>>還付金の支払手続にはおおむね1か月から1か月半程度の期間を要することをご理解ください。
---
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
---
『特定口座制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm
『［PDF］特定口座に関するＱ＆Ａ（改訂４版）平成21年11月』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf
『証券税制について：株式＞４．確定申告による主な影響｜SMBCフレンド証券』
http://www.smbc-friend.co.jp/support/tax/stock.html#a04
---
『国民健康保険―保険料の計算方法』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「所得割」の「住民税方式（市民税方式）」はなくなりました。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会＞リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください。

お礼

詳しくご丁寧な回答ありがとうございました。
やはり慌てて行かずとも15日過ぎて落ち着いてからでも良いのですね。

国保料はちゃんと計算してみないと、思いがけずそんなに上がるのか！
という事にもなりかねないですね。
試算を見て驚きました。
住んでる市の計算方法が分かったので、計算するか尋ねるかしてみます。

私は年金は免除してもらってるので、社会保険控除が国民健康保険料だけになります。
生命保険も額が少ないので、とにかく所得控除をどれだけ申告できるか出してみます。

＞※ちなみに、「所得0円」でも「個人住民税の申告」をしておかないと、「国保保険料の軽減」は行われませんのでご留意下さい。

これは知りませんでした。
ただ市のＨＰで調べてみた所、私が扶養親族として申告すれば
母は申告の必要はないようです。
昨年は二人とも申告してないです(^^;)

添付のＵＲＬも参考にさせて頂きます。
どうもありがとうございました。

回答No.1

mukaiyama

＞所得が38万円以下の場合は還付される　という…

ちょっと不正確。
株の譲渡益のうち、「所得控除の合計」に相当する部分に対する所得税は還付されます。

「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

38万円は基礎控除のみです。

国保をあなたが払っているのなら、その実支払額が「社会保険料控除」になります。
国民年金を払っているならそれも「社会保険料控除」い゛す。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

ほかにも生保を掛けているとか、多額の医療費を払ったりしていたら、これらも所得控除になります。
それよりも、

＞母の年金62万だけ…

あなたは「扶養控除」を取れます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

＞昨年株の譲渡益で約80万弱の収入…

「所得控除の合計」が軽く 80万はありますね。

＞所得税5万６千ちょっとと住民税約２万４千円 …

確定申告をすれば、一両日中に所得税全額が還付されます。
住民税は 6月です。

＞ただし、国民健康保険料が上がる…

80万 - 33万 (住民税の基礎控除) = 47万
が国保税の「所得割算定基礎額」となり、これに税率をかけ算した分だけ、確かに上がります。
国保税は自治体によって大幅に異なりますので、具体的にいくら上がるのかは、よそ者は何ともコメントできません。
地元市の HP などで調べるか、市役所に聞いてみれば良いでしょう。

還付分と国保のあっ部分を天秤に掛ければ、結論は出るでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

そういう事なんですね。
一つひとつ丁寧に説明頂きよくわかりました。
「扶養控除」については全く知りませんでした。

勉強になりましたし、もう悩まずに済みます。
早速必要書類を準備します。
どうもありがとうございました(*^^*)