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日本の出生率はどうしたら上がる？
日本の移民受け入れについて、反対されてる方が多かったので、逆に聞いてみたくなりました。 どうしたら、日本の出生率が上がると思いますか？ フランスのように、事実婚を認めて、シングルでも手厚い保護を受けて育てやすいようにするのは、私は少し違うように感じます。 婚外子が一般化するのは、親は良くても子供が可哀想に感じます。
- personalmansa
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- 教育問題
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- papabeatles
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結婚祝いに100万ただしバツ1は半額 出産祝いに一人目は10万 二人目は20万 3人目には40万 国から祝い金を出す。 離婚したら反対に500万の罰金を取る。
- kamobedanjoh
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戦前のような「生めよ、増やせよ」の政策実現が不可欠です。 高失業率の長期化、新卒者・離職者の就業困難、長引く低賃金化傾向、非正規雇用の増大が労働諸法規の改悪で普遍化、これらの状況で結婚も子育ても、困難になっています。 小生、２８歳で結婚し来年は金婚を迎えます。 当時は高度成長期で、男は３０歳まで、女は２５歳までの結婚が常識とされていました。 今日では、高学歴社会化の影響もあるのでしょうが、男女とも、結婚適齢期が３０代、４０過ぎての結婚出産も珍しくなく、女性の高齢出産による危険も放置状態です。 医学・医療や税制、助成金と云ったしみったれた政策では、少子化に歯止めが掛かりません。 中山間地からの労働力狩り出しが高度成長を支えましたが、核家族化も少子化の要因になって居ます。借金だらけの国家財政が支えてきたのは、大型開発と、国際競争力強化の名による大企業優遇策でした。 今こそ、雇用対策や内需拡大策で、低所得層の生活改善を優先させる、国民本位の政策の実現が必要かと考えます。 「夫婦で三人」は、最低限の出生率維持のための責務と、学校で教わりました。３姉妹をもうけ、娘達にも言い聞かせてきましたが、実現出来たのは一人だけです。 少子化担当大臣なんて、ただの飾り物ですね。
子育てを親の親世代に頼り、若い親たちの時間的・経済的負担を減らす。 子育てを終えた世代は、若い親たちの支援をすることで、社会参加しやすい社会にする。 イギリスは、ヨーロッパの中でいち早く、この対策を始めてるらしいよ。 昨年NHKで言っとりました。
- potatorooms
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回答とは違うのですが。 仮に、子供を生んだ人だけをグルーピングしたとしますよね。 そのグループで、3人以上生む人の数はあまり変わっていなくて、今のほうが少し多いくらいなんです。 人口が増えるには第三子以降がキーですよね。この対象を子育てやそれ以外についても思いっきり厚遇したらいい気がします。
- phj
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結婚し子供も二人います。 まず、結婚制度と税控除を思い切って「子供を生み育てるための政策」に転換します。 結婚は「子供を育むための制度」であって、結婚したらすぐに得られる配偶者控除などは廃止し、子供が居ない夫婦は事実上同棲と同じだけの利益しかないようにします。 また結婚して得られる相続権についても、子供がいる場合と居ない場合では相続税に違いをつけるといいでしょう。 これらの制度変革のうえで、同性婚なども認めても良いと思います。 次に、出産の費用を健康保険で賄えるようにし、実質無料化します。現在でも一部国保や社会保険で出産の補助金が出るようになっていますが、健康保険で扱えば保険点数がつくことになり、医院などによってかなりばらばらな出産費用がある程度の枠に落ち着きます。もちろん差額ベット代などで差がつくのはある程度仕方がありません。 また子供の医療費は少なくとも義務教育までは無償にします。これらの費用が税負担として増えるので、上記のように配偶者控除の廃止や相続税率の差をつけて、子供を産み育てる負担をしない国民から税金として徴収するのです。 そして、雇用などに関する政策ですが、一番大切なのは「サービス残業を徹底的にゼロ」にすることです。 サービス残業を強力に取り締まれば、まず無駄な残業がなくなり父親も定時に帰宅して育児を手伝えるようになります。 その上で、どうしても必要な仕事はパートを雇用して作業をさせるようになったり、必要な残業代はちゃんと払われるようになったりと、日本全体で雇用の底上げと賃金支払いの適正化が行われます。 保育園などにしても残業がなくなれば、無理な夜間保育などの負担が減るので待機児童などの数もへっていくでしょう。 また、家庭を持たない若い人々は自由に夜遊びして、どんどん出合って結婚してくれるようになるでしょう。 ですから経済政策は「サービス残業を徹底的に取り締まる」「ブラック企業を徹底的に取り締まる」だけでＯＫです。 最後に子供をもつことを賞賛される社会にすることが必要です。今の女性専用車両はむしろ「子供優先車両」にして子供をかかえて移動する父または母が優先的に使えるようにします。 また、海外での空港のように、子供（ただし未就学児程度まで）を同行させている親は優先的にチェックインができるとか、鉄道が混乱してるときも優先的に乗車できるとか、タクシーが並んでいてもある程度優先的に乗車できるとか、そのような「子供を持つことへのインセンティブ」が得られる社会に変化する必要があります。 ある意味今レディス割引のようなものはすべて「子持ち割引」にして、逆をいえば子供を持たない「レディ」に割引をするのを禁止するぐらいでもいいのかもしません。 まあ、これぐらいしないとだめでしょうね。
- nankaiporks
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子育て支援はもちろんですが、核家族の廃止。 子供を親世帯にまかせ、働きに出る。 もしくは、一夫多妻制でしょう。 例えば、3人の奥さんを持つとしたら、1人を専業主婦とすると、働きに出れるのは3人。 一人20万の収入があるとしても、1世帯収入は60万。 子供が小さくて働きに行けない事を考えると、結構余裕な暮らしも実現できますし。 でも、こんな事を言うといろんな所から怒られるでしょうし、 何より、法整備で居住する建物を5ＬＤK以上にしないとなりませんが…（笑） ま、人権無視した実現不可能な提案ですので、ご容赦を。
一つの方法として、国や自治体が子育て支援をするという事です 私の隣の福井県は、その辺りが実に充実しており ３人目以降の子どもから、生まれる前の妊娠検査費を初めとし ３歳に達するまでの通常保育料、病児保育、一時保育、医療費等を 無料化しています その為、全国で少子化が進み出生率が下がる中 福井県は、逆に出生率が上がっています 出生率が下がる理由として、『産まない』んじゃなくて 『産めない』方が居るって事を判って欲しいですね まず、真っ先に挙げられるのが、待機児童問題 今のご時世、よほどの高給取りでもない限り、夫婦共稼ぎじゃないと 食べて行けません 母親も働くとなれば、必然的に保育所が必要不可欠になるのですが 待機児童で定員に空きが無ければ、子作りは躊躇するでしょうし 仮に空きが出来ても、今度は保育費が問題になります 正直、現在の保育料は高いです 変な話、働く為に保育所に居れた筈なのに、気が付けば 保育料を稼ぐ為に働いているなんて事にも為りかねません （私の場合、長男、次男合わせて月８万円掛かりました） じゃあ、母親がもっと稼ごうかと頑張っても、今度は１０３万円枠に引っかかると 扶養控除から外されますし、かと言って稼せがないと、保育料が払えない と言ったジレンマ（泥沼？）にもなり兼ねない訳です その辺りを、上手く国や自治体がサポート出来れば 自ずと出生率は上がるんじゃないかと思います
- oo14
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出産祝い金１００万円、 子供が１８歳になるまで、月５万円／１名 後高等教育を受けるならその間月１０万円／１名 現金支給すれば、少しは親の負担を減らせるのでは。 逆でもいいかも、理由なく子供を作らないひとは、 月１０万円は地方財政にカンパとか。
- etranger-t
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難しい問題ですが、大きな要因として東京一極集中が挙げられると思います。 東京一極集中の問題や弊害は多々ありますが、その中でも一番深刻だと思えるのは、全国でも東京の出生率が突出して少ないことです。勿論、ダントツで全国ワースト１です。 移民の受け入れ、特に東京は前向きな考えでしたが、移民を受け入れても更に東京の人口が増えるだけで出生率が上がることとは別問題です。そもそも東京は、移民など受け入れなくとも、５年間で約４割強の人口が入れ替わります。それだけ他県からの流入と流出が激しく（流入の方が多いので東京の人口は増える）、かつ出生率が低いのですから、人口が減る原因は東京一極集中に起因していると言わざるを得ません。 次に、近年の結婚しない人の増加が挙げられますが、これはある意味どうにもならないことですので、結婚した夫婦が子供を産もうと思わせる対策をすべきではないでしょうか。 子供を産めば、国から１００万円単位のお祝い金を出す。二子目はその倍。財政がひっ迫するかもしれませんが、その子供が将来働いて税金を納め、日本経済を担ってくれるのなら安い先行投資に過ぎないと思うのですが。 とにかく、簡単に解決できる問題ではありませんので、この２案は如何でしょうか？
- rikukoro2
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いぁ簡単でしょｗ 出生率の低さ＝平均寿命の高さ これは見事なまでに比例してます。 例えば危険な国家や、医療などのインフラが完備されてない国家は見事なまでに 出生率が高い。 これは種の本能ともえます。 例えば戦争なんか起こると異常なまでに出生率が高まります。 簡単なとこでは中国など外的戦争の危機をマスコミで取り上げ、国民に多少の危機意識 を植え付けるだけでも出生率は上がるんです。 年中戦争してるで米国の出生率は日本や欧州に比べて驚くほど高いです
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