自営業の年金・未納について

質問

回答お願いします。　旦那が20歳から12年間国民年金を支払っていません。　自営業で所得160～200万くらいです。　免除申請できるときいたのですが年金の事が無知すぎてどうしたらよいのかこまっています。　年金を払わず、貯蓄にまわす、個人年金加入、小規模企業共済等ありますが内容をなかな理解できません。　詳しく教えていただきたいです。　私は専従者として月8万専従者給与をもらっています。　年金は今まで2年くらいしか支払っていません。　子どもは3人です。結婚し出産後に免除のハガキがきたので、申請しました。このときもよく分からず申請しました・・・　　お恥ずかしい質問なの重々承知していますが回答お願いします。乱文ですいません。

回答No.3

noname#235638 · ベストアンサー

自分が将来どうしたいか？でしょうね。

国民年金の免除申請は、過去12年まではさかのぼれず、
昨年７月～本年６月までの期間でしか申請できません。
今年６月に再申請となるか、自動継続になるか。
ただ、全額免除となるか、半分・1/4・3/4払えと言われるか
私にはわかりません。

支払う・・・とすれば平成27年9月30日までの期間であれば
過去10年分を追納できます。

なんにしても払わないものはくれないので、
まず今後、払うのか？を決めないとダメです。

小規模企業共済で言うと、事業専従者には、
加入資格がありません。
共同経営者の要件を満たさないとダメ。

個人年金は、保険の話も関係してきますから
私の能力では、ここでお話できません。

３人のお子さんに影響しますから、まずは昨年7月からの
国民年金の免除申請からはじめる。
この国民年金からは逃げられませんから、総合的にしかるべき
所に相談されたほうが、納得いく回答がもらえると思います。
12年間未納ですから、
今どうなっているのかも調べると良いと思います。
３人のお子さんを巻き込むことだけは、しないでください。
よろしくお願いします。

回答No.6

SR_takasima

私もあまり詳しくはないのですが、小規模共済には入っております。将来の事業主の退職金としてかけております。所得税の控除もあります。数人規模の事業所の経営者さんらが加入できると聞いています。個人年金よりも倒産確率の少ない国主催ですから私は、加入しました。
　国民年金につきましては、まず、国民健康保険のほうはどうなっているのでしょうか。

　免除申請のほうがよいのではないでしょうか。余力がついてからよいのではないでしょうか。とにかく申請が必要です。免除申請をされたということであれば、その後は個人の確定申告により所得により免除されるか決まります。お宅の状況（專従）からいくと経費等で所得はゼロに近いと思います。旦那さんとご本人毎に一度、申請すれば毎年、その本人に決定通知が来るはずです。（確定申告していればですけど）再度、年金事務所でお二人分を確信する必要があり、その場で手続きをしてください。
また、年金事務所には、お二人とも年金手帳または免許書・印鑑持参の上、確認してください。どうすればよいか説明もしてくれます。

回答No.5

noname#230414

国民年金滞納者400万人

平成14年から強制徴収　財産差し押さえ等

保険料の免徐

4人家族(子供2人)年収258万程度以下全額免徐となってぃます。

該当するか判りませんが.年金事務所に相談してください。

回答No.4

seble

所得がそれなりにある場合は免除されません。
あくまで、病気で仕事ができないというような人のための免除制度です。
年金は25年以上払わなければ1円も出ません。（将来、変更の可能性あり）
未加入状態で障害者になった場合も1円も出ません。
個人年金等は、公的年金に比べれば不安定、かつ支払額等で不利です。会社が儲けるためにやっているのだし、倒産したらアウトですからね。
企業共済ならまだマシですが、それでも公的年金が先でしょう、普通は。

回答No.2

k-josui

国民年金の支払いは国民の義務です。
払っていないと最悪、差し押さえもあります。
http://www.hat.hi-ho.ne.jp/heart_thoughts/t/nenkin_kyousei.htm

＃１さんも書いていらっしゃいますが、免除申請をすれば差し押さえは免れても、その分「受け取り年金額は減ります」
「免除して貰って受け取りは満額」はありません。

回答No.1

maiko0318

年金は２０歳から加入します。
２５年間（１２ヶ月×２５年）払わないと１円ももらえません。

年金は物価スライドしますので、インフレになっても生活にこまることはありません。
貯金ですとインフレになったら価値がなくなりますからね。

免除申請は半額・全額の免除ができます。
２５年間に加算されますが、払わなかったぶん貰える額は減ります。