生活保護受給者が優遇されるおかしな国

質問

最近生活保護が激増しております。
働けるのに働かないで昼間から税金を使って
遊んでいるのが許されています。
昔（例えば昭和末期）、生活保護なんてそんない
話題になりませんでしたよね。

皆さんに質問
(1)何で生活保護に税金が垂れ流されてるのに
　ヘラヘラしてるんですか？
(2)生活保護申請者で本当に働けない人だけに
　支給して、後は門前払いしたほうがいいと思うのですが
　何で、そういう意見が今まで出てこなかったのでしょうか？
　国民マゾヒストだから他人に貢ぎたいのでしょうか？

　自分が市役所の人間でしたら、まず無職になったいきさつを
　調査します。
　大概がサボりですから、そこでお帰り頂きます。
　その次に就労能力を見るために、障害があるかの
　検査をします。
　障害がある人なんて１割もいないでしょう。
　自分が障害者なので、そこはわかります

　皆さんの生活保護感を教えて下さい。

回答No.8

qiqi555

何故にムキになるの
それともバカッターと同じことをしたいの...？

回答No.7

KappNets

日本は生活保護に入る上でのバリアが高い国と思います。行政の窓口は何かと理由を付けて断ろうとするので、孤独死（餓死）が増えています。働き先が見つからなくて追いつめられている人が多い昨今ですが、病気ではないというだけで窓口では「働けるのに働かないのでは」などと言われるのですごすご帰る人が多いのです。これは「門前払い」ですよね。世界常識ではないと思います。

回答No.6

hekiyu

(1)何で生活保護に税金が垂れ流されてるのに
　ヘラヘラしてるんですか？
　　↑
適当な抗議手段がないので困っています。
質問者さんはどうしていますか？

(2)生活保護申請者で本当に働けない人だけに
　支給して、後は門前払いしたほうがいいと思うのですが
　何で、そういう意見が今まで出てこなかったのでしょうか？
　　　　　　　↑
出ていますよ。ただＴＶなどのマスコミで
大々的取り上げないだけです。

”昔（例えば昭和末期）、生活保護なんてそんない
話題になりませんでしたよね。”
　　　　↑
経済が上向きだったので、目立たず問題視
されなかったのです。

”自分が市役所の人間でしたら、まず無職になったいきさつを
　調査します。”
　　　↑
そう簡単に言いますが、全国２００万受給者を
調べ上げるのは大変ですよ。

”障害がある人なんて１割もいないでしょう。”
　　　　↑
不正受給０，４％と言われていますが、これは
ウソですね。
２００万総て調べた結果ではありません。
人数ベースと仮定して、８千人の不正受給者が
発見されたので、それを２００万で割っただけです。
某市で調査したところ、５３％に不正受給の疑いあり
という結果がでました。
その後どうなったのかは判りませんが。

知り合いの警察に聞いたことがあるのですが、
多くのヤクザは生活保護を受給しているそうです。
ヤクザなんて商売はありませんから、彼らは無職
です。
しかも、受給のノウハウに長けています。
そういうことで、受給者が多いのでしょう。

”皆さんの生活保護感を教えて下さい。”
　　　　↑
私はハンデがある人以外は、止めるべきだと思って
います。
高齢者で仕事が無い、なんてのは理由になりません。
歳を採れば仕事が無くなるぐらい、生まれた時から
判っていたことです。
準備を怠った自分が悪いのです。

それが無理でも、仕事をしている人や、年金よりも
多額というのはおかしいですね。
あれを何とかして欲しいです。

回答No.5

qiqi555

さむい回答ですか
もし生活保護がなくしても民間の
給料が減るだけです
その意味を分かりますか...？

回答No.4

kaxuma119

質問者は生活保護の実態をどの程度勉強したうえで発言をしているのでしょうか？　むろん虚偽の申告をして生活保護を得ようとする連中は論外ですが、ほとんどはやむを得ない状況で保護を受けています。

今、生活保護を受けている世帯の4割強は高齢者世帯、3割強は障碍者世帯なのです。高齢者世帯が生活保護に陥る要因は働いていた時期の貯金の不足と年金の少なさ、人によっては年金未加入です。そして高齢者や障碍者にはさほど働き口がありません。

昭和末期に生活保護世帯が少なかった理由は、一つには昭和末期はいわゆるバブル期で働き口が豊富にありました．いまひとつは1980年ごろは老年人口の割合は10％程度であったのが2010年には23％にまで増えているからです。さらに，かつては障碍者は家族で面倒を看ていたのが、家族が高齢化したり実質収入が減って養えなくなってきたのです。

欧州あたりの常識からすると、年金生活者が生活保護より高い支給を受けるべきですが、戦後の日本政府はそのような制度設計をしてきていません。自助を掲げて年金の徴収額を低く抑えていたため支給できる年金も低く抑えられます。さらに、ずっと高度成長が続き労働人口の減少は少ないという現実離れしたモデルに依存していたため、年金の積立額は全く足らない状態です。

生活保護申請者の調査をきちんとやることは大切ですが、それはあくまで意図的不正受給をさせないためであり、生きていくことにすら危険があるような場合には保護は当然です。日本は文化文明を誇る国家です。その国内で飢えて死ぬ人を出したりすることは国家としての恥です。

回答No.3

hideka0404

生活保護よりも、国民皆保険の国負担分の方が莫大です。
ＴＰＰに加入して、アメリカのように１００％自己負担で医療費負担すべきですね。
そうすれば、健康な人間が損することはない。
世の中病気になる人の自己管理が問題なんです。
生活保護も同じ問題です。

健康な人間が負担するのはおかしいですね。
いいですか？
健康な人間が負担するのはおかしいんです。
大事なことなので、二度書きました。
社会保険も同じです。
なぜ仕事辞めた人間の給与を補償してやる必要があるのでしょう？
傷病手当もそうです。
あるから悪用する人間が出てくるのです。
年金制度もそうです。
あるから悪用する人間がいるのです。
こんな制度はさっさとやめてしまえばいいんです。

回答No.2

trajaa

>昔（例えば昭和末期）、生活保護なんてそんない話題になりませんでしたよね。

それは君が知らないだけ
昔から、受給の是非論とか(怖い業界関係の)不正受給とか、何か事件が起きるたびに話題にはなってきたよ

当時は、家族とか地域の繋がりが今よりも少しは厚かったので、受給者の総数自体は少なかったかも知れないけど、昔は何の問題にもなってなくて最近急に問題になったわけではない

物事を単純化して考えてはいかん

不正受給もいかんし、自治体の担当者の手抜きもいかん、しかし現実問題として困窮する人はいる
中には嘘で紛れ込んでいる人間も居るが、限られた自治体の担当者(それも数年で人事異動する)に全ての事案を完璧に判断しろと言うのが非現実的

障害があるか検査とか、無職になったいきさつを調査とか簡単に言うけど、一件当たりドンだけの時間と自治体職員の人件費を必要とするのか考えて見た？

今の生活保護担当者を二三倍に増やしてもとても追いつかないね

その増員する人間の人件費は税金だけどそれは、増えても問題無いのか？

回答No.1

BAWDIES

就労支援センターに週３日しか行かなくて、彼氏と遊んでいる女性を知っていますが、生活保護受給者です。ちなみに精神病ですが、彼氏と遊ぶ元気があったら、就労支援センターに毎日（週５日）来て、就職しろって思います。