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確定申告の必要性と住民税の算出方法について
- 確定申告の必要性や住民税の算出方法について疑問を持っています。給与所得の場合、所得税は収入１０３万円以下まではかからないため申告は不要と聞いていますが、住民税は基礎控除３３万円のため収入９８万円以下がラインになります。そこで確定申告がない場合に住民税はどのように算出されるのか、また手続きの必要性についても知りたいです。
- 例えば年収１４１万で家族を一人扶養にいれると、所得税法における所得が０になる場合、申告は不要なのでしょうか？特に扶養控除などの人的控除は自分で当てはめて算出して良いのか心配です。また、所得が０で算出されていない場合、税務署はどのように対策しているのかも知りたいです。
- 個人事業主の場合、経費や控除を差し引いて所得が０円だった場合にも申告は不要なのでしょうか？申告が不要な場合、経費の認められるチェックはどこで行われるのか気になります。税務署の仕組みについても理解したいです。
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＞給与所得の場合、収入１０３万円以下までは所得税がかからない事から申告も不要と聞きましたが… いいえ。 給与所得者は他に所得がない限り、原則、いくらの年収（２０００万円以下なら）であっても確定申告の必要ありません。 ＞住民税は基礎控除３３万円の為、収入９８万円以下がラインとなりますよね？ いいえ。 「所得割」は、給与年収１００万円以下ならかかりません。 基礎控除は関係ありません。 ＞それと市町村によって均等割は更に低い額で設定されていますよね そのとおりです。 ９３万円～１００万円の範囲ですね。 ＞そもそも本当に確定申告しなくて良いのでしょうか いいです。 を給与所得者は給料から所得税を源泉徴収され、会社で年末調整もされます。 ＞所得税の確定申告がないのに、何を基にして住民税は算出されるのでしょうか？ 会社から「給与支払報告書（源泉徴収票と内容は全く同じ）」が役所に提出され、役所はそれをもとに産し住民税を計算し課税します。 ＞例えば今年の年収１４１万で、家族を一人扶養にいれるとしたら給与所得控除６５万、扶養控除３８万 基礎控除３８万といった具合に所得税法における所得が０になりますが、この場合も申告は不要なのでしょうか？ 必要ありません。 前に書いたとおりです。 ＞特に扶養控除のような人的控除など自分で当てはめて勝手に算出してしまっていいのかもし考え違いや間違いがあったらどうしようかと心配です 給与支払報告書をもとに役所がチェックし、間違いがあれば税務署に通知されます。 ＞また個人事業主などの場合、経費や控除など差し引いて所得０円だった場合も申告しなくて良いのですか？ 必要ありません。 ＞もし申告が不要だとするなら、その経費が認められるかのチェックとかは一体どこで誰がやるのでしょうか？ 確定申告しても税務調査が入る場合もあります。 税務署で怪しいと思えば、また、タレ込み等があれば、税務調査が入りチェックされます。
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- Moryouyou
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簡単に言えば、給与所得者で源泉徴収されている人の情報は 会社が代わってお住まいの税務署に申告しているため、 それにもとづき、翌年の住民税が算出されます。 そのためにサラリーマンはこの時期年末調整で控除申請を 行うのです。 こうした情報はおすまいの自治体と共有されています。 こうした情報をもっとスムースに連携していこうという計画が 最近国会で可決されたマイナンバー法案です。 マイナンバーにより給与、保険、年金といった情報を統一して 管理できるようにするのが目的です。 税務署としてはそれ以外で何も動きのない人を重点的にチェック するわけです。申告がない人はいったい何をもって生計を たてているのかということです。 年金受給者、雇用保険受給者、生活保護者で、法人から収入に 対する税務申告がなかったか？とか。 個人事業主なのに確定申告に来なかった人 個人事業主にもなっていない人 などなど こうした条件を絞り込むことでチェックする件数を減らし、 あやしいと思える人には、『おたずね』という形で税務署より 連絡が入り、文字通り『おたずね』されるのです。
お礼
詳しくありがとうございます マイナンバーとても興味深いです ＞税務署としてはそれ以外で何も動きのない人を重点的にチェック するわけです。 なるほど！そうやって絞り込めるのですね とても参考になりました
お礼
詳しく分かりやすいご回答ありがとうございます 考え違いしておりました 給与所得は源泉徴収がありますね 住民税についてもありがとうございます