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アベノミクスって何ですか

2013/11/16 03:05

弱いものはより弱く強いものはより強くという感じですかね。宜しくお願いします。

habataki6
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その他（生活・暮らし）
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kjltcsqk
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2013/11/17 03:29 回答No.5

＞アベノミクスって何ですか単なる弱いものいじめです。デフレ脱却政策に期待していた人も多かったと思いますが、安倍が消費税増税と法人税減税を決めた事によって『億万長者の為に国民全体が我慢しろ』と言う政策になってしまいました。こんな税制では、例え金回りが良くなっても一般庶民は恩恵は受けられませんからね。企業の儲けは社員に還元されず、株主の利益になるだけ。期待していた多くの人が裏切られ失望しました。税制さえ間違えなければ日本は救われたと思います。それでも『効果は時間がたってみないと分からない』とか醜く粘って擁護する方も少なからずいるようですが・・・早速、消費税増税を見越して大丸松坂屋が１０００人ものリストラを決めましたね。こんなのは氷山の一角で、そういう動きは日本全国で当たり前のようになるでしょう。これが時間がたてば全員復職して以前より好待遇になるなどありえない事くらいバカでも分かります。安倍本人は有効求人倍率が良くなった、消費税増税と法人税減税で企業が儲かれば雇用も良くなる、とか言って自分の政策を自画自賛してましたが、いかにそれがマヌケかという事が、現状からも分かります。大丸とは逆に消費税増税を見越して正社員を募集するなんて企業がありましたか？

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hekiyu
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2013/11/16 07:56 回答No.4

”アベノミクスって何ですか ” 　　　↑ アベノミクスとは、何とかして日本経済を良くしようとする政策のことです。失われた２０年とかで、日本は長引く不況で苦しんできました。そのため、賃金が下がり、非正規労働者とか生活保護が増えました。自殺も増えて３万を突破しました。財政赤字は天文学的数字にまで膨らみました。対外的には、ＧＤＰで中国に抜かれ、今や軍事費などは中国の１／２にまで落ちました。そのため、尖閣が脅かされています。こういった問題は、経済さえよくなれば解決するのです。経済さえよくなれば、賃金も上がります。事実、アベノミクスにより、日本企業は２８％増収になりましたし、一部の企業では賃金の上昇が始まりました。今年のボーナスは５％上がると日経で報じられました。経済さえよくなれば、非正規労働者も、生活保護も自殺も、財政赤字も減ります。軍事費も増額できます。日本を引っ張る企業の業績がよくなれば、乗数効果により他の企業の業績も良くなります。このチャンスを逃したら、日本は逆戻りです。 ”弱いものはより弱く強いものはより強くという感じですかね。” 　　↑ 弱い企業に恩恵が回ってくるのは時間がかかります。日本をリードする企業の業績がよくなれば、巡り巡って弱い企業の業績もよくなります。ただ、消費税には私も反対です。なんであんなことをするのか、胸ぐらを掴んで揺すぶってやりたい気分です。少し景気が良くなると利率を上げて、回復の芽をつぶしてきた日銀の愚を繰り返すつもりかよ！

MtAsama
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2013/11/16 04:55 回答No.3

基本的には我が国に於ける経済政策なんですが、一言で言えば政府はまず最初に国としての「売り上げ」を増やそうとしているようです。売り上げが増えた時点で、国民全体の収入が増えることと、税収が増えることを期待しているのですよね。そうして国民の最下層の人々の経済的水準が引き上げられることを期待しているのでしょう。つまり、自分の力で現在生活する経済力のある人は所属する企業の増収でさらに給料が上がり、その企業や社員などの税収で国は医療の補填や保護世帯などの生活水準も上がると言った趣旨の説明をしています。結局のところ、政権発足時には前民主政権が余りにも目を覆わんばかりの醜態でしたから、俄然期待値先行でしたが、掟破りとも言われるような金融政策などもあって株価は上がり、円はさがりましたので実質的に輸出産業にとってはおおいに追い風となり、また各企業の資産価値も上がったことは事実です。そう言った「特効薬」が落ち着きを見せてきたこの頃は、真の意味での経済成長戦略を実行しないとこの先の成長は難しいと言われています。現在の日本経済は、民主党政権以前の状態に戻ったという感じが強くて、本質の部分での企業体力などはこれからの課題だと言えるのではないでしょうか。大企業の冬のボーナスがアップした等と報道されていますが、国内の大部分の中小企業ではそう言った話もまだまだ少ないのが現実です。アベノミクスの真偽は来年以降の結果次第ということになりますね。経済政策もさることながら、我が国には防衛、外交もしっかりと独り立ちして真の独立国家たる国の形を整えると言う課題もあります。「国の売り上げ」に話を戻しますと、やはり世界を凌駕する技術力、デザイン力、販売力が揃わないとなかなかこの先の展開は芳しいとは言えないかも知れません。そう言った意味では、政権の打ち出す政策に各企業の研究開発へ対する圧倒的な啓発と保護の政策が付加されないと10年後、20年後と言わずに3年後や5年後などの短期でも見通しは決して明るいとは言いにくいのかもしれませんね。そう言えば、技術流出も深刻な問題となっているようですね。経済政策だけではなく、こうした技術立国であるはずの我が国の技術者が海外へ流出することも、広い意味では経済の滅失に繋がりますから、いよいよもって来年の政策には注目する必要がありますよね。