- ベストアンサー
太陽光パネル設置の融資条件とアドバイス
- 太陽光パネル設置の融資条件や申込優先順位、個人名義での融資可能性についてアドバイスをいただきたいです。
- 融資申込の戦略についてもアドバイスをいただきたいです。具体的には銀行系と信販系ローンの併用や車のローン残高の影響、融資申込の難易度などについてです。
- また、太陽光発電事業の融資申込と事業計画書の関係、融資の難易度、融資申込の成功率についても教えていただきたいです。
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
まず、借入主体は法人？個人事業主（貴方）でしょうか。 個人事業主が、太陽光パネルを設置する前提で記載します。 貴方の属性（反社的勢力の方でなく、個人信用情報もクリーン）が問題無しとして、金融機関が診る事業性融資の判断ポイントは４つです。資金使途、返済財源、担保、メリットの４つ。 （１）資金使途 設備資金（太陽光パネルの設置）ですから、見積りが必要になります。それが事業規模に対して、金額的に相応なのかは、事業計画書を診ます。その設備を設置することで、事業にどういう影響を与えるのか。それに伴って、事業収支がどうなるのか。単に設置するだけで収支に影響ない（事務所設置とか備品の購入とか）ものなら、見積りと事業規模だけで判断します。ただ、不要不急資金であり、本当に設置する必要があるのか確認されます。あと、その設置をしないと事業そのものが成り立たない場合は、確りと事業計画に”数字”で示すことです。その事業計画による収支余剰が返済に回ると診ます。 （２）返済財源 単なる設備導入であれば、既往の事業収支から弁済可能期間を導きだします。事業計画書に基づくものであれば、事業計画を検証し返済期間を考えます。但し、いくら設備資金といってもせいぜい５年、最長でも７年が限度です。それ以上のものは事業性が低い（設置する必然性がない）として認めないはずです。 （３）担保 長期の与信になりますから、当然担保を求められます。通常は融資対象物件を担保に取りますが、太陽光パネル自体担保設定できませんし、担保評価が難しい（売却処分の場合、ほとんど無価値）ですから、不動産、有価証券等が一般的。金額的には比較的少ない額ですから、信用保証協会を利用するのがよろしいかと思います。政策公庫の創業資金を申し込む場合、保証協会保証の取り付けを条件にする場合がほとんどです。寧ろ、保証協会に直接行って、事業性の判断や融資可否を検討してもらった方が早いと思います。良いアドバイスも受けられると思います。銀行や信販系は、創業資金はまず無理です。実績のある先しか融資判断ができません。 （４）メリット 貸出を許容する側にメリットがあるかということです。貴方に融資を行って、幾ばくかの利息収入がある他に何かあるのか探るのです。社会的に注目される事業なり、未来に希望が開ける事業とか、融資をすることで社会的に貢献できるようなことであれば、前向きに検討してくれます。事業性や経営者の考え方をよく診るということです。 最後に、事業主としての貴方と個人としての貴方が混在してしまっているように思います。事業が順調であれば、個人的なローンやどんな車に乗ろうが関係ありません。事業自体に自信があるなら、経営者として堂々とその事業性を係数を交えて語るべきでしょう。 あと、このサイト上では、業態や売上規模、利益水準等係数を明らかにできない部分もあるかと思いますので、貴方の事業所がある地区の信用保証協会へ関係書類一式を持って、直接相談することをお勧め致します。
お礼
ymzimssさん お返事遅くなりましたが、取り急ぎ 詳しい回答有難うございます。ちなみに借入主体は今回全くの個人でいずれできれば ゆくゆくは軌道に乗れば個人事業主または法人として開業を考えていました。 また引き続いて 質問の際は 宜しければアドバイス頂けましたら幸いです。 この度は 取り急ぎ アドバイス有難うございます。