• 締切済み

日本の盗聴は?

ドイツ首相のアメリカによる盗聴疑いが出てきました。 それなら当然日本も、ですね。 日本の首相の盗聴の可能性はどうでしょうか? また、それは日本もわかっているのでしょうか? 日本だとどこが阻止するのでしょうか?(やはり警察? 特務機関がある?)

みんなの回答

回答No.4

阻止するのは、国民一人ひとりの協力です。 盗聴の件数を見ると政治家だけではなくドイツ国民全体を盗聴しているようようですから、 国民全員が、電子メールを強力に暗号化するならば、 アメリカのコンピュータは暗号解読作業で熱暴走します。 ただし、NSAがお勧めしてくれる暗号方式ではなくて、 RSA4096ビットやカメリアや自作の暗号ソフトなどを混ぜて 多重暗号化した暗号通信を採用することが大切です。 もちろん、どの多重暗号化を採用するかは、メールの受け取り手が誰なのかによって自動的に決定されるようにしておく。 なるべく、多彩な暗号化を利用することが大切です。 電話の代わりには、スカイプの暗号強化版を使う。 強化する部分は、共通鍵を使って暗号化する所を いろいろな形式で多重暗号化できるように変更する。 これには、アドレス帳の部分の機能を変更して、 通信相手ごとに暗号通信の方式を自動的に選択するようにするとよい。 こうすれば、 解読に苦労して得た結果が 帰りに、お肉を買ってきてね。 だったりして、解読が無駄になる。 これでも、解読作業が必要なので熱暴走の要因となる。 一部の政治家しか暗号通信を使わないときは、 解読作業をするコンピュータを熱暴走させることは出来ない。 また、 安倍首相は、アメリカに直接逆らうのは苦手らしいので 国民が勝手にプライバシーを守っていまして、困ったものです。 と言い訳できるようにしておく。 もちろん政治家にも、強力な多重暗号化による通信を 利用してもらう。 電子メールの場合は、暗号通信に切り替えるの今すぐできます。 暗号通信のためのソフトはいろいろありますので、 すぐにでも変更して、みんなで日本の情報を守りましょう。

  • trajaa
  • ベストアンサー率22% (2662/11921)
回答No.3

過去の貿易交渉の時にも、かなり高レベルの盗聴が行われていたのは事実 全ての通話がって事は難しいにしても、ある程度のレベルで行われていると考えるのが妥当 日本側だってある程度想定はしている

  • SPROCKETER
  • ベストアンサー率26% (2125/7983)
回答No.2

 盗聴は常におこなわれていて、防ぐのが難しいのが実情です。盗聴に限らず、盗撮も多く、たとえば、高層ビルの窓から数百mも離れた街角に立っている政治家の顔を大写しで撮影出来る超望遠スコープ付きのデジカメやビデオカメラも買える時代です。音声も超指向性マイクを使えば遠くから盗聴出来ます。  身の周りにしか盗聴機が無いという考えはアマチュアの発想で、実際には窓の外からレーザーを窓ガラスに当てて、その反射光を受信して盗聴するなど、高度な技術も存在します。  総理大臣の発言は全て盗聴されて外国の政府に知れていると考えて置いて間違いないでしょう。それぐらいの事は政治家の誰もが知っていると思います。盗聴出来ない場合でも、当人が喋っている映像があれば、読唇術で読み取る事も出来ます。  盗聴なんて気にしていたら政治家なんて出来ません。失言で問題視される政治家が多いのは、盗聴を気にしていないからではないでしょうか。

  • kanstar
  • ベストアンサー率34% (517/1496)
回答No.1

日本国内でアメリカが電波傍受活動をしていることは合法的で行われています。 エシュロン 三沢基地 - Google 検索 https://www.google.co.jp/search?q=%E4%B8%89%E6%B2%A2%E5%9F%BA%E5%9C%B0&rlz=1I7GGLL_ja&ie=UTF-8&oe=UTF-8&sourceid=ie7&gws_rd=cr&ei=gaJoUtLEKeyuiQf03IH4Cw#q=%E3%82%A8%E3%82%B7%E3%83%A5%E3%83%AD%E3%83%B3+%E4%B8%89%E6%B2%A2%E5%9F%BA%E5%9C%B0&revid=245019953&safe=off まあ、冷戦時代には、アメリカが電波傍受活動していたお陰で旧ソ連側の情報を日本も入手できていたという現実もあります。 ただ、冷戦後にはアメリカによる電波傍受活動のターゲットが広がっただけだと思います。 日本国内の米軍の施設の土地代などを日本政府が負担しています。俗に言う「思いやり予算」と言われています。 > 日本だとどこが阻止するのでしょうか?(やはり警察? 特務機関がある?) これをやったら、今度は北朝鮮情報や中国関係の情報がアメリカ側から入手困難になる事情があるので、黙認という形になると思われます。