住民登録・世帯分離

質問

先日実家の父が亡くなり、母(80歳)と姉(52歳)二人の生活となってしまったのですが、今まで父の年金で暮らしていて(姉はパ－トで月4～5万程度の収入)父の年金が入ってこなくなると母の年金は、2ヶ月で10万円・家賃・光熱費・食費・医療費(若い時から体が弱く医者通いが多い)等賄うのは無理だと思われます。父が入院をした際に役所に行ったら医療費がかからないようにと世帯分離の手続きをしたそうです。今後の生活は二人では無理だろうと言うことで嫁ぎ先で同居をすることになりました。が転入をするとき世帯分離をした方のがいいのか私の夫の扶養にしたらいいのか(高齢のためいつ入院するかわからないので)少しでも家計の負担を減らすにはどちらがいいのでしょうか?

*補足・世帯の総収入は、900万ぐらいです。(大学生が二人と高校生が一人)

回答No.6

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

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ご質問の中には、たくさんの制度にまたがることが含まれているため、簡単に回答するのが難しい状況となっています。

そこで、「原則的にはどうすべきなのか？」ということを中心に回答させていただきます。（不明な点があればお知らせください。）

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＞…父が入院をした際に役所に行ったら医療費がかからないようにと世帯分離の手続きをしたそうです。

ここが「誤解」の元になっています。

「世帯分離」という手続きは、本来は、「医療費がかからないように」というような目的ですることはできません。
あくまでも、「住所は同じだが、生計は（お金関しては）別なので、住民票をそれぞれ別に登録し直したい」という場合に、【住民の自己申告で】行うもの（届け出）です。

【結果として】、「住民票を元に考えられている各種の制度」で、「負担が【増えたり】減ったりすることがある」ことになります。

ご質問の文面からは、「役所の職員さんの方から世帯分離を勧めた」ように思えますが、「原則」は上記の通りです。

※「住民票（住民登録）」「世帯変更届」などについては、以下の記事が参考になります。

『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html
『住所変更手続きの実際』
http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/tetuduki.html
『Q．世帯変更届（世帯主変更、分離、合併、世帯構成変更）について教えて下さい。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=1328

『世帯分離のメリットデメリット』
http://ft-kobo.com/gs-kaigo/010120.html

＞…転入をするとき世帯分離をした方のがいいのか…

転入する場合には、「世帯分離」ではなく、「お母様とお姉様の住民登録をどのように行なうべきか？」と考えます。

なお、「住民登録の原則」はごくシンプルです。

・「同居していて、生計を共にしている」ならば、「同じ世帯」
・「同居しているが、生計は別」ならば、「別世帯」

として登録すべきものです。
ですから、自治体は（行政側は）、【住民票は住民の生活の実態通りに、正しく登録されている】と考えることになります。

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「お母様とお姉様」については、「お母様とお姉様がそれぞれ自分の収入により別々に生計を立てる予定」であれば、それぞれ「単身世帯」として住民登録すべきということになります。

また、「お母様とお姉様」が、「2人の収入で生計を立てる予定」であれば、「お母様とお姉様の2人の世帯」として住民登録すべきです。

しかし、「2人の収入では生活するのは無理なので、kei1006さんの家族と生計を共にする予定」ということであれば、「kei1006さんの世帯の世帯員」として住民登録すべきとなります。

いずれの場合でも、市町村には（第三者）には、「事情が分からない」ので、原則として、住民の申告どおり届け出が受理されます。

なお、「実際にどのような対応になるか？」は、その自治体の条例や規約、現場のルールなどによって違ってきますので、仮に「通常は行わないような不自然な住民登録」の場合は、「待った」がかかることもあります。

＞…私の夫の扶養にしたらいいのか…

「扶養」というのは、「生活の面倒を見る」というような意味ですから、「自治体に届け出て扶養にする」というような手続きは【ありません】。

つまり、「住民登録（住民票）」の届け出と「扶養（の義務）」は【無関係】ということです。

『Ｑ，扶養義務とは？』
http://minnpou.blog81.fc2.com/blog-entry-49.html

なお、世間一般で言われる「扶養にする（扶養に入れる）」は、「扶養している家族がいる場合に受けられる優遇措置（が受けられるかどうか）」のことを指しています。

一般的には、

・【税法上の】「配偶者控除」「扶養控除」などの「所得控除」が適用できるかどうか？
・【健康保険上の】「被扶養者」に認定されるかどうか？
・【会社の福利厚生の一つである】「家族手当」が支給されるかどうか？

などを、「扶養にできるかどうか？」と表現することが【多い】です。

それぞれの制度の詳細は、以下の記事などをご参照ください。

『はけんけんぽ｜被扶養者とは：審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者（保険の運営者）も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
※なお、どの保険者でも、「（75歳以上の）後期高齢者」は被扶養者に認定しません（できません）。
『けんぽれん＞リンク集＞健保組合』
http://www.kenporen.com/kumiai_list/kumiai_list.shtml
『扶養控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-fuyou-koujyo.htm
『「家族手当」とは、どういう意味ですか？』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

なお、【税法上は】、「生計を一（いつ）にする」という独自の「考え方」があるため、（原則として）「住民登録の仕方（住民票）」では考えません。

『生計を一にするQ&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「他の制度の考え方」である「生計を共にする」とも（微妙に）違います。

【健康保険の被扶養者】については、保険者が「住民登録の仕方（住民票）」を「どの程度審査に反映させるか？」によって違ってきます。

【会社の福利厚生】は、その会社の「就業規則」によって変わりますので、会社ごとに違います。

＞…少しでも家計の負担を減らすにはどちらがいいのでしょうか?

以上ようなことから、「住民登録」は、「家計の負担」で決めるものではなく、【生活の実態】に合わせて行なうものということが、多少なりともご理解いただけたと思います。

そして、「（官民の）各種の制度」および「（官民の）各種の優遇措置」は、【生活の実態】を元に制度が作られているため、「住民登録をどうすべきか？」についても、「あれこれ考える必要がない」ようになっています。

もちろん、「100人の人がいれば100人すべてに全く不公平がない制度」というような「完璧な制度」は現実にはありません。

ですから、「知らないと損をする」こともあれば、「（違法かどうの判断が難しい）いわゆる【裏ワザ】で利益を得る人」もいます。

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ということで、「デメリットよりもメリットのほうが大きいので」「実態とは異なる住民登録をする」という方法は、【裏ワザ】に当たるため、「すべて自分で調べて」「完全自己責任で行なう」必要があります。

ちなみに、場合によっては、【裏ワザ】のような方法を「行政側」が勧めてくることがあります。
あくまでも【個人的見解】ですが、「親切」というよりは、「（融通が効かないと批判されても、原則に忠実に仕事をすべき立場の人が）そんなグレーゾーンの方法を勧めて、何かあったときにどう責任を取るつもりなのだろう？」と思ってしまいます。

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（その他参考URL）

『一宮市｜所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
---
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』（2008/10/02）
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『国民健康保険料（保険税）の節約・削減・節税―概要・概略・あらまし』
http://kokuho.k-solution.info/2010/04/post_43.html
『北見市｜国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
（八尾市の場合）『保険料の軽減(減額）について』
http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html
---
（一宮市〈愛知県〉の場合）『後期高齢者医療制度』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/honen/guide/kouki/koukikourei.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください（古かったり、間違ったりした説明がなされている場合があります）

お礼

よくわかりました。ありがとうございます。
後期高齢者ですので扶養には入れられないことわかりました。母を単身世帯で登録する方向で考えてみます。本当知らないことばかりで勉強になりました。ご丁寧にありがとうございました。

回答No.7

noname#212174

Q_A_…です。
一点忘れていました。

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お母様とお姉様の、【税法上の所得金額】について

＞…姉はパ－トで月4～5万程度の収入…
＞…母の年金は、2ヶ月で10万円…

とのことですから、以下のようになります。

○お姉様

・月4～5万程度の収入→「年間」48万円～60万円の収入
　　↓
・収入が全て「税法上の給与（所得）」の場合は、「税法上の所得金額」＝「0円」＝「所得税＝0円」、「個人住民税＝非課税」

○お母様

・2ヶ月で10万円→「年間」60万円
　　↓
・全て「公的年金」の場合は、「税法上の所得金額」＝「0円」＝「所得税＝0円」、「個人住民税＝非課税」

『一宮市｜所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
※「所得金額の求め方」は、「所得税」も「個人住民税」も同じです。
また、「所得税」も「個人住民税」も、「一人ひとり」「それぞれの所得金額」を元に算定します。

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ということで、「今後も収入が変わらない」のであれば、「税法上の所得金額」も変わらず、税額も同じということになります。

（参考）

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『花巻市｜個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
また、その自治体独自の「非課税限度額」があることもあります

お礼

ありがとうございました。

回答No.5

ben0514

ご主人の扶養という記載がありますが、ご主人は社会保険加入なのでしょうか？

このように書かせていただくのは、扶養という考え方が正しく理解されていない方が多いということです。芸能人の生活保護問題にあったような親子などの扶養義務は、あくまでも民法によるものです。
しかし、実社会で気にされる扶養というのは、税金の計算上の扶養控除の対象となる扶養、社会保険の扶養家族とする扶養などでしょう。

これらの扶養は個別の判断で考え手続きしなければなりません。

ご実家で世帯分離等を行っていたということは、たぶん国民健康保険のことでしょう。
国民健康保険というのは、扶養などという考えではなく、社会保険加入者を除く世帯単位での加入という制度であり、あくまでも市町村運営の健康保険制度となります。

ご主人が社会保険加入者であるのであれば、同居を期に生活をあなた方夫婦が不要されるということになると思いますので、社会保険の扶養にされるというのがお得かもしれません。
これは、あくまでも国保と異なり、社保の場合には扶養する人の給与のみで保険料を算定するため、扶養の人数は保険料に影響しないということから、扶養の分の保険料が不要ということからです。
ただし、国保のときと社保の時の医療費負担の計算が異なると思いますので、お母様の通院内容等によっては、国保の方が良いかもしれません。

また、税金の扶養の要件も満たすようであれば、ご主人の負担する所得税や住民税も減ることになりますので、損得計算は複雑だと思います。
ですので、ご質問の内容だけで、どの制度を利用するかなどで損得などは考えられません。

最後になりますが、お姉さまを扶養にすることも可能です。ただ、税金も社会保険も扶養の要件の金額も考え方も異なります。パート等の金額次第というものもあるので、詳しく確認する必要もあることでしょう。社会保険や税金の扶養手続きは、ご主人の勤務先へ依頼することとなりますので、ご主人の協力・理解が必要になります。ご注意ください。

お礼

わかりやすい説明ありがとうございました。
検討してみます。

回答No.4

adobe_san

微妙・・・
節税の考えでは「旦那の扶養」
医療費をお安くは「世帯分離」
＞高齢のためいつ入院するかわからないので
これをどの様に考えるかですね。

お礼

回答ありがとうございました。
もう少し調べてみます。

回答No.3

hideka0404

以前も同じ質問をされていたかと思いますので、ちょっと確実な方法を回答をしておきます。

結論から言うと、生活保護を受給されるのが一番です。
同居されるということなので、まず、世帯分離で親子２名で申請します。
申請は本人が行う必要があります。

日本共産党か公明党の市議に相談して、申請に同行して頂いて下さい。

これが一番費用がかからない確実な方法です。

お礼

母は生活保護を申請しようとしていたようですが、子供の私達がいるのに国の税金を使うのはどうなのかと反対しました。

回答No.2

seble

世帯分離すると個別に国保に入らなければならず、そこに費用がかかります。ただ、年収も低いので非課税世帯として最低限の金額になります。
また、高額療養費の基準が変わるので、医療費がかなりかかる場合はその金額次第で分離した方が安くなる場合もあります。ただ、入院費は保険外の部分もけっこうあり、必ず安上がりになるとも断言できません。実際の費用とその内訳次第です。
姉と嫁ぎ先の関係がはっきりしませんけどね。

お礼

ありがとうございました。

回答No.1

aokii

貴方の夫の扶養にするのが、健康保険税、所得税、住民税等の面からいいです。

お礼

ありがとうございます。