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TPP
守るべきものを守れないのなら参加はない と公言していたのに、関係者は関税撤廃を 容認する発言をしているようですけど、守れない のなら不参加表明するのが先決ではありませ んか、参加を継続する必要性はありえませんよね 宜しくお願いします。
- habataki6
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- odgessun
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- odgessun
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質問内容自体に反論してしまって申し訳ないのですが、前提がかなり疑問があることを指摘させて頂きます。 >守るべきものを守れないのなら参加はない と公言していたのに、関係者は関税撤廃を 容認する発言をしているようですけど、 ということですので、まず「守れるのか？」という視点でこの案件を考えていく必要があります。しかし、実は、先進国では関税と国内産業の保護には直接的因果関係が存在しません。 ▼「守れない理由」は「国内」競争力の低下であるということ [説明] 1.国内で強力な産業と、弱い産業が存在するとします 2.強力産業は他国に輸出します 3.為替圧力により、弱い産業の市場が他国の同一産業に食われます。 上記を見てもらうとわかる通り、 ・市場を奪ったのは他国製品 ・しかし競争力低下の原因は、国内競争に敗れた所為 ということになります。ですので、関税を高額にしても、弱い産業は弱いままで、何も解決しません。でも、とりあえず、労働従事者と産業は守れるじゃないか？という疑問が芽生えますが、実際は以下の通りになります。 ▼関税で市場を守っても、生産側が衰退してしまう 例えば、日本は高関税をかけて、米農家を保護していますが、米農家の実情はどうなっているでしょうか？ 2010年世界農林業センサス http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001034606&cycode=0 「6 販売農家 - 18 農業従事者等の平均年齢」より算出すると、60歳以上の従事者の比率が半分を超えており、しかも高齢化は未だ進行中です(平均年齢は65.8歳)。さらに言うと、統計は農家全体ですが、米は農業の中では採算性が低いので、さらに年齢が上がる可能性が高いです。 平成22年 農業総産出額（全国） http://www.komenet.jp/_member/documents/2012/01-120126.pdf 1ページ目の「図農業総産出額の推移」を見てもらうとわかる通り、関税が低い野菜は安定しているのに、米は右肩下がりです。 結論として、日本ほど高関税(従量税で700%以上！)でも、現場は高齢化と生産額減少のダブルパンチが進行しているということです。 ▼困窮した産業に労働従事者を縛り付けてしまう しかも、一般的に負けた産業からは労働者が流出しますが、下手に関税で守られていると、働ける人間が衰退産業に縛り付けられてしまいます。しかも、前記の通り、関税でゾンビ化した産業が不利な産業ですので、保護されているのに、働いている人の待遇は悪い、という問題点が生じます。 ▼守る理由として自給体制について考える しかし、どうしても守らなくてはいけない理由がある場合は、是が非でも守らなくてはなりません。しかし、日本の農業は現在、大きく輸入に依存しているため、守る意味がありません。 日本の食料自給率問題 肥料(特にリン)は輸入頼りであり、自給は困難 http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-2150.html 上記の通り、まず3大肥料の一つリンが外国依存で、しかも自給は絶望的です。しかし、そんなことは些細なことで、日本の農業はエネルギーと他国の労働過程を経由した機械、耐久消費財が農業生産に関わっているので、食糧の輸入ができないレベルの貿易障害が発生した時点で、自給率の議論など吹っ飛んでしまいます。 完全な自給体制になった場合、江戸時代とさしてかわりない食糧生産量が想定されます。 人口の推移 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1150.html 明治維新の時で人口が3300万人ですので、それ以外の人間は餓死が前提になってしまうでしょう。つまり、他国の得意分野、労働力、資源とエネルギーを利用することが前提に成り立っている現代社会で、食糧自給にこだわるのはナンセンスだということです。それより外交政策や抑止力について真面目に考えたほうが生産的だし、現実的です。 ▼補助金政策について ここで「守るべきもの」について再考します。守るべきものは衰退が宿命付けられている産業ではありません。というのは、前記の通り、その業界に関税を維持したまま労働者を縛り付けても、労働条件が悪化していくだけで、当の従事者がゆで蛙になってしまうからです。 守るべきものは労働従事者であり、産業の先行きが見えている以上、従事者自体を守る政策のほうが必要です。 TPP交渉大詰め農業保護の名目でまたもや「補助金」 http://shukan.bunshun.jp/articles/-/3057 記事では否定的な扱いですが、政府が農業に対して補助金を検討しております。これが、農家個別の直接的な補助金であり、高齢化した農業従事者への退職金的な補助金であれば、質問内容と対になる解決策なのではないか、と思います。高齢者に対して今更、他産業に移転する、などと言っても無理だと思いますので。 反対に、記事中の写真に写っている若いJA職員などには「あなたたち、自分で何とかしなさいよ」で問題ないと思います。 ▼関税撤廃のメリット 結局、貿易の一般論で、自国の弱い産業を明け渡さないと消費者が不便ですし、強い産業も不利を被ります。そして、上記の通り、弱い産業を保護する理由は特にありません。戦略物資が不足するなら、貿易を活発化して販路と輸送力の確保にまい進したほうが現代は有利です。 政府内のその辺がわかっている人はTPPを推進したがるので、質問内容の通りの政府関係者同士の不協和音が聞こえてくるのでしょう。 ただし、「守るべきもの」を勘違いしていると、正しい議論が出来なくなってしまうのでは、と愚考した次第です。
補足
戦国時代の武将は戦わないで兵糧攻めにして勝っているのですよ 日本は侵略されたままで、ちっぽけな島でも侵犯されまくりでは ありませんか、将来も安心して貿易させてもらえると誰が保証 したのでしょうか。命の次に大事な食料を他国に依存すれば 平和は維持できませんよ、中学生を拉致されてもいまだに とり戻せない日本の現状を知ってくださいね。
- mrst48
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まだ、撤廃するかどうかは、決められたモノではありません。 「撤廃できるかどうか検討する」だけで 「撤廃する」とは、形式上だれも日本側は 発言していません。 参加国もそれぞれの思惑があって、 目標とする、関税撤廃の合意ができるのか。 日本は、関税撤廃する。と 決められたら、不参加になるだけでは。 いまは、何も決まったわけではありません。 国内の意見が、撤廃やむなし。と なったら、不参加の理由が無くなると思います。 ま、そんな生産者意見は無理でしょうが・・・。 関税撤廃する。と、決まってからの話では ないでしょうか。
補足
秘密めいたことしていないで 守れないのなら脱退表明するだけではありませんか 前提を検討したいのなら、責任とるのが先なんですよ。 使えない人いらないのに気づいてくださいね。
- あずき なな（@azuki-7）
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参加は無いと言うか 守れないなら「脱退」するだったはずです 交渉自体はもう参加してしまってますから… 年内妥結を目指しているそうなので その時点で日本の主張が受け入れられなければ脱退でしょう まぁもっとも「日本の条件が受け入れられなければ交渉から脱退」と言うのは 世論をTPP参加賛成に導くための 安倍のお得意の法螺の可能性もありますが
補足
首相は嘘つきなら国益は大きく低下してしまいます 子供騙せても大人は騙せ無い、仕事は結果が全てです。 日本を不利益に導く余裕はありません。
補足
守れないのなら参加しないのは首相が既に表明された事ですよ 仮に関税を維持できないのなら脱退は当然ではありませんか 当面は関税続けるけど経過期間後は関税撤廃するのであれば 脱退が先決ではありませんか。 ここは議論する場所ではなく質問に答える場所に気づいて くださいね、守れないのなら脱退あるのみですよ。笑い